日本国財政破綻Safety Net

1012.吉田繁治さんの講演「国家破産」について

主夫さんが、 at 2012-05-22 23:17 で、ご紹介下さいました、サイトです。
http://www.cool-knowledge.com/archive/20120309lecture/
●経済講演会「国家破産」のサイトへ行く

講演内容を聞くことができます。レジュメもDLできます。

本も出版されています。

「国家破産・これから世界で起きること、ただちに日本がすべきこと」

国家破産・これから世界で起きること、ただちに日本がすべきこと 新品価格 ￥1,995から (2012/5/25 03:57時点)

●「国家破産・これから世界で起きること、ただちに日本がすべきこと」を紹介している、サイトへ行く
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2012-02-18

1011.ブログ満8年、ついに9年目に突入

今年の3月28日に記事が1,000件に到達し、そして、今日でエキサイト社でブログ開設以来、8年になりました。大勢の皆様がアクセスして下さり、お陰様をもちまして、長年続いてまいりました。誠にありがとうございます。エキサイト社の経営状況、その他を考えますと本webサイトもいつ終焉を迎えてもおかしくないのですが、この8年間、日本国の財政も次第に悪化しつつもまだ持ちこたえております。何があってもおかしくない国難の時代ではありますが、今後とも皆様方とともに日本国がよき方向に向かうことを祈りたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　金環日食の日に　2012年5月21日　管理人　わんだぁ

アクセス・コメント御礼

【2011/5月のアクセス数】 合計 45,553
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【2012年5月のアクセス数】
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05月02日1,636(1,157 228 251)
05月03日1,412( 979 160 273)
05月04日1,281( 906 137 238)
05月05日1,352( 944 167 241)
05月06日2,264(1,411 242 611)
05月07日2,092(1,482 210 400)
05月08日1,998(1,487 200 311)
05月09日1,816(1,259 160 397)
05月10日1,866(1,388 192 286)
05月11日1,879(1,340 164 375)
05月12日2,095(1,475 242 378)
05月13日1,841(1,266 205 370)
05月14日2,026(1,467 197 362)
05月15日1,816(1,385 189 242)
05月16日1,650(1,253 159 238)
05月17日1,430(1,098 136 196)
05月18日1,869(1,459 136 274)
05月19日1,955(1,389 200 366)
05月20日1,708(1,220 217 271)
05月21日1,781(1,346 207 228)
05月22日2,219(1,612 252 355)
05月23日2,293(1,652 209 432)
05月24日2,132(1,590 230 312)
05月25日2,439(1,750 265 424)
05月26日1,844(1,346 172 326)
合計48,150(34,789 4,972 　8,389)

【5月26日の記事別アクセス数】～どんな記事が読まれているか～
1012.吉田繁治さんの講演「国家破産」について50.14%182
1011.ブログ満8年、ついに9年目に突入21.76%79
1010.６月危機？いやもう片足突っ込んでいるのでは5.51%20
1007.やれるものならやってみよ～日本国債売り仕掛け4.96%18
919.若林栄四氏の相場観では日本は財政破綻などしない4.68%17
962.庶民の資産逃避は既に手遅れか3.58%13
996.数年先を考えると預金封鎖はあるのではないか3.31%12
387.国内でできる資産防衛はないのではないか2.48%9
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財政破綻30.66%88
日本17.77%51
破綻12.54%36
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・記事投稿開始：2004年5月21日

1010.６月危機？いやもう片足突っ込んでいるのでは

早いものでもう5月も後半に入りました。さて、タイトルにある「６月危機」とは消費増税にからむ政局のことではありません。確かに日本の政局も６月に消費増税が正念場を迎えます。だがどうせ今年中の解散はない。選挙がなければ誰がどう組もうが関係ない。どうせレームダックの今の政府では、この夏の電力不足すら乗り切れるかどうかわからない。政治的に解決すべきところを官僚任せにしているからこんなことになるのです。消費税などより切迫しているのに、まったく無責任者の寄り集まり集団が政権を手放さないから、国民が大迷惑する。

さて、何月危機とかいう言葉が過去何回もいわれていますが、ほとんど杞憂に終わっています。実際に起きてしまうとリーマンショック（2008年9月15日）のように何々ショックとか呼ばれるんでしょうね。たいがいは、何の前触れもなく起きるのでしょうけれど。ここでいう「6月危機」というのはギリシャ危機が次の段階に進むのか、という話です。ギリシャでは6/17に再選挙が行われることになりましたが、それまでIMFは支援をストップする、と表明しています。メディアでも報道されていますが、もうこれ以上の歳出削減には耐えられないとして、国民は暴発寸前になっている、と伝え聞きます。再選挙の結果、ギリシャは自らがデフォルトの道を選んで自力再生を目指すとして、ユーロを離脱することが指摘されています。その結果ユーロは崩壊に向かうのかもしれません。

ギリシャの累積債務残高はたったの35兆円、これに対してCDSの残高は100兆円に達する、と副島隆彦氏は新刊「欧米日やらせの景気回復」の中で述べています。日経をはじめ新聞がギリシャのCDSのことについて一切ふれていないのはおかしい。CDSとは国債がデフォルトした場合に肩代わりして払ってくれる「保険」のようなものです。リーマンショックで世界最大の保険会社AIGは40兆円のCDSを抱えて破綻しましたが、ギリシャが仮にデフォルトすれば、こんなものではすまない。このために、米国はギリシャを強制的にデフォルトさせなかった、と副島氏は指摘しています。ギリシャ危機がギリシャショックとして現実のものになるかもしれない。それが「６月危機」の正体だと思います。

ただ、そうならないかもしれない。学習院大の岩田規久男教授は、EUは財政統合に向かう可能性もある、と述べています。（著書「ユーロ危機と超円高恐慌」）　これからどういう方向に向かうのかはまだわかりません。ただ、市場はギリシャはデフォルト、EU離脱の道を選ぶと考えているのではないでしょうか。世界的な株安が急激に進行し、ユーロは全面的に下げています。今回の「６月危機」については、目が離せないように思います。

1009.陰謀説はあまり好きではないのですが

5/12付け日経によると、野田首相は本会議で『日本の社会保障と財政が持続可能になるかどうかの正念場だ』として、今国会での消費税法案の成立に引き続き政治生命をかける姿勢を示しています。（それにしては、答弁で自分の言葉で語でもなく、下向いて官僚の作文棒読みなのですが）　もう何度も本webサイトに書いていますが、今回の消費税増税で社会保障が持続可能になるわけでもないし、財政が好転するわけでもありません。デフレ下の消費税増税は景気をさらに減速させるし、かえって税収を減らす、との反論も根強いものがあります。何のための増税なのでしょうか。

一部週刊誌には、「財務省の言いなりになって動いている野田首相」などと書かれていますが、それでは財務省をつき動かしているものは何でしょうか。元経産省官僚の古賀茂明氏が指摘しているように、国益も考えず省利・省益だけで動いているのでしょうか。一国の総理は、それを許すほどアホではないと思います。むしろ、増税のためのシナリオを財務省の勝栄二郎事務次官（この6月で62才の定年で退官する予定だったが、法案成立が困難であるとして特例で定年を延長した）に書かせていると考えた方が自然ではないでしょうか。

最近ではあまり言わなくなりましたが、野田首相は「日本もギリシャのようになる。累積債務の対GDP比はあのギリシャよりひどい。国債の信用を維持するためにも、消費増税と社会保障の一体改革が必要だ」と繰返し述べていました。さすがに、「日本国債がいつ暴落してもおかしくない」とまでは言わなかったものの、そのように思っていたフシがあります。誰かが野田首相に吹き込んだのでしょう。

仮に消費税法案が通らなければ、格付け会社が日本国債を格下げし、ヘッジファンドに売り仕掛けさせて日本国債を暴落させる、と脅されていたのではないかと考えると野田首相が政治生命をかけざるをえなかった理由が理解できます。本当にそんなことになれば民主党政権がふっとぶくらいではすまない。世界の三大格付け会社である、S&Pとムーディーズは米国系、フィッチは米英系です。「かの超大国」の意向を受けて格下げに動くということは充分考えられる。あるいはヘッジファンドも連携して動かすかもしれない。日本国債が暴落しても諸外国はどこも困りません。日本国内の金融機関がバタバタと倒れて金融危機になる。これ以上の脅しはないでしょう。

小沢一郎氏は、「かの超大国」に対する牽制かもしれないが、「増税などしなくても、対外資産がある」と公言しています。もしかすると本気で米国債の一部を売ろうとしていたのかもしれません。米国債は売れないのではなく売らせない。そのためにIMFを使って「日本は消費税を引き上げるべきだ」と言わせました。そして、指定弁護士を使って小沢氏を崖っぷちまで追い詰めたのです。司法はひょっとすると気付いていたのかもしれない。そうでなかったとしても、指定弁護士を雇っていた者の正体を知っていたはず。自民党の谷垣総裁と野田首相はおそらく反小沢でウラで手を組んでいる。法案の落としどころと猿芝居のシナリオを懸命に練っているところでしょう。

以上は、あくまで私の妄想です。皆さんも想像してみて下さい。

1008.誰がカネを出しているのか

小沢氏は、指定弁護人によって控訴期限ギリギリの5月9日になって控訴されました。新しい材料もないのに控訴はないのではないか、逆転有罪は難しいという大方のマスコミの予想記事はハズレました（私も控訴はないのではないかと予想いたしておりました）が、この検察官役を務めた指定弁護士3人は、裁判員制度と同じく、国から (裁判所から) 費用をもらっていますが、それはあまり大きな額ではありません。というか、弁護士の収入からすれば、とても割に合わない。であるならば、指定弁護士に費用を支援している人がいるはずです。それは誰なのか。

