971.もはや資産防衛にはならない金の保有 |
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年末の貴金属店の店頭は「日中、水を飲む暇もない」ほど、金地金売りラッシュに見舞われている。金価格は市場最高値から下がっているので価格要因ではない。どうやら来年1月1日から適用される「金地金等の譲渡の対価の支払い調書制度」導入前夜の駆け込み売りのようだ。
平成23年度税制改正において創設された新制度で、金プラチナ地金などの売却代金が200万円を超える取引について、顧客が地金業者に対して本人確認書類を提出し、業者は税務署へ支払い調書を提出することが義務づけられる。(中略)ここにきて、店頭には200万円を超えるキロバーや500グラムバーが持ち込まれ、中には200万円以下の100グラムバーや金貨と交換する例も頻繁に見られるようだ。
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金の売却益の課税制度は、現在以下のとおりとなっていますのでご確認下さい。
●金の売却益のホームページへ移動
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3161.htmというページは存在するのですが、「金地金 売却 譲渡所得」で再度検索してみて下さい。
なお、金の購入については、現在では本人確認が必要になっています。
●金購入の際の本人確認のホームページへ移動
このように、少額でも本人確認が厳しくなっています。売却益も当局によって把握されており、申告がない場合は脱税で告発される事態も想定できます。当局の締め付けは厳しさを増しており、円資産からの逃避に目を光らしています。今後、金の高騰などがあった場合は、売却益への課税が厳しくすなることも考えられ、金地金の購入も資産防衛にはなりにくくなっているのではないかと思います。
★1月2日追加記述:金地金の譲渡所得にかかる課税関係については、FPである管理人は専門外であるため、(コメント欄に書き込まれた複数の意見がありますが)本記事としては、最終的な見解は出しませんので、金地金の取次店、税理士事務所もしくは所轄の税務署にご確認下さい。
私はニールヤングの「アフターザゴールドラッシュ」しか、
知りません。
円からある程度でも金に変えておく必要はあるでしょう。この程度の締め付けで金から離れてしまっては政府の思うツボです。
今日、貴金属店に100gバーを買いに行ったらお休みでしたニャンで~?
結論は三者のいずれか。財政破綻前/後に
1.海外脱出
2.政治家・官僚の追放
3.座して破綻を迎え入れる
これぞ正に究極の選択肢。
国民には紙くずになるのが確実な国債を買わせ、財産権の侵害である金取引の規制や海外資金の規制はする。 まず、公務員が国債を率先して買うのが筋だと思いますね。公務員の給与は全額国債にすればいい。そうすれば国民も納得だ。財務省の官僚に買わせればいい。そうすれば少しは国民も納得するんじゃないか。
無論、それは当局の望むところです。
課税額は、100万円で買った金が1000万円で売れたとします。(売却費用は考えないものとします)
譲渡益は1000-100=900万円
譲渡所得の特別控除額はたったの50万円
従って、(900-50)×1/2=425万円…これが税金で持って行かれます。要するに、利益の約半分は税金で持って行かれる。どちらに転んでも国は損をしないってことですよ。
まず、国民生活が破壊されますが、国民生活が崩壊したような国がもつわけがなく、さらにこの国は借金大国です。民間の稼いでくれるお金でこの国は動いてるのです。国に価値あるお金を生み出す力はありません。そのためにも増税ではなく経済成長と徹底した無駄の削減が最低限必要なのです。
何度も言いますが、政策転換するなら選挙やり直せっての。堂々と、不退転の覚悟で、国民の信を問えっての。
民主党だけは絶対に許さない!
900万の差益だと手元に残るのは720万では?
