896.住宅ローンの借換について |
さて、我々は金利上昇に備えなければなりません。まずは、手持ちの負債といえば住宅ローン金利。主要メガバンクでは、三菱東京UFJと三井住友が10年固定で2.65%です。変動金利を抱えている方や固定金利の残年数が少ない方は借り換えを検討した方がいいのではないかと思います。例えば、今の時点で、三菱東京UFJの場合、固定金利期間が終了すれば、金利は急上昇し、4.05%に移行することになります。住宅ローンの場合、同じ金融機関での借換は原則できませんから、他行を検討することとなります。ここでは、ソニーバンクの住宅ローンを取り上げてみます。
ソニーバンクは住宅ローン全体のうち、借換客が80%を占めています。住宅ローンの業界では借換客を奪い合っていることがうかがえます。ソニーバンクは、10年固定の金利は、5月物が1.965%(4月の金利1.950%からやや上昇しています) とメガバンクに比べて格安。今、住宅ローンのキャンペーン期間ですが、条件として、給与振り込みに利用していること又は、外貨預金普通口座を持っている(金額の多寡は関係ありません)ことが条件となっています。ソニーバンクは年内いっぱい、このキャンペーンを張ると、息巻いています。
ソニーバンクは、顧客アンケートでネットバンクの中では人気ナンバーワンとなっている(日経日曜版による)ようですが、住宅ローンの分野では、何と言っても金利の安さと繰上返済の利便性が売りではないでしょうか。詳細は、webサイトとフリーダイヤル (0120-365-723) でご確認してみて下さい。
自分で管理する自信のない方は、10年以上の超長期の借り換えがお勧めです。
借換えで悩んでいる方は、そろそろ行動に移す時期かもしれないですね。
ここ一週間ほど、じわじわと円高に進んでいます。ユーロも週末のフィンランド総選挙で反EUを掲げる右派政党が大躍進したことと、ポルトガル支援などをめぐる不透明感から安くなっています。またまた通貨安競争再開でしょうか。
とはいえ、日本国債の格下げは時間の問題だと私も思います。
先々金利が上がるしかないこの超低金利時代は、変動から固定へ借り換えるまたとない絶好の機会かなと思いますが、いろいろな経済行動をする方がいます。
固定から変動へと借り換える方は実は少なくありません。銀行が変動の「お得感」を煽っているのです。目先の金利差がずっと続くと仮定したシミュレーションで納得してしまうようです。銀行は、銀行がとれない金利変動リスクを、巧みに消費者に転嫁しているのです。
そういう方に、「変動金利は将来の金利が不確定で、目先の1%がいつまでも続くものではなく、借換えによる金利差は確定できず、損得計算はできませんよ」と説明しても、なかなか理解は得られません。
また、3年固定から3年固定への借り換えなど、借り換えに要する数十万円の費用をかけてでも借り換えるメリットがあるのか疑問に感じるケースもまま見受けます。消費者の価値観は様々です。
固定金利というのはあくまで「保険」です。結果論からいえば、過去15年間変動のほうが得でした。金利上昇はいつからか?それが正確に予測できれば苦労しません。日本が危機的な時代に突入する。変動ローンの受難の時代がくる。おそらくは、震災がそのトリガーになったと考えています。
この考え方は、実際には通用しないって、以前何かのTV番組でやっていました。
変動金利が1%から5%になって、支払が苦しくなった時、固定に変更しようとしても、固定金利はそれよりも必ず高くなっている。(例えば7%とか・・・)
毎月の支払が苦しくなってきた時に、それよりもさらに毎月の支払が多くなる固定金利には事実上変更出来ない(する気になれない)・・・。変更する手数料もバカになりませんし・・・との理屈でした。
この考え方は、正しいのでしょうか。
みなさん、どう思いますか?(ひょっとして、そんなこと常識ですか?)
ちなみに私は家を買うような甲斐性はありませんので縁のない話なのですが・・・。
6月にシンガポールで多数の日本人富裕層相手のセミナーをします。
財政危機へ現実味増す 貿易黒字の縮小 - MSN産経ニュース
http://t.co/lrhqGB0
三菱東京UFJ銀行からの国際送金は先月から500万円から100万円に減額となりました。
http://www.bk.mufg.jp/info/110222_tvmado.html
私の曾祖父は尾崎行雄(ゆきお)の友人で現在の枝野幸男(ゆきお)はその孫だそうです。あと2年ぐらいで隠蔽した情報も公開されるでしょうし、5年ぐらいで国家消滅になりそうです。旧ソ連でいう情報公開(グラスノスチ)とソ連邦解体(ロシアの復活)でしょうか。華僑の大物と小沢系の日本財界重鎮の会話をマンダリンホテルで聞こえて来ましたが日本の庶民にとっては酷い内容でした。民主党になってより悪くなったのではないかと異郷のより日本本土を心配しています。
食費をこれ以削ったら文化的栄養不良に陥るだろうし、携帯やインターネットやめたら情報難民だろうし、つつましくって言われたってどうするの?公務員給与の3割カット意見は正直納得です。退職金国債給付もいい提案です。こんな意見は官邸には届かないんでしょうね???
月限度は500万と読みました。平成18年。
月限度がいくらに変更なったのですか?
書いてませんが?
もし月限度が店頭窓口でも100万円ならこれはもう送金禁止ということですね。当面以下月300万限度くらいにするんでは?