ネットで調べましたが、わからない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000091-san-soci
産経の記事では、指定弁護士はカンパなども、もらっているようですが、巨額な誰が費用を出しているのでしょうか。この点に関してマスコミが報じないことについては、疑念を抱かずにはいられません。恐らく国民に知らせない、という力が働いている。

裁判を長引かせることによって、小沢氏にダメージを与える。無罪が確定しないうちは、ダーティなイメージは払拭できません。またしても裏の勢力の意図が働いているのかもしれない。国会審議の一部がNHKなどで報じられていますが、質問するほうも答弁に立つほうも原稿の棒読みです。茶番といってもいい。特に、野田氏の答弁はひどい。政治家などしょせん「操り人形」にすぎない。財務省をはじめ、日本政府の中枢は、おそらくは、「かの大国」 によって支配されているのではないか、そのようなことを強く感じました。

1007.やれるものならやってみよ～日本国債売り仕掛け

GW後半もあと残すところ明日だけになってしまいました。日本には4,5月のGW、9月のシルバーウィーク、8月の盂蘭盆に年末年始の休暇。けっこう休みが多いですよね。祝祭日だけで年間15日というのは世界標準から見ても多くないですか？連休中は国内のニュースは事故とか遭難とかばかりで、海外のものをつい見落としてしまいがちです。ま、メディアも人間ですから連休に浮かれるのは仕方ない。面倒な政治経済は扱いたくないし、そもそも人が大勢休んでいますから。

さて、日経ヴェリタス2012年1月29日号の記事が日経電子版に掲載されていました。以下のようなものです。

日本国債バブル「18ヶ月以内に崩壊する」～米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言
■
ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏は、「日本国債バブルの崩壊が今後18ヶ月以内に起きるとにらんでいる。詳しいことは話せないが、日本の長期金利上昇と為替の円安に備えたポジションをすでに取っている」と発言。理由は、これまでにない構造変化が日本に起こっている。原発停止でLNGの輸入が急増し、貿易赤字になった。今後も状況の好転は期待しにくい。製造業も拠点をアジアに移している。2014年度半ばに日本が経常収支でも赤字に転落するとみている。
■

いや、いいんですけどね。カイル・バス氏の説明は日本の人口減少とか、野田政権の支持率低下だとか、国債金利の上昇で1%につき10兆円の利払いが増えるだとか、真新しい材料は何もない。ま、秘策というのはしゃべってしまえば「秘策」とは言えないですからね。日本国債がそんなに簡単に売り崩せるのならやってみればいい。私も国債の暴落というのを見てみたいものです。

若林栄四氏は著書「2014年日本再浮上」の中で、「2014年4月は、日本の長期金利が上昇する。ターゲットゾーンはおそらく2.5%くらいの水準」と述べています。いや、2.5%でも「暴落」といえないことはない。（だらだらと下げていくのなら「暴落」とは言わないだろう）だが、1.0%→2.5%なら、ヘッジ・ファンドがケチな利ざやを稼ぐには十分な「暴落」かもしれない。若林栄四氏は、2012年2月の円底値を"ほぼ"的中させています。カイル・バス氏が今年1月末時点で18ヶ月以内といえば2013年頃の6～7月頃です。ヘッジファンドの「売り仕掛け」とやらを見てみたい。まぁ、絶対にない、などとは言えません。ただ、"日本国債暴落"というものがそんな近々に起こるか、といえば私は災害（東日本震災クラスがもう１発くるとか）でもこない限りないだろうと思います。日本国債暴落、それはこの1～2年の話ではなく、もう少し中長期的に考えていかなければならないのではないでしょうか。

※参考：ドル円のチャート http://www.smbc.co.jp/kojin/kinri/chart.html

1006.この先、政治はますます不安定化するのではないか

4月26日に、東京地裁で小沢一郎氏の無罪判決が出ましたが、東京市場では株も為替も金利も無反応だったようです。マスコミは、政局になるのではないかと報道していますが、翌27日付けの朝刊を見ても判決の影響を深く分析した記事は複数紙見ましたが、確認できませんでした。検察役の指定弁護士が2週間以内に控訴するかしないかで、また被告人となるかもしれない。そうなればさらに2～3年かかるでしょう。2週間後といえば、5月10日です。党執行部が連休明けに復党に向けた手続きについて検討を開始する、みたいなまわりくどい言い方をしています。指定弁護士側も「事実上の勝利」 とか「目的は果たした」 などと言っている。控訴断念に含みを持たせた言い方です。結果的に無罪判決が確定しないことには政局は動かない。

陰謀説に立って、小沢一郎氏の政治的野望を絶とうとするなら控訴でしょうが、きわめて重大な判断になるでしょう。私はおそらく控訴しないような気がします。もう世論は小沢氏待望論に傾きかけています。5月10日には復党して民主党は分裂に向かう動きになるのではないでしょうか。野田首相と谷垣総裁は、増税案可決と反小沢で、ウラでできている。防衛相と国交相を参議院で問責決議にかけたが、すぐに追及の手を緩めました。もっとも、防衛相など、もう民主党内には適任者がおそらくいない。谷垣総裁は「解散に追い込む」と息巻いているが、本音はどうでしょうか。みんな解散を嫌がっているのではないか。「民主党は、各自の当選を目的とした非自民の選挙組織」とまで、『天声人語』氏に言われています（4/27付け）　朝日さんもえげつない書き方しますね。しかもこの日の天声人語は小沢一郎氏に期待しているとも取れるような書きぶり。無罪判決で手のひらを返すように小沢氏を持ち上げているではありませんか。

天声人語氏にいわれるまでもなく民主党はもはや政党の体をなしていません。もともとバラバラだったのをひとつに、何とかひとつにまとめあげたのは小沢氏の手腕だった。小沢氏が反消費税にまわれば党は割れるでしょう。しかし、小沢氏は多数派にはなれない。従って、自民党の賛成で消費税をはじめ重要法案は6月には成立する。そして、このまま9月の民主党代表選にもつれ込む。小沢新党とか決定的な分裂になるか、についてはわかりません。ただ、衆院選は来年の9月です。まだまだ先は長い。何か大波乱が起きるような気がいたします。

1005.このままでは日本人総地震ノイローゼになる

本日、このwebサイトの訪問者（アクセス数ではありません。人数です）が200万人を超えました。長いことやってると、こういう日はいつか来るとはいうものの、訪問者の方々に感謝いたします。

さて、今日もテレビは複数の局で首都直下地震の特集をやっていました。それを見ながら、ふと昔のやりとりを思い出しました。ブログをやり始めて2～3年の頃だったでしょうか。多分、2006～2007年頃だったと思います。どなただったか忘れましたが、「日本国が財政破綻するという根拠は何か」と問われ、確信を持って、「日本国に大地震が必ず来るからだ」と応えたのです。その時は東日本震災のことは考えてはいなかった。今でもどこかに、コメントのやりとりが残っていると思うのですが1万5千を超すコメントの中に埋もれてしまっています。（記事は検索できますが、コメントまでは検索できません）

しかし、私の予想は的中するかもしれません。こんなに連日、マスコミに騒ぎ立てられたら、日本人1億総ノイローゼにならないでしょうか。「ノイローゼ」という言葉は最近ではあまり聞かなくなりました。今では「神経症」というらしいです。神経症には「トランキライザー（精神安定剤）」が必要ですが、もはや国はあてにはならない。自分と家族は自分の力で守らなければ、と考えながらもこの国はどうなってしまうのだろうか、と考えずにはいられません。

西日本のとある地方に、南海地震、東南海地震を研究している民間の研究者の方がいます。この方は、独自の方法を編み出し、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）を2008年と予測（実際は2011年3月11日）しました。資料不足のため誤差が大きかったと述べています。その方は、資料のそろっている昭和の南海地震を1946年9月と計算しました。実際は1946年12月なのでわずか3ヶ月の誤差です。そして、次回の南海地震は2018年、東南海地震は2014年の発生と予測しています。

首都直下地震に関しては、後に訂正されるのですが、2012年1月23日に、東大地震研の平田教授らが、M7級の首都直下型地震が発生する確率は4年以内で70％、と衝撃的な発表をしたことは記憶に新しいですね。巨大地震の発生までもう残された時間は少なくなっています。2011年の東日本大震災発生から3年後には東南海地震が起きるのでしょうか。3年は人間の感覚ではやや長いが、地球物理学のスケールでいえば3年というのは「連動」にも近いものです。地震発生のとき、どこにいるかで運命が決まってしまいます。もはや考えても仕方ない。とりあえずは、土地・建物の購入はしばらく見送るとか、資産を外貨建てものに変えておく、くらいで対応するしかないのかな、と思います。

1004.不安な世相～どうなる今年の電力需給

電車に乗っていると、女子高生の会話が聞こえてきます。
「石原慎太郎、めっちゃかっこええやん」
「国が買わんから、都が買って、国の領土を守るなんて、すごーい」
女子高生でもニュースは見ている、というか、このような政治的な話題がふつうに会話されるとは驚きです。ついでに言うと、確かに、民主党の外交・防衛政策は腰抜けですが、国が買収しないのは民主党が腰抜けなわけではなく、自民党時代にも買収しようとしたが、地主が売らなかったらしいです。石原都知事の場合、間接的に知り合いがいて、都知事になら売ってもいい、と言っているらしい。国は賃料を年間2,000万円払って管理しているそうですが、この賃料なら買えばおそらく、100億は下らないでしょう。おまけに税金でほとんど持っていかれる。毎年2,000万円もらっている方がトクでしょう。子孫代々賃料で食っていける。

