57.国家財政破綻は来なければそれにこしたことはない |
最近では、国家財政破綻本もネタが出尽くしたのか、新しいのが書店の店頭に並ばなくなりました。ひととおり出回って、飽きられたのかな?意外と、破綻論に異論を唱える方は多いような気がします。例えば、僕より年配の方の中には、国家財政破綻はない、という主張をされる方が大勢います。破綻しないというのは一種の感情論であり、根拠を示せといわれれば、今の日本の国力では、そう簡単には破綻しないだとか、国は、財政破綻をまぬがれるためにあらゆる手を打つからだ、とか、そもそも、国が破産するわけがない。最悪の場合は、お札を必要なだけ刷ればいい、というようなわけのわかんない論拠です。でも、そういう人たちが日本国債を買い支えてくれている間は、少なくとも安心かもしれません。
隠れ借金を会わせますと,1000兆円に迫っています。と、書いてありました。
(いまさらながらソンな事わかってます。でも新聞に大きく書いてあればインパクトはありますね。)
さらに別の欄に、財務省、金貨売却、明治~昭和の金貨32,000枚。
財政難からやむなく売るようですが,その中に,私もほしいと思っていた、明治の20円金貨68枚も含まれています。
1枚今の価格でどのくらいするのだろう。
http://www.collectors-japan.com/
それは、日本国民の非常に大きな担税力です。
こちらで取り上げられているような本も読みましたが、なぜか国家信用で
一番の基本である担税力が過小評価されています。国民に財産がある
限り、財政赤字がこのまま究極まで積みあがり破綻、というシナリオには
現実味が薄いです。
なぜなら、日本が破綻すれば世界経済、とくに米国への影響は必至。
世界中どこでもやりたい放題の覇権国家アメリカが、むざむざ飼い犬の
不始末の責任を取るわけがありません。そうなる前にIMFが日本の
財政を抜本的に処理しに来るはず。しかしそれは、現在の日本の支配者
たる財務省高級官僚の望むところではありません。自分たちの権限は
剥奪される上、責任問題にもなるからです。
財務省高級官僚も、一応現在までのところは日本の頂点ですから、
自分たちが責任を逃れる方法はどんな方法でもすべて、必死になって
試みるでしょう。国内にある財産、国民の財産に非人道的とも思える
ような税金をかけることも法律上は可能です。
徴収の難しい国民資産が増えることでしょうが、日本人として国内で
生きている限り、最終的には増税からは逃れられません。
しかも増税で借金をゼロにする必要はなく、持続可能な収支を実現
すればよいのですから、破綻本がよく書いているように国民の金融
資産を国家の債務額が超えると信用力がなくなる、という理屈は
ちょっと早計だと思われるのです。
だから、正確な意味での日本国破綻は、とうぶん(2025年前後まで)は
考えにくいと思われます。
ただ、日本の経済が死に損ないに至ったとき、財務省高級官僚か、
IMFか、ともかくその時代の権力によって、国内に住んでいる日本人
全員が地獄の大増税によって追い込みをかけられる、という事態は
ありうるのではないでしょうか。そのときには当然インフレになるでしょう。
お金なんて持っていても、全部国に持ってかれますから。
ハッキリするほどの確実な予測は結局できません。
正直、私も、腐敗部分がすべてリセットされるような大破壊のほうが、
国民を食い物に腐りながら生きていくより望ましいように感じてはいる
のですけれども。
いろいろな言説が飛び交う中、何を信じるかは結局自分次第、という
当たり前の結びになってしまいました。
とても興味深いサイトなので、また来ます。よろしくお願いします。
長文にて失礼致しました。
これまでは銀行・生保とチキンレースを繰り返してきた政府ですが、
共倒れになりかけているため、直接国民に買わせるしかなくなって
きています。
そこで個人向け国債を、経済の大きな流れとは無縁の小市民たちに、
一見有利な条件で売りつけようとしているのではないでしょうか。
このあたりはまさに、わんだぁ様の仰るとおり、後先考えていない先送り
とも取れます。銀行や省庁の従来の責任の取り方を見てみると、
とりあえずその瞬間に責任者でなければ、うやむやにできる状態なので、
こうした目先のその場しのぎが増えるのは仕方ないことです。
また、マネーサプライをこれだけ増やした以上、ひとたびインフレ期待が
高まれば、物価の上昇と長期金利の暴騰は抑えきれない状態になる
のはたしかです。それは歴史上間違いありません。
ですから、仮に日本国家がデフォルトを起こしていなくとも、インフレと
それによるハイパー円安状態をもって国家破産の姿とするなら、それは
かなり高い確率でありうる気がします。
一気に10%程度切りあがると予測されている2007年頃でもおかしくは
ありません。小泉さんが辞めれば民主党政権になる可能性も高く、
政界がゴタゴタすれば、官僚の力は相対的に高まり無茶もしやすい
でしょうし、その頃をひとつのターニングポイントと見るのもあながちでは
ないかもしれません。
予測はできても、逃げる術はありません。
この場合、外国籍取得の上、資産を海外に出すのが唯一の方策です。
参考として使えそうなのは
http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/
私の書いたサイトを取り上げていただきどうもありがとうございます。
海外に出るなら月並みですが米国、カナダ、オーストラリアがよいのでは
ないでしょうか。資源があるので、世界経済が崩壊するとき、国を閉じて
内国産の食糧とエネルギーで持ちこたえられると考えられるからです。
しかしいずれにせよ、今の国家破産論議は、どうしても飛躍しすぎだと
思われます。国民のリセット願望に付け込む危機扇動型の投資アド
バイザー、それを操り、「破綻回避には大増税やむなし」に世論を
導きたい政府の指導層の戦略に踊らされているかのようにも見えます。
論理的に考えれば、まずは国民の借金があまりに増えすぎている点を
リセット以外の方法で少しずつ根気よく再建してゆかねばならず、その
ための税源はどうするのか、支出はどこを減らせばよいのかを国民的に
議論していく大切な時期です。まだ、日本が破綻すると決めつけて、
国にとって都合のよい、逃れられない大増税を受け入れてしまうには
早いと思います。
資産を海外に移しても絶対に課税されるはずで、それでも日本人として
日本国からの増税を避けたいなら、これはもう脱法に近くなってきます。
インフレと円安と増税というトレンドは避けられませんが、私個人としては
海外に逃げるより、なんとか投票箱と民主政の過程の枠内で、この国に
立ち直ってもらいたいと思っています。
かっこつけすぎでしょうか・・・。
上で国民の借金と書いたのは、日本国債のことです。一応。
①それを回避するべく努力(国民は投票による意思表明)が必要
②とはいえ、個人レベルでのリスク対策(保険)も必要
と考えます。
保険をかけるべき地域ですが、日本のGDPの大きさを考えると、影響の大きいアジア圏・オーストラリア圏はおすすめできません。最低限アメリカ、せめてユーロ圏、できるならスイス・ルクセンブルグでしょうね。
最悪に備えることはけっして無駄ではないし、国家破産抜きにしても財産を積極的に運用して増やしていくことは、今後の厳しい増税・緊縮行政のまえでは必要です。