793.庶民向けの資産防衛策について考える

庶民向けの対策が難しいことは、前の記事に書きました。繰り返しになりますので割愛いたしますが、中途半端な資産防衛策はかえって危険ですし、生活資金などは日本国通貨で保有しておくしかありません。私自身、サラリーマンのかたわらFPの活動をいたしておりますので、十分なアドバイスはできないかもしれませんが、6年間本webサイトを運営してきた経験をもとに、少し書きたいと思いますので、ご参考になさって下さい。

日本国の財政破綻に関しましては、今年になって全貌が次第に明らかになってきました。
2010年度予算が成立する4月以降、政府は2011年度予算編成に向けて、本格的な仕分け作業に入るものと思います。参院選が7月ですから、それまでに何としても成果を上げなければならない。埋蔵金をいくら発掘できるかによって、2011年度の国債発行額が決まりますから、民主党も必死になるはずです。しかし、2010年度予算に充てられる国債が調達できるかどうか、今年後半はかなり重要な局面を迎えるはずです。仮に未達にでもなれば2010年度予算は大幅な減額補正を余儀なくされるでしょう。それが日本国の財政破綻のスタートとなるはずです。★

その結果、政府は歳出を厳しく制限し、増税を実施し、社会福祉など行政サービスの低下と負担増という、直接的な形での影響が国民生活に出てくると思います。政府は早期に財政を立て直そうとしますが、歳出削減と増税しか方法はないのです。国債の増額など、もはや出来ない相談です。おそらく、国富がジリ貧に低下していく中で、相当期間、金利上昇に悩まされることになると思います。そのどこかの過程で （おそらく最終手段と思いますが） 日銀の直接引き受けもあるかもしれません。やはり最終局面でのインフレは避けられないでしょう。

従いまして、対策としては、
①インフレ対策…金融資産は、円建てからなるべく切り離す。
②社会福祉の切り下げに対抗…生活を切りつめ貯蓄にまわす。
この２点に尽きるのではないかと思います。

私は、具体には、当面余裕資金は、外貨建てMMFなどでもよいと考えますが、金融資産の1～2割はタンジブルな資産 （金などの現物資産） での保有も有効かと思います。（早めの対策が望ましいが、金投資はチャートを見ながらのタイミングも重要）

個人向け国債は、金利動向に応じた変動金利ですが、特例措置により、金利の固定化や利払いの停止、元金支払いの条件の変更などが考えられ、価格が暴落することが考えられますので、最も避けたい金融商品です。同様に国債を大量に保有する生保・郵貯・簡保・銀行・信金・農林中金・政府系金融機関などとのつきあい方も今のうちに考えておいた方がいいでしょう。

日本の財政が破綻した場合、中国などの新興国や豪州・ブラジルなどの資源国、そしてほとんどのアジア諸国が影響を受けると思いますので、こうした国への投資も危険と思います。比較的影響が少ないのは、米国かユーロ圏、英国あたりではないかと思います。

さて、日本は法治国家ですので、昭和22年5月3日に施行された日本国憲法第29条1項により財産権が保障されていますので、現預金など個人資産が国家に奪われることはありません。従ってインフレで通貨価値が下落する可能性はあるものの、預金封鎖や通貨切り下げなどの過激な措置は現法制下ではやらないのではないか、と考えています。

★実際は、国債が未達になった時点で、国債金利上昇、2010年度予算がパンク、2011年度予算編成ギブアップとなるものと思われます。(これは最短で財政破綻するケースを想定しています）