尖閣諸島の問題は本webサイトのテーマである財政破綻とは直接関係ないので、これ以上深入りはしませんが、何が言いたかったかというと、世相が不安な時代になると世論までが右傾化していく。これからはそういう時代に突入していくのかもしれない。そんなことを予感しました。

さて、NHKが4/18夜7時のニュースで首都直下地震の被害想定をトップで詳しく伝えていました。もう首都機能の移転を本気で考えた方がいいのかもしれない。西日本の日本海側が地震には比較的安全だが、雪が多く寒いのが難点だし、朝鮮半島に近すぎる。中国地方の瀬戸内海側が比較的安全かもしれません。

さて、民主党政府は原発の再稼働問題に関して結論を急ごうとしています。仮に中部電力や関電の管内で原発が2～3基、メルトダウンすれば日本は財政破綻どころか国家破滅の危機に直面します。しかし、このままでは真夏の暑い盛りに関電のエリアが計画停電することになる。九電も供給が不安だ。いや、日本中どこも供給には不安がある。代替エネルギーは地熱発電かメタンハイドレードが最右翼だが本格稼働には、急いでもあと20年はかかるだろう。風力や太陽光では全然足りないし、おそらくそれまで電力は持たない。第一、20年以内というと巨大地震の襲来の確率も高い。このように考えていると八方ふさがりなのですが、当面、この夏をどうやって乗り切るか…　今の時点では、政治的にも技術的にも解決が難しい。国難の時代なのだと思います。

1003.この国の信頼関係を壊した民主党よ、もう消えてくれ

最近、道を歩いていて見かける地元選出の民主党の代議士のポスターに、「民主党」 の文字が見当たりません。いや、ありました。1mくらいの至近距離に近づくとようやくわかる。長さ5センチくらいに、だるま夕陽のロゴとともに、小さい字で。そんなに党名を出すのが恥ずかしいのか。1年生議員です。本人も半ば諦めているのでしょう。名前だけやたらでかい字。どうせもう次はない。さようなら。

民主党政権に交代して壊された物は数知れず。日本国の信用、沖縄の基地問題、ダム建設、迷走するバラマキ、そして何よりも政治に対する信頼。官僚との信頼関係も、鳩山由紀夫が「政治主導」を言いだして官僚を排し、菅直人が完全にブチ壊しました。野田佳彦が登場して財政不安をあおり、消費税増税を言い出した。この国の財政に対する国民の信用を完全に崩壊させた。あんたがたのやってきたことは一体何？

野田はギリシャ危機に便乗し、いささかやりすぎた感があります。増税できないと日本国債が暴落するかのように吹聴した野田佳彦はペテン師以外の何者でもありません。復興増税を事実上恒久的に導入し、理屈の通らない消費増税上げに奔走しました。財務省のリークする情報をそのまま報道した新聞などマスコミにも大きな責任はあります。日経を筆頭に消費税増税を大合唱する各紙。こんなことでいいのだろうか。

しかし、5%の増税では実は全然足りず、すぐさま次なる増税が必要だ、と言い出した民主党は、政治への信頼をさらに大きく失墜させました。国民は「どうせ、政府はまた何か悪いことをたくらんでいる」と思うようになった。時を同じくしてAIJの問題が表面化しました。だまされた方が悪いのだという風潮がはびこる。正直者がだまされる、損をする。このように国民が思い始めています。この国の大事なもの、すなわち政府と国民の信頼関係が根底から崩壊しようとしているのではないでしょうか。

民主党政府のしでかした失政はあまりにも大きいといわざるをえません。もうこのへんでいいでしょう。消費税増税は、まったく新しい政権に社会保障制度の再設計と歳出構造改革とともに、納得のいく形で説明をお願いしたい。1日も早い解散・総選挙を期待します。

1002.消費税関連法案成立までの遠き道のり

この土、日に与野党の政治家がテレビ出演し、いろいろと発言されていましたが、どうも政治家というのはあまりこの国の将来も目先のことさえも考えていないようです。次期総選挙での自身の当落のことしか考えていないのではないか。民主党という政党はもはや沈みゆく泥舟であり、執行部を除く党員は維新の会とか石原慎太郎氏らのグループと連携して、逃げ出したがっているのではないでしょうか。小沢氏と命運をともにする人は果たして何人いるのか…

消費税関連法案の成立は「鉄板」 と書きましたが、新聞などは「成立が危ぶまれている」 などと報道しています。（日経4/6付けほか）代議士の先生方は与野党ともにみんな解散を嫌がっている、自民党は振り上げた「こぶし」 をどうするか思案しています。民主党は自民党に譲歩してでもいい、何が何でも法案を通したい考えのようです。

■
政府・民主党は8日、基礎年金の国庫負担率2分の1を維持するための「年金交付国債」を撤回する方向で検討に入った。自民、公明両党の批判を踏まえた対応で、赤字国債に切り替える案が浮上している。野党側に譲歩することで、消費増税関連法案や、赤字国債を発行するための特例公債法案の成立に協力を取り付けたい考えだ。

交付国債は、国が現金を払う代わりに発行する債券で、将来の消費増税による償還を前提としている。これにより政府は、5日に成立した2012年度予算で年金財源約2．6兆円を一般会計に計上せず、赤字国債の新規発行額を11年度並みの約44兆円に抑えた。自公両党は、こうした対応を「粉飾的手法」と強く批判している。(4/8、時事通信)
■

何のために「交付国債」 発行などという手段を使ったか、それは赤字国債の見かけの発行高を低く抑えるためです。民主党の執行部にはこのような手の込んだやり方は考えつかない。財務官僚の入れ知恵なのは明白です。そうまでして、国民・マスコミの目をあざむきたかったのでしょうか。これは将来の消費税増税による税収を当て込んでおり、増税のための外堀を埋めていくやり方です。しかし、交付国債をやめると赤字国債が見かけ上増えてしまい、「放漫財政」 のそしりは免れません。（実質は同じなんですけどね）いかにもお役人的発想というか、姑息な手法です。

赤字国債発行高を低く抑えても、市場はもとよりお見通しなわけで、まぁ、あまり関係ない。そんな程度の材料でいちいち反応するなら遠うの昔に国債市場は影響受けているでしょう。来週いっぱいから再来週あたまにかけて北朝鮮のミサイル発射報道で、消費税騒動は吹っ飛ぶ。（これは民主党執行部の意図するところか？）そうこうしているうちに4月下旬になる。消費税政局は忘却の彼方へ。時間稼ぎ…　それこそ与野党の狙いなのかもしれません。

1001.混迷の四月政局～おそらく四月危機はない

気がついたら4月です。結果的に3月危機は起こりませんでした。一部のメディアでは、消費税関連法案の不成立と日本国債の暴落を関連づけて報道していますが、それもおそらく杞憂に終わるでしょう。国会の審議はガチでやるのではないか、との見方もありますが、自民党のおそらく迫真の演技が見られることでしょう。大阪朝日の4/2 付けの3面に小さく次のような報道がありました。

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「野田首相が増税に反対する小沢元代表を切り、解散時期を約束し、輿石幹事長が民主党内をまとめると約束すれば、自民党が賛成して成立の芽が出てくる」 と自民党石原幹事長が1日、奈良市での講演会で語った。
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消費税法案は必ず成立するでしょう。仮に成立すれば解散する理由がない。ここから先は読みにくいと思います。小沢元代表が最も嫌がっているのは解散・総選挙です。しかし、それをやるには民主党、自民党にとっても同じで、危険な賭けになる。ただ、民主党には、「維新の会」 の態勢が整わないうちに総選挙に打って出ないと大敗する、との思いがある。大敗するのは、「増税」 に大義がないからです。国民に大きな負担を強いることになるのに説明が出来ない。国会での審議はおそらく不満足なものになるでしょう。法案を成立させた上で解散・総選挙に出て「民意を問う」…。　「政治生命を賭してでもやる」というのは、おそらく増税法案の成立にすべてを賭けているのでしょう。

解散するか、は五分五分だと思いますが、選挙後は「小沢はずし」 で民主党と自民党の大連立になる。民主党が大敗して自民党が比較第一党になるでしょう。小沢氏の戦略はひたすら時間かせぎしかない。連携する相手を必死に探すことになる。市場は政局の混乱も見越しています。おそらくは消費税法案の動向のみを見ている。法案成立は鉄板ではないでしょうか。

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★03月23日～03月29日★5,790件★827.1件
★03月16日～03月22日★5,444件★777.7件★78万アクセス超
★03月09日～03月15日★5,523件★789.0件
★03月02日～03月08日★5,360件★765.7件★77万アクセス超
★02月24日～03月01日★5,462件★780.3件
★02月17日～02月23日★5,569件★795.6件★76万アクセス超
★02月10日～02月16日★6,588件★941.1件★75万アクセス超
★02月03日～02月09日★6,782件★968.9件
★01月27日～02月02日★7,335件★1047.9件★74万アクセス超
★01月20日～01月26日★7,541件★1077.3件★73万アクセス超
★01月13日～01月19日★7,635件★1090.7件
★01月06日～01月12日★7,088件★1012.6件★72万アクセス超
★12月30日～2008年1月5日★4,747件★678.1件★7１万アクセス超
★12月23日～12月29日★5,297件★756.7件
★12月16日～12月22日★5,973件★853.3件★70万アクセス超
★12月09日～12月15日★5,371件★767.3件
★12月02日～12月08日★5,113件★730.4件★69万アクセス超
★11月25日～12月01日★5,557件★793.9件
★11月18日～11月24日★5,363件★766.1件★68万アクセス超
★11月11日～11月17日★6,646件★949.4件★67万アクセス超
★11月04日～11月10日★6,239件★891.3件
★10月28日～11月03日★6,091件★870.1件★66万アクセス超
★10月21日～10月27日★6,353件★907.6件
★10月14日～10月20日★6,483件★919.3件★65万アクセス超
★10月07日～10月13日★5,781件★825.9件★64万アクセス超
★09月30日～10月06日★6,245件★892.1件
★09月23日～09月29日★7,083件★1,011.9件★63万アクセス超
★09月16日～09月22日★6,150件★880.0件★62万アクセス超
★09月09日～09月15日★6,866件★980.9件
★09月02日～09月08日★6,221件★888.7件★61万アクセス超
★08月26日～09月01日★6,089件★869.9件★60万アクセス超
★08月19日～08月25日★6,723件★960.4件
★08月12日～08月18日★5,858件★836.9件★59万アクセス超
★08月05日～08月11日★5,938件★848.3件
★07月29日～08月04日★6,681件★954.4件★58万アクセス超
★07月22日～07月28日★6,324件★903.4件★57万アクセス超
★07月15日～07月21日★6,300件★900.0件
★07月08日～07月14日★6,459件★922.7件★56万アクセス超
★07月01日～07月07日★6,279件★897.0件★55万アクセス超
★06月24日～06月30日★6,680件★954.3件
★06月17日～06月23日★6,588件★941.1件★54万アクセス超
★06月10日～06月16日★5,941件★848.7件★53万アクセス超
★06月03日～06月09日★5,645件★806.4件
★05月27日～06月02日★5,690件★812.9件★52万アクセス超
★05月20日～05月26日★5,670件★810.0件
★05月13日～05月19日★6,187件★883.9件★51万アクセス超
★05月06日～05月12日★5,763件★823.3件
★04月29日～05月05日★4,953件★706.1件★50万アクセス超
★04月22日～04月28日★5,957件★851.0件★49万アクセス超
★04月15日～04月21日★4,891件★698.7件
★04月08日～04月14日★4,699件★671.3件
★04月01日～04月07日★4,985件★712.1件★48万アクセス超
★03月25日～03月31日★4,897件★699.6件
★03月18日～03月24日★5,175件★739.3件★47万アクセス超
★03月11日～03月17日★5,725件★817.9件★46万アクセス超
★03月04日～03月10日★5,839件★834.1件
★02月25日～03月03日★5,880件★840.0件★45万アクセス超
★02月18日～02月24日★6,268件★895.4件
★02月11日～02月17日★5,975件★853.6件★44万アクセス超
★02月04日～02月10日★6,350件★907.1件★43万アクセス超
★01月28日～02月03日★6,203件★886.1件
★01月21日～01月27日★6,534件★933.4件★42万アクセス超
★01月14日～01月20日★6,246件★892.3件
★01月07日～01月13日★6,708件★958.3件★41万アクセス超
★12月31日～2007年1月06日★4,137件★591.0件★40万アクセス超
★12月24日～12月30日★4,459件★637.0件
★12月17日～12月23日★5,040件★720.0件★39万アクセス超
★12月10日～12月16日★5,166件★738.0件
★12月03日～12月09日★5,782件★826.0件★38万アクセス超
★11月26日～12月02日★4,955件★707.9件
★11月19日～11月25日★5,401件★771.6件★37万アクセス超
★11月12日～11月18日★4,186件★598.0件
★11月05日～11月11日★5,129件★732.7件★36万アクセス超
★10月29日～11月04日★4,648件★664.0件
★10月22日～10月28日★4,030件★575.7件
★10月15日～10月21日★4,153件★593.3件★35万アクセス超
★10月08日～10月14日★4,088件★584.0件
★10月01日～10月07日★4,189件★598.4件★34万アクセス超
★09月24日～09月30日★4,170件★595.7件
★09月17日～09月23日★4,590件★655.7件★33万アクセス超
★09月10日～09月16日★5,021件★717.3件
★09月03日～09月09日★3,849件★549.9件
★08月27日～09月02日★3,841件★548.7件★32万アクセス超
★08月20日～08月26日★3,605件★515.0件
★08月13日～08月19日★3,615件★516.4件★31万アクセス超
★08月07日～08月12日★4,151件★593.0件
★07月30日～08月06日★3,913件★559.0件
★07月23日～07月29日★4,178件★596.9件★30万アクセス超
★07月16日～07月22日★4,181件★597.3件
★07月09日～07月15日★3,846件★549.4件★29万アクセス超
★07月02日～07月08日★3,962件★566.0件
★06月25日～07月01日★4,220件★602.9件
★06月18日～06月24日★4,039件★577.0件★28万アクセス超
★06月11日～06月17日★3,834件★547.7件
★06月04日～06月10日★3,575件★510.7件★27万アクセス超
★05月28日～06月03日★3,669件★524.1件
★05月21日～05月27日★3,629件★518.4件
★05月14日～05月20日★3,877件★553.9件★26万アクセス超
★05月07日～05月13日★3,836件★548.0件
★04月30日～05月06日★3,029件★432.7件
★04月23日～04月29日★3,460件★494.3件★25万アクセス超
★04月16日～04月22日★3,354件★479.1件
★04月09日～04月15日★3,368件★481.1件
★04月02日～04月08日★3,406件★486.8件★24万アクセス超
★03月26日～04月01日★3,488件★498.3件
★03月19日～03月25日★3,446件★492.3件
★03月12日～03月18日★3,471件★495.9件★23万アクセス超
★03月05日～03月11日★3,805件★543.6件
★02月26日～03月04日★3,730件★532.9件
★02月19日～02月25日★3,504件★500.6件★22万アクセス超
★02月12日～02月18日★3,728件★532.6件
★02月05日～02月11日★3,800件★542.9件★21万アクセス超
★01月29日～02月04日★3,813件★544.7件
★01月22日～01月28日★4,109件★587.0件
★01月15日～01月21日★3,947件★563.9件★20万アクセス超
★01月08日～01月14日★3,956件★565.1件
★2006年01月01日～01月07日★3,412件★487.4件★19万アクセス超
★12月25日～12月31日★3,009件★429.9件
★12月18日～12月24日★3,295件★470.7件
★12月11日～12月17日★3,478件★496.9件
★12月04日～12月10日★3,507件★501.0件★18万アクセス超
★11月27日～12月03日★3,650件★521.4件
★11月20日～11月26日★3,821件★545.9件★17万アクセス超
★11月13日～11月19日★3,617件★516.7件
★11月07日～11月12日★3,804件★543.4件
★10月30日～11月06日★3,836件★548.0件★16万アクセス超
★10月23日～10月29日★3,622件★517.4件
★10月16日～10月22日★3,488件★498.3件
★10月09日～10月15日★3,144件★449.1件★15万アクセス超
★10月02日～10月08日★3,160件★451.4件
★09月25日～10月01日★3,106件★443.7件
★09月18日～09月24日★3,103件★443.3件★14万アクセス超
★09月11日～09月17日★3,110件★444.3件
★09月04日～09月10日★2,954件★422.0件
★08月28日～09月03日★3,072件★438.9件★13万アクセス超
★08月21日～08月27日★2,920件★417.1件
★08月14日～08月20日★2,664件★380.6件
★08月07日～08月13日★2,655件★379.3件
★07月31日～08月06日★2,400件★342.9件★12万アクセス超
★07月24日～07月30日★2,563件★366.1件
★07月17日～07月23日★2,456件★350.9件
★07月10日～07月16日★2,549件★364.1件
★07月03日～07月09日★2,472件★353.1件★11万アクセス超
★06月26日～07月02日★2,289件★327件
★06月19日～06月25日★2,218件★316.9件
★06月12日～06月18日★1,986件★283.7件※エキサイト社6/16～17休止
★06月05日～06月11日★2,351件★335.9件★10万アクセス超
★05月29日～06月04日★2,218件★316.9件
★05月22日～05月28日★2,230件★318.6件
★05月15日～05月21日★2,186件★312.3件
★05月08日～05月14日★2,269件★324.1件
★05月01日～05月07日★2,217件★316.7件★9万アクセス超
★04月24日～04月30日★2,048件★292.6件
★04月17日～04月23日★2,208件★315.4件
★04月10日～04月16日★2,345件★335件
★04月03日～04月09日★2,285件★326.4件★8万アクセス超
★03月27日～04月02日★2,404件★343.4件
★03月20日～03月26日★2,391件★341.6件
★03月13日～03月19日★2,441件★348.7件
★03月06日～03月12日★2,459件★351.3件★7万アクセス超
★02月27日～03月05日★2,336件★333.7件
★02月20日～02月26日★2,357件★336.7件
★02月13日～02月19日★2,469件★352.7件
★02月06日～02月12日★2,612件★373.1件
★01月30日～02月05日★2,783件★397.6件★6万アクセス超
★01月23日～01月29日★3,151件★450.1件
★01月16日～01月22日★3,358件★479.7件
★01月09日～01月15日★2,069件★295.6件★5万アクセス超
★01月02日～01月08日★2,006件★286.6件
★12月26日～2005年01月01日★1,708件★244件
★12月19日～12月25日★1,835件★262.1件
★12月12日～12月18日★1,888件★269.7件
★12月05日～12月11日★1,784件★254.9件★4万アクセス超
★11月28日～12月04日★1,699件★242.7件
★11月21日～11月27日★1,919件★274.1件
★11月14日～11月20日★2,016件★288件
★11月07日～11月13日★2,089件★298.4件
★10月31日～11月06日★2,049件★292.7件★3万アクセス超
★10月24日～10月30日★1,809件★258.4件
★10月17日～10月23日★1,854件★264.9件
★10月10日～10月16日★1,636件★233.7件
★10月03日～10月09日★1,904件★272件
★09月26日～10月02日★1,863件★266.1件
★09月19日～09月25日★1,927件★275.3件★2万アクセス超
★09月12日～09月18日★2,014件★287.7件
★09月05日～09月11日★1,820件★260件
★08月29日～09月04日★1,627件★232.4件
★08月22日～08月28日★1,659件★237件
★08月15日～08月21日★1,653件★236.1件★1万アクセス超
★08月08日～08月14日★1,442件★206件
★08月01日～08月07日★1,350件★192.9件
★07月25日～07月31日★1,317件★188.1件
★07月18日～07月24日★1,127件★161件★5000アクセス超
★07月11日～07月17日★1,092件★156件
★07月04日～07月10日★1,140件★162.9件
★06月27日～07月03日★844件★120.6件
★06月20日～06月26日★720件★102.9件
★06月13日～06月19日★403件★57.6件
★06月06日～06月12日★217件★31.0件
★05月30日～06月05日★92件★13.1件
★05月23日～05月29日★45件★6.4件
★2004年05月21日 ：　記事投稿開始日

1000.ブログ記事一千回に到達

2004年5月21日からブログを書き始め、記事に1.から通し番号をふっていますが、その番号が1,000になりました。今回は、個人的なことを少し書いてみたいと思います。

今年の5月でブログはまる8年になるのですが、7年10ヶ月ちょっとで1,000の記事を書いたことになります。8年はそう感慨深いものはありませんが、1,000回というのは、振り返れば、正直しんどかったです。900をすぎたあたりから、1,000までは頑張ろうと思って書き続けていました。その意味では1,000回というのは単なる通過点ではありません。

内容的には、「財政破綻」と無関係なものは基本的に書かないようにしていましたので、インプット作業が最も大変でした。これを怠ると、1週間とか2週間、更新できずに日が経ってしまいます。それがある意味プレッシャーであり、苦痛にもなりました。

しかし、お陰様で毎日2,000前後のアクセスをいただいていますが、記事内容としては、自分で満足できるものは数えるほどしかありませし、果たして読まれた方のお役に立っているのかも自信がありません。私も人間ですし、考えというものは時間の経過（すなわち年を取ること）とともに変化していくものだと思います。昔の記事を読んでいただいた人にはおわかりかと思いますが、「財政破綻」 に対する考え方は相当変わってきています。ただ、ソフトランディング又は破綻は回避できればそれに越したことは無い、という考え方は変わっていません。

今後、このwebサイトがどのようになるのか全くわかりません。ついに日本国債がデフォルトするときを迎えることになるのかもしれない。先のことは全くわかりませんが、これからも変わりなく書き続けていくつもりです。今後とも、よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理人　わんだぁ　～ブログ記事1,000回の日に

999.米国が最も恐れているのは小沢氏の豪腕かもしれない

消費税法案については、民主党内で半ば強引に審議を打ち切り、国会へ提出する運びとなりました。それはそうでしょう。あのまま党内で議論していても、いつまでたっても結論が出ない。日本はいったい何やってんだ、という目で見られます。

■
野田政権は28日、民主党政調役員会と政府・民主三役会議で消費増税関連法案を了承した。30日に閣議決定し、国会に提出する。しかし、増税に反対する小沢一郎元代表に近い議員らは反発を強めている。国民新党の亀井静香代表も連立離脱の構えを見せて閣議決定に反対しており、同党の対応も焦点だ。（時事通信、3/28）
■

国民新党など数から言えば取るに足らない存在ですが、70～80名程度いるらしい民主党内の増税反対派が今後どう出るか、注目されます。消費税法案は自民党の多数が賛成にまわり、民主党は分裂（反対派すなわち小沢派の切り捨て）に向かうと見ていますが、政局というものはそう単純なものではないかもしれない。気になるのは、小沢一郎氏の存在感が次第に大きくなっている点です。メディアへの露出も増えました。しかし、「小沢一郎」と聞いただけで毛嫌いする人も多い。私もバラマキのマニフェストに固執するところはあまり好きではありません。

私が評価できるのは、小沢氏が「これだけ対外資産の多い国が簡単には破綻しない。増税は必要ない。まず歳出構造の改革を行うべき」と発言している点です。さて、日本の対外資産は2010年末で564兆円、負債が312兆円、差し引き純資産は252兆円とされています。資産のうち直接投資が68兆円、証券投資が273兆円。大部分が債券といわれています。（数字は野口悠紀雄氏の著書「消費増税では財政再建できない」から引用） ただ、債券のうち相当部分が米国債券ではないか、といわれています。（一説によると90～120兆円とも）

米国は、小沢氏の豪腕を恐れ、失脚をねらってこの度の強制起訴を仕組んだという陰謀説もあります。真偽のほどはわからないですが、4/26の無罪判決後は国税が動くとの噂もあるくらいですから、米国は本気で小沢氏を政治的に葬り去ろうとしているのかもしれない。IMFが「日本は消費税を引き上げるべき」などといらぬお節介をしてくるのも米国の意向が強く働いているのでしょう。たとえ1割でも売られては困る。2011年6月24日の内閣府推計によると震災による資産の損失は16.9兆円とされていますから、対外資産のほんの1割弱を取り崩せば、20年にもわたる復興増税（これは恒久増税以外の何物でも無い）も必要なかったはずです。（数字は、前出の野口悠紀雄氏の著書による）

大震災という非常時だからこそ、対外資産をほんのわずかを取り崩すことは国際世論的にみても許されたかもしれない。そして小沢氏ならそれができたかもしれない。そう考えると、米国による陰謀説もあながちデマではないのかな、と思うのです。

998.民主党政権、「終わりの始まり」 か

冒頭から、産経の引用です。

■
野田佳彦首相は24日、消費税増税関連法案に関し、「ここで決断し、政治を前進させることができなければ野田内閣の存在意義はない。不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」と語った。有識者が人材育成に取り組む「日本アカデメイア」が都内のホテルで開いた交流会で講演した。

一方、同党の小沢一郎元代表は24日放映のＴＢＳ番組で関連法案について「とても採決する状況にならない。それだけ反対論は強い」と強調。消費税増税をからめた衆院解散について「そんなメチャクチャなことをしたら党内基盤を完全に失う。（衆院）任期前には信を問わざるを得ないが、それが野田さんかは分からない」と述べた。(3/25産経)
■

「不退転の決意で、政治生命を懸けて、命を懸けて、この国会中に成立をさせる意気込みで頑張る」ということは、消費税関連法案成立後の解散を考えているのかもしれません。要するに、民主党が分裂しても、あるいは消滅してでも消費税関連法案は必ず成立させる、という決意の表明なのだと思います。消費税法案が成立しないとどうなるか…。同じく3/24の産経に以下のような記事があります。

■国債急落、高まる警戒～大手銀が危機管理マニュアル策定
国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が2％上昇した場合、国内銀行に約12兆8千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Ｘデー”に備えている。

日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比2.3%増の601兆円となり、初めて600兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は163兆円で、2%の金利上昇により約8%の損失が発生する計算になる。ＩＭＦも金融システムに与える影響を問題視。金利が2.5%に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。メガバンク幹部は「突然のことで驚いた」とし、国際金融当局の危機意識を実感させられたという。

三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年末に国債急落を想定した危機管理対策をまとめた。成長率や経常収支、為替など国債価格に影響を与える経済指標に変化があれば、国債売却を開始するという内容だ。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなども極秘に対策を用意しているとされる。

そもそも、日本の財政は国の債務残高がＧＤＰの約2.3倍に達し、ギリシャの約1.6倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」（債券アナリスト）との声も出ている。
（産経新聞 3月24日(土)23時16分配信）
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消費税関連法案と国債格下げは、リンクするかもしれません。ただ市場がどう動くかはわからない。政府や政治家の思惑通りに動くとは限らない。「法案不成立→格下げ→国債暴落」は財務省筋が流している、という可能性も考えられます。消費税法案成立に有利に働くし、鬱陶しい民主党が分裂して力が弱まればなおよい。自民党主流派と民主党の分裂組で連立政権ができれば好都合とでも考えているのかもしれない。いずれにしても、今の民主党政権の終焉が今回の野田総理の発言で、みえたような気がいたします。

997.消費税法案の行方と国債暴落

民主党内では消費税増税法案をめぐり、評定が長引いているようです。消費税増税法案が廃案になる可能性が高まれば、日本国債の格下げリスクが大きくなるのでしょうか。消費税増税法案が挫折すれば、格付け機関が日本国債の格付けに関し、引き下げ方向のアクションを取る公算が大きくなる、とロイターは報じています。

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ムーディーズ関係者は2月24日、日本国債のアウトルックを「安定的」にしている前提は、消費税増税であり、その前提が崩れた場合は、アウトルック変更の可能性を検討すると表明した。Ｓ＆Ｐ関係者も2月20日、政府債務が今のままのペースで拡大を続ける場合は、日本国債格下げの可能性があると述べている。仮に日本国債が格下げされても、直ちに国債価格が急落するような可能性は小さいというのが、円債市場の多数説だろう。しかし、日本国債をめぐる格付け状況は、今後、無視できない材料として市場で意識されると予想する。(3/5 ロイター)
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要するに、日本国債の格付けは、国債の下落につながる可能性があり、格付けの判断は消費税法案の動向に左右される。はたしてそうでしょうか。3/21 の讀賣オンラインに小沢一郎氏との一問一答が掲載されています。小沢氏は、財務省の陰謀説を主張されています。

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―消費税率を引き上げないと国債が暴落するのではないかとの見方もある。
小沢氏「財務省が言っている話だ。日本の国債は90%以上を国内で消化しており、切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある。5年も10年も放っておいていい話ではないが」
―消費税率引き上げ関連法案は景気弾力条項などを修正すれば容認できるか。
小沢氏「条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、そういうテクニカルな問題ではない。増税する前に大改革を実施する。官僚機構に乗ったまま大増税では国民が納得しない」（以下略）
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小沢氏は、国債の9割以上を国内で保有しているほか、隠し財産もあるので短絡的な暴落はない。財政のPBは放置できる状況にないが、増税の前にやるべきことがある、と主張されています。小沢氏の復党は早くても無罪判決の出る4/26 とすれば、あまりにも遅い。それまで待てない。私は、消費税法案がとん挫したらメディアや政府が騒いでいるように日本国債が本当に暴落するのか、見てみたいと不謹慎にも思っています。多分そのようなことは起こらないと思いますが。

996.数年先を考えると預金封鎖はあるのではないか

私は、今議論されている消費税増税も必要だが、歳出構造をまず変えて、PBを改善する方向に持って行く必要がある、そして、それはただちに手をつける必要がある、と繰返し述べています。24年度一般会計予算案の歳入は、税収42.4兆円とその他収入が3.7兆円、国債が44.2兆円の90.3兆円となっており、税収を上回る国債発行額が続いています。このまま歳入・歳出の構造を変えないことには単年度の赤字国債を調達できなくなる時がいずれやってくるでしょう。国債の累積債務残高が2011年度末に667兆円になる、とされていますが、こちらの方はもはや手の施しようがありません。累積債務は長期的に考えていくしかない。参考　http://www.zaisei.mof.go.jp/

仮に今の歳入・歳出構造のままだと年間40数兆円の赤字国債を毎年、数十回に分割して調達しなければなりませんが、金利が高騰していた場合、まず無理。さらに既発債の償還期限が毎月複数回やってきますが、償還を繰り延べするくらいしか方法はありません。償還しようにも償還財源が無いので、IMFとか、中国、米国などから少しずつ融資を受けるしかない。そうなる前に、国債を大量に抱えた金融機関がバタバタと倒れる恐れがありますから、国債の時価評価の廃止など特例措置を発動しなければなりません。しかし、そういう噂を聞きつけた時点で、国民は一斉に預金を引き出そうとしますから、多くの銀行で取り付け騒ぎが起き、銀行のシャッターは閉まったままで、ATMも停止。こうして預金封鎖（資産凍結）が起きます。その後、日銀が銀行に資金を注入し、あふれた紙幣でインフレが発生、金利上昇とインフレ昂進の際限ない循環が続く可能性がある。まあこれが最悪の姿でしょうか。

その程度は財務省もシミュレーション済みでしょう。しかし、いつまでも缶蹴り（問題の先送り）をやっていては、本当に最悪の事態に陥ります。消費税の増税など30%とか40%とかにしなければなりませんが、そんな数値は架空のものでしかない。しかしながら、今の政府を見ていると歳出構造を変えようという気がないように思えます。何を考えているのでしょうか。（ひょっとして政府は何も考えていない？）

金利上昇（国債の暴落）が日本国財政破綻の引き金になる、ということは最早、子どもでも知っているような話です。長期金利2%がデッドラインともいわれていますが、この水準を超すと、一気に破綻に向かって歯車が回り出します。今、長期金利上昇のきざしがあります。このまま少しずつ上昇していく、ということは考えにくいのですが、何かのきっかけで市場は日本売りのタイミングを計っているともいわれています。今のうちに歳入・歳出構造の改革に取りかからなければならない。残された時間はあまりにも少ないと思います。

995.あと1年半は続くかもしれない財務省と民主党の連立政権

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自民党の麻生太郎元首相は5日、「民主党はたった2年半で自民党政権がいかに良かったかを証明した。われわれはあの人たちに感謝せにゃいかんと本当に思っている」と、民主党政権の混迷を皮肉った。横浜市内のホールで開かれた松本純元官房副長官（衆院比例南関東）の集会で述べた。
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ネットの書き込みでは、「自民党は嫌いだったが、民主党はもっとひどい」という内容のものが多く寄せられています。だがしかし、この2年半はたいへん長く感じられました。首相が3人代わり、震災もあった。しかし国民にとってもっと不幸なのは、民主党政権がこの先、あと1年半続くかもしれない、ということです。やれやれ、我々の力ではどうにもならない。

しかし、今回の政局は先が読みにくいですね。メディアで伝えられている情報だけではサッパリわからない。しかし、私は解散はない、と見ています。まず、民主党輿石幹事長が「議員定数削減は議論しない」として、解散総選挙を事実上封印してしまいました。輿石氏は、議員歳費の削減についても、「国会議員も生活がかかっている」としてうやむやにしてしまいました。要するに、現状維持を考えている。今、解散すれば民主党は消滅してしまう危険性があることが、みんなわかっているからそもそも解散など怖くてできない。

しかし、それを逆手にとって解散をちらつかせて消費税増税に全力をかけている総理ですが、「解散」など脅しにすぎません。党執行部は消費税増税は市場でプラスに評価され民主党への支持は上向くと読んでいるのです。このように考えると、岡田副総理が自民党と大連立を画策したり、「子ども手当」を「児童手当」に改称しようとしていることなども、すべて延命策とみることができます。

もし、自分が衆議院議員だったら、自分自身の当落を真っ先に考えるでしょう。落選してもいいから「日本国のために増税法案を通す」とは考えない。自民党は消費税の審議で反対するとは言っていません。小沢氏がもうじき無罪判決を得て復党してくるから、それまで様子見を決め込んでいるのです。党として、あからさまに「反消費税増税」はいえないから、竹中平蔵氏などを使って、消費増税反対のキャンペーンを張っているのです。竹中氏は、「民主党は財務省との連立政権だ」とか、「そもそも公約違反」、「この2年で政府は歳出を13兆円以上増やし、その分を消費税率の引き上げで帳尻合わせをしようとしている。まず、歳出削減をすべきだ」などと連日テレビで発言しているので、民主党の増税のカラクリも庶民にネタバレになってしまっています。

3月末までには法案を提出する、と首相は繰返し述べていますが、3月も今週と来週だけになってしまいました。もう残された時間はあまりありません。繰返しになりますが、連立の組み替えなどがあるかもしれないが、解散はないと見ています。消費税法案はおそらく成立するでしょう。

994.増税の前に歳出構造を変えよ

増税法案提出の日が近づいていますが、国民の目は厳しい。消費税の引き上げが必要と6割の人が思っていますが、今の政府案に賛成は40%、反対は49%－。民主党の公約違反のほかに議員定数削減などの身を切る努力が足りない、などと考えているのでしょうか。（アンケートの数字は、日経2/20付けによる）

私はかねてより、歳出構造を変えずに増税だけやっても効果はない、と主張していますが、野口悠紀雄氏は、近著「消費増税では財政再建できない」の中で、消費税5%→10%への引き上げ効果はわずか2年しか持たない、と説明しています。このままでは、消費税率は際限なく引き上げなければならず、「日本の財政赤字問題は”常識的”な範囲内の消費税引き上げでは解決できない」としています。

ではどうすればいいか…。私は基本的には、消費税を社会保障目的税にする案に賛成します。要するに社会保障への国庫負担をゼロにする。そうすれば、30兆円の歳出負担が浮く。それを消費税でまかなおうとすれば、12%～15%の税率アップが必要になります。もともと民主党などは「消費税＝福祉目的税」を唱えていますから、それを誠実に実行すればいい。中途半端な国費の投入はやめるべきです。消費税20%はどうしてもイヤだ、というのなら社会福祉を切り下げるしかない。そこは国民が選択すればいい。

社会保障については、国民皆年金、国民皆保険という考え方はもう無理でしょう。年収がたとえば850万円以上の人には健康保険の自己負担率を1/2とか2/3に引き上げる。高額療養費制度なども廃止して民間の医療保険にまかせるようにした方がいいでしょう。在職老齢年金も思い切った改革が必要です。基本的には、年金も医療も保険なので、「掛け損」が出てもやむを得ないが、公平性を考えれば「積み立て方式」＋「消費税負担」に移行させることが望ましいでしょう。生活に困らない人は掛け捨て（損）となっても、それはそれでいいではありませんか。人生の勝ち組なのだから、弱者の分は負担してあげなさい。

今の年金制度も医療保険制度も自民党が作ったバラマキ制度です。制度発足時には13人で高齢者1人を支える制度だったから問題は表面化しなかった。しかし今や3人で1人の高齢者を支える時代であり、20年後には1.2人で1人を支えるようになる。社会保障の歳出構造を変えた上で消費税の制度設計をすればいいと私は考えます。それしか財政再建の方法はないように思えます。

993.祈りの日に

昨年の大震災から、１年がたったことを思うと、時間の過ぎるのが早いといわざるをえません。去年の3月11日、金曜日の15時前に誰かがテレビをつけ、あれが津波でありライブ中継とわかるのに時間がかかりました。西日本は全く揺れず、同じ日本で起こっているライブ映像とはとても信じられなかった。そして翌12日の福一の水蒸気爆発。私は、もう日本は終わったかと思った。

株価は昨年の震災前の水準近くまで戻しましたが、被災地は復興というにはほど遠く、まだ復旧すら終わっていません。何と足取りの重いことか。この１年間、余震が頻発し、房総沖の大規模余震、首都直下地震、富士山の噴火、四連動の地震…メディアは大地震の危機をあおり続けています。東日本大震災以後、こんなにも世の中は不安にあふれている。

この１週間、テレビでは震災に関する番組を流し続けています。そして今日3月11日は震災の一周忌にあたります。2万人もの人の命が失われた。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方が1日も早く日常を取り戻されますよう願います。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年3月11日 by わんだぁ

992.出でよ、平成の織田信長

織田信長は、対立する叡山の僧を焼き討ちして攻め滅ぼしてしまいましたが、平成の信長、橋下大阪市長は組合を締め上げて大阪市の改革を進めています。スピード感がある。

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大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収（平均739万円）について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。交通局によると、市営バス運転手は、在阪大手５社（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（544万円）より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。

運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」（交通局幹部）としたが、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの交通局が民間平均なのはおかしい」と突き返した。（2/26、毎日）
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労働基準法では、たとえ懲戒処分の場合でも給与月額は1/10以上カットしてはいけないことになっています。例外規定はありません。ただし、ボーナスなら全額カットはできる。要するに月給は生活費なので、1/10以上のカットは労働者の生活を困窮させるものとして、禁止規定を設けているのです。まぁ、違反したとしても罰則規定はありませんが。

ところで、国家公務員給与の削減法案（正式には、「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律」）が2/23 に衆院を通過し成立の見通しが立ちました。財務省は、地方なども追随すべしとして地方交付税交付金の削減をちらつかせています。地方は3割自治という言葉があるように、歳入は、地方税収が約3割、残りが地方交付税と地方債となっています。国に「右へならえ」する必要はありませんが、交付税をカットされても文句はいえない。国債が暴落すれば地方債も追従し、地銀など地方の金融機関が経営危機に陥ります。地方もよく考えた方がいいでしょう。

総務省のHPには、法案について以下のように述べています。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の人件費を削減するため、国家公務員に対する給与の支給に当たって、平成26年3月31日までの間減額して支給する措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である」 2014年4月1日に、公務員給与は大幅に上昇することになります。果たしてそんなことが可能でしょうか。

前原政調会長は、「これだけひどい財政状況を考えれば『2年間で元に戻します』などできるはずがない。削減は2014年度以降も継続すべきだとの考えを示した」（讀賣オンライン、2/22） 前原氏はいつのまにか、"言うだけ番長"とあだ名されるようになっているようですが、この法案は誰が考えてもおかしい。財務省主計局の政府案によると、年間3000億円の歳出削減ができる。（財務相HPより）しかし、元に戻せば財源をどこかから捻出してこなくてはならない。公務員給与法案は、2014年3月以降、政治問題となる可能性をはらんでいます。その時には今の民主党はおそらく政権の座にはいない。消費税増税のために身を切るとして、達成できた歳出削減の成果、たったこれだけとは。やはり平成の信長の天下統一に期待しなければなりません。それまで財政が持てばいいのですが。

991.衆院の解散を封印して、このままいくと3月にはどうなる

衆議院の小選挙区の区割りが与党内で調整がつかず、棚上げになってしまいました。これで当面の解散・総選挙は事実上、出来なくなりました。よほど選挙をやりたくなかったものとみえます。野田総理は消費税関連法案のことしか眼中にないフリをして解散・総選挙を先送りにしてしまった。法案に反対するとどうなるかわかっているだろうな、みたいなことを言って野党を脅しておきながら、自ら解散という切り札を封印した。消費税法案は小沢・鳩山両氏を中心とする120名近くが反対にまわる、と気勢を上げていますから、本当だとすれば民主党もヤヤこしいことになる。かたや、小沢氏は維新の会との連携を模索するとブチ上げ、もうわけわからん。

普通に考えるとこのままでは、消費税関連法案を抱えたまま政権は迷走してしまいます。玉砕（解散・総選挙）戦法という奥の手を使うかと思いきや、それはない。安住財務相は、もし増税法案が通らなければ、年金給付を削減すると言っています。それはそうでしょう。、消費税増税を前提に、国民年金の積立金の一部を取り崩し、すでに第三次補正の財源に使ってしまっていますから。しかし、それでは年金受給世代を敵にまわすことになる。消費税増税に賛成しているのは、主として年金受給世代です。消費税を上げないとこのままでは自らの受益が危うくなることがわかってきたので、もはや税率アップはやむを得ないと考えるようになっています。反対にまわっているのは当然のことながら現役世代ですから、このままでは野田政権は、シニア世代にも現役世代にも受け入れられない。まったく戦略も何もあったものでない。

野田氏に残された選択肢はそう多くはないでしょう。おそらく裏で自民党と手を組んで法案を通そうと画策しているのではないでしょうか。円安がこのまま、85円、90円と進めば、輸入物価に火がつく。長期金利も上昇基調になる。国債金利が1.5%くらいまで下落し、さらに2.0%をうかがうような動きになれば、オオカミが来るという脅しが真実味を帯びてきます。消費税関連法案はスンナリ決まるのではないでしょうか。

990.国難の日は近いのか、遠いのか

2006年9月8日に書いた記事があります。当時、相当反響をよび、あちこちのサイトで引用されました。いまだにアクセスが多く、大勢の人に読まれています。以下にリンクをはっておきますので、興味のある方は読んでみて下さい。

●No.387国内でできる資産防衛はないのではないか

このときの財務官僚の「一気に厳しくできないので、(庶民には) わからないように少しづつ規制を強化している」という言葉は今でも印象に残っています。あれから5年半が過ぎました。財務省は、消費税率10%をはじめとして、目に見えて厳しく国民生活を締め付けようとしています。マイナンバー制度、相続税課税強化、休眠預金の吸い上げ、在職老齢年金の引き下げ…などなど。歳入拡大（財源確保）に向けてスロットル全開状態です。さらには、日銀の国債買い入れ枠を拡大し、国債暴落時の布石も打っている。それに反して、歳出削減に関しては、公務員給与の8%カットがようやく与野党合意に達したくらいで成果は、はかばかしくありません。

竹中平蔵慶大教授は、2/10 付け毎日新聞のコラム「正論」で「数年前まで82兆円規模だった一般会計歳出は今年度95兆円まで膨らんだ。GDPが横ばい状態の間に財政規模は、子ども手当などで2割肥大した。消費税5%アップで見込まれる13兆円の増収はバラマキの後始末に使われるにすぎない。増税の前にまず歳出の正常化が必要だろう」と述べています。うーん、国民の2009年の選択は今思えば、高くついたということでしょうか。財政破綻しようか、という国がこんな余裕のあることをするとは。もはや、「愚かな政権」などと言っていてもはじまらない。

さて、2月8日に成立した、2.54兆円にものぼる、2011年度第4次補正ですが、翌2/9 の日経は次のように報じています。「計18兆円を超える2011年度の補正は、当面の景気を下支えするが、日本経済の持続的な成長につながるとの見方は少ない。とりわけ、第4次補正予算には、必要性を問う声が絶えない。2011年度の税収の上振れ分や金利が想定より低かったために生じた国債費の減額分を財源に充てている。このため国会審議では『財源を余分な歳出ではなく、復興増税の圧縮に充てた方が国民のためだ』といった声も上がった」

いや、まったくカネをドブに捨てたかのような第4次補正の評価ですが、こんな余裕のある歳出をする一方、危機を煽り立てる財務省。この国の財政破綻は近いのか遠いのか。財政破綻に関していえば、夕張市のときは、国民みんな他人事のように思っていたかもしれませんが、ギリシャの財政破綻は「他人事ではない」と首相は言う。夕張市が財政破綻したのは、2007年のちょうど今頃です。5年たって、日本国の財政破綻がついに視野に入ってきました。思えば、夕張市はギリシャよりも遠かったということでしょう。

989.社会主義国でマイナンバー制度を導入するとどうなるか

日経平均株価がアゲアゲになってきました。「日本株の潮目が変わり始めた」、「日経平均1万円は2月末には達成できる」…　2/17の日経新聞電子版の見出しが躍っています。追加緩和が効いたのか、為替の歯車が円安に回転し始め、輸出企業の業績回復期待で株価が上げているのです。

景気のいい話はさておき、日銀の追加緩和の陰で、同じ日の2/14、政府が「個人識別番号法」の導入を2015年1月から運用開始するという閣議決定をひっそりと行っていました。この国民総背番号制は、「マイナンバー」と呼ぶらしい。当局の使い方としては、いろいろあると思うのですが、まず考えられるのは、脱税防止でしょう。国民の所得、金融資産、不動産、金地金をはじめとする動産、これら国民の総資産を把握し、一元的に管理すれば、課税のがれはまずできなくなるでしょう。年金支給の抑制も簡単に出来ます。大阪維新の会は、「掛け捨て年金」ということを言い出しましたが、在職老齢年金の引き下げのみならず、金融資産の保有を口実にして、年金支給を抑制をする可能性がある。そして究極の目的は資産課税ではないでしょうか。国の借金総額と国民の金融資産がほぼイコールになってきている、ということは周知の事実ですが、国はその気になれば資産課税で国の借金をいくらでも埋め合わせることができるのです。そのための布石を着々と打っている。

国は社会保障サービスが受けやすくなる、納税手続きが簡素化できる、などメリットを強調していますが、今の官僚が「マイナンバー」を手にするとどのようなことが起きるでしょうか。医療機関、金融機関をはじめ、あらゆる機関を官僚の傘下に入れ統制し、国民の個人情報を入手しようとするでしょう。牛舎に飼われている牛の耳に穴を開けて番号札を付けている光景をご覧になったことがあると思います。我々国民は、牛舎の家畜のように官僚に管理され、国家の意のままに動かされるのです。

国民の背番号制度がすべて悪いと言うつもりはありません。現に導入している国もあるし、うまく機能している国もあるようです。しかし、官僚が支配する社会主義国である日本でこの制度を導入したら、未来は果たしてどうなるでしょうか。この国を脱出したい、と考える人が多くなっているのもわかるような気がします。

988.インタゲはたった1%なんですか、2%じゃ駄目なんですか

2/15、7時のNHKニュースのトップで、国が休眠口座のカネを没収するというニュースをやっていました。大阪朝日は2/15付けの1面と39面で比較的大きく紙面を割いて報道していました。そうか国はそこまで困っているのか。何だかフトコロに手を突っ込んでまさぐられているようで、ちょっと嫌な気持ちになりました。やはり民主党政権は考えることが卑しい。我が家にも休眠口座がいくつかあります。転勤先で作った地銀口座とか、にょうぼの旧姓の口座とか。まあいいでしょう。国がそこまで困っているのなら寄付してあげますよ。

困っているといえば、国債が暴落して財政危機に陥っているイタリアが2020年の五輪誘致を断念したと2/16報じられていました。競争相手が1人脱落したので石原都知事はほくそえんでいるのではないでしょうか。日本は大丈夫なんでしょうね、2020年誘致は。国は財政破綻しても裕福な東京都には影響がないのでしょうか。競技施設建設は、都市計画事業、それも国家的事業として、国の補助金がかなり投入されるのではないのでしょうか。どうせ先のことなどわかりませんからね。2015年±1年以内に100%財政破綻すると決まったわけでもない。

話があちこちに飛びますが、2/14、日銀は重たい腰を上げて、ようやくインフレターゲットを導入しました。翌日の朝刊では五大紙はすべて1面扱いです。1%のインフレ目標というのは、大変ささやかな目標ではあります。本来、2%くらいに設定して金融緩和をどんどんやればよさそうなものですが、長期金利に飛び火することを恐れたのでしょう。今の日本では長期金利2%というのは危ない。どう危ないかといえば、消費税率を上げようとしているのに金利が1%上がって2%台になれば、増税効果の大半が吹っ飛ぶ。国民からは「何やってんだ」と叩かれるでしょう。今の日本はそういう危ない橋を渡っているのです。そうはいってもインフレは円高にブレーキをかけますから、輸出企業にとっては価格競争力が戻ってありがたい。しかし、喜んでばかりはいられません。仮に10%円安に振れて1$＝76円台から83円台になったらどうでしょうか。今の電力会社は果たしてもつのでしょうか。輸入インフレに火が付く可能性もある。

今回のインタゲ報道の中では産経が唯一、「国債消化の日銀頼みに拍車がかかる、財政規律が悪化して金利が上昇するのではないか」と警鐘を鳴らしています。産経の主張は一貫して、「財政再建」です。日銀の国債買い入れ枠は、2010年に総額35兆円だったものが、2011年3月14日に5兆円増額し、8月にも10兆円増額、10月に5兆円、そして今回10兆円積み増して1年足らずのうちに65兆円にまで膨らみました。基金の増額分は長期国債の購入に充当されます。このまま歯止めない日銀の国債引き受けを警戒しつつも、ほかに安定的な国債消化の方法がない。今後も日銀引き受けの枠は増えていくのではないでしょうか。一気に増やすと市場の信認を失う恐れがあるから、少しずつ増やしていく。問題を先送りするしか解決方法がない、というのは何だか、嫌な予感がします。

987.一番安心なのは個人向け国債という笑えない冗談

日本の増税はいったいどうなるのか、先が見えません。税制は今のところ、2012年度税制大綱と「社会保障と税の一体改革」の二本立てで審議される見通しですが、税制大綱はともかく後者については、玉砕覚悟の正面突破を試みるのではないか、といわれています。後者の関連法案の中には消費税率の段階的アップともうひとつ相続税の増税が含まれています。相続税の申告は毎年4%程度の方が申告されていて、お亡くなりになる方が毎年約120万人ですので、約4万数千人のご遺族の方が申告されています。税額ゼロの申告を含めると6%弱くらい。これが相続税法の改正で13%程度になるとの見通しです。こちらの方も社会的な影響は大きいのですが、消費税ばかり注目されていますので、あまりメディアに取り上げられません。廃案になるか五分五分でしょうか。

さて、2/11付け日経に保証料率でみた日米欧の金融機関信用力「ランキング」が掲載されていて、意外な結果になっていました。以下に引用してみます。

１位　JPモルガン・チェース（米）
２位　HSBC（英）
３位　三菱東京UFJ（日本）
４位　三井住友（日本）
５位 みずほコーポレート（日本）
６位　ドイツ銀行（独）
７位　UBS（スイス）
８位　BNPパリバ（仏）
９位　ゴールドマン・サックス（米）
10位　バンク・オブ・アメリカ（米）　　　

欧州危機の今後の動向次第で変動も考えられます。ちなみに、三井住友銀行は、フィッチの格付けでは２位になっています。邦銀が意外にも５位以内に３行入っていますが、日本国債の暴落いかんによっては総崩れもあり、安心は禁物です。市場では、日本国の増税に赤信号がともったとの判断はしていない、と週刊エコノミスト誌（2/14号）は指摘しています。というのは「増税をめぐる議論で政局の混乱」はまだ起きていないから、との見方を取っているからです。東三が国債暴落の際のシナリオを検討しているという記事が2/2付けの朝日に掲載されていましたが、これは企業の危機管理としては当然のことで、それも踏まえた上で国債購入という選択をしているわけですから、相当危ない橋を渡っているといえます。国債が暴落すればメガバンクは「最初に売りに動く（週刊エコノミスト）」とされており、地銀・生保も追随するとみられていますが、最初の一撃で金融機関は相当の損失を被るはずです。

国債は、一時的に価格が暴落したとしてもデフォルト（債務不履行）しない限りは満期まで保有すれば元本は保証されます。あのギリシャでさえデフォルトするといわれながらほぼ2年持ちこたえました。それを考えれば、日本国債が最初の暴落から一気にデフォルトまでは行かないかもしれない。リバウンド狙いの売り買いが当分交錯するはずですから。しかし、格付けを信用して銀行預金しても1,000万円までの預金は保証されるとされるペイオフは危ないかもしれない。むしろ金利変動にも追随する「個人向け国債」の方が無難かもしれない。ただ、国はこれまでの前例にもあるように金融機関は救済しても個人は救済しないかもしれません。個人向け国債が安心というのは、やはりブラック・ジョークでしょうか。

986.3月危機はなくても、4月政変はあり得る

巷間噂されていた、「日本の3月危機」はおそらくない、と考えます。「消費税増税関連法案が3月末までに成立しなければ、日本売りが始まり、日本国債が暴落する」このようにマスコミにおかしな情報をリークし、国民をだまし続けていた野田総理ですが、もともと法案成立の可能性は1/26 の谷垣自民党総裁の反対尋問（代表質問）で低いということが露呈してしまいました。国債暴落の"ウソ話"がもし本当だというのならなら、この時点で国債は暴落していたはずです。

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民主党の小沢一郎元代表と鳩山元首相は3日夜、都内のすし店で会談し、野田首相が目指す消費税率引き上げに反対する方針で一致した。鳩山氏によると、小沢元代表は「引き上げに反対だということは、輿石幹事長らに伝えている」と述べた。鳩山氏も「地域主権などをもっとしっかりやれば、財源を浮かすことはできる」と応じたという。（2/4、讀賣オンラインより）
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野党ばかりか民主党内の反対勢力という2つの壁に阻まれ、法案成立はかなり困難になってまいりました。市場は3月末の法案が成立するかどうか結果を待って動くわけではありません。現時点での法案不成立を織り込んで動いているはずではないでしょうか。3月危機は財務省によって演出されたウソ話だった、ということだと思います。そもそも、日本売りの話は、イタリア国債暴落の連想です。イタリアの財政赤字の対GDP比は2010年で4.6%、基礎的財政収支も黒字を維持しており財政危機とは縁遠いと思われていたイタリア国債が売られたことは日本の当局者にとってはショックだったことは想像に難くありません。それだけ国債金利の上昇は怖いのです。

日本国債の暴落をたくらみ暴利を得ようとするヘッジファンドも複数いるといわれていますが、そもそも安全資産として消去法的に国内外から買われている日本国債が売り目的だけで買われているとは考えにくい。

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民主党の仙谷由人政調会長代行は5日午前、ＮＨＫの番組に出演し、消費増税を含む社会保障と税の一体改革に、同党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相が反対していることについて、「社会保障の安定化と施策の財源が決定的に不足している。危機感が弱すぎるのではないか」と批判した。（2/5、時事通信より）
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民主党内の亀裂が深刻になれば4月政変は現実のものとなる。こちらの方がより現実的だと思います。それにしても消費税関連法案、いったいどこへ行くのでしょうか。