他の譲渡所得との総合課税になっています。特別控除額の50万を除いた残りの1/2が税金です。考え方は変わっていないのですが、個人の特定が厳しくなっている、という点が変更されていると思います。
パイが縮小していく、というデフレ経済というのは、資本主義経済が発明されて以後、初めての経験なのだろうと思います。世界経済の拡大は環境問題とか資源の枯渇とかの問題に行き着くので、世界中が丸く収まるということは、解を見つけるのは簡単ではないでしょう。それはともかく、財政政策では日本はもはや解決困難で、金融政策しか残されていないということだと思います。
>>要するに、利益の約半分は税金で持って行かれる。
このような管理人さんの間違ったコメントがあるので、ちゃんと訂正してください。
売却益の約半分も税金で持っていくような横暴な税制じゃないですよ。将来はわからないけどね(笑)。
・譲渡所得の金額×1/2=課税される金額とあります。
従いまして、課税される金額=税額と解釈しています。
100万で買った金が1000万になるという、いささか極端な事例ではありますが。横暴な税制かどうかは主観的な判断になりますので、コメントは差し控えたいと思います。
私は本当にとおりすがりの者なのですが・・(苦笑)
ところで総合課税の税率の税率はMAXでも40%なわけです。
ですから
>>425万円…これが税金で持って行かれます。
>>要するに、利益の約半分は税金で持って行かれる。
これは明らかに誤解を招く表現だと思いますが・・?
ニャンの書き込みで混乱させてしまっちゃったニャンm>o<mゴメンニャさい。。
課税?課税対象?課税対象額??単純に「金額」ではニャイ??
納税者の所得や条件で計算されるみたいな???
我が県の知事は、10年も前から職員の俸給カットを実施していまして10年前の職員と比較して15%抑制されています。さらに50歳に達したら5%カットされます。所得税や保険料も増加し現在手取り18万円程度、最下層ではないにしろ、職員交流で来ている銀行職員も驚いています。また、人員削減と2年程度での異動は非常に残酷で外郭へ出向は転居費も支給されません。体調を崩す職員も多く全体の5~8%が1年間に退職また療養休暇はとなる異常事態です。
金の神様を名乗るのだったら、広義的日本国財政破綻を回避できる手法を真剣に考えていただきたい。
2012年は世界的にも大きな転換点になりそうです。日本の失われた10余年の間に日本の国際比較の物価高が縮減されてきたように感じます。そして今年は日本人の価値観の転向点になるんじゃないかなと。国民の税負担の増加は世代によって見方が分かれると思いますが、税率改定とインフレで赤字国債発行が減少に向かい、財政破綻回避への道筋が見えてくると、私は思います(東日本大震災のような災害が起こらなければ。しかし、桜島等が大噴火しても、尚、日本は生きてゆかねばなりません)。注意深く・慎重に、時には大胆に生きて、生き延びましょう(食事は咀嚼を考えて、野菜・海藻・穀類を十分に、加工食品(冷凍惣菜・保存料が多く入ったもの)を少なくして、肉・魚・大豆製品・乳発酵食品を適量食べましょう+心地よい運動も+歯磨き)。
あなたは政府の一部の人間しか知りえない極秘情報を知りうる立場の人間でしょうか。仮にそうでなければ、軽々しくそのようなことは言えるはずがない。違いますか。
(続く)
財政とは国の会計(予算運営)のことですから、法案に従って動くので、政治とは切り離すことができません。ですから、財政問題を追っかけていくと、自然と政治の動き、政治家の発言が気になります。権威とか知識人を過大評価はしていません。引用として使わせていただいているだけです。政治、経済に限らず、先のことは誰にもわかりません。経済というのは「お金儲けのための未来予測の手段」と認識しています。もちろん、経済を体系立てて勉強したわけでもないし、金融の実務家でもない。そのことで自分を卑下したことはありませんし、あなたのように尊大で傲慢なものの言い方をした覚えも無い。60才近いあなたが年金に頼らず、国に頼らず生きていけるのなら、勝ち組の中の1人なのでしょう。私はなんと言われようとも庶民目線でしか書けないので、そのような私のブログに来てもあなたにとって有益な情報は無いでしょう。
長生き禁物
こうではなく、
(900-50)×(1/2)=425万円 → 金売却益のうち課税の対象となる金額
これを他の課税所得と合計したものに税率をかけたものが納税額になります。
「課税される金額」というのは「納税額」ではなく、
税率を掛ける基準となる金額を言います。
収入-各種控除=課税される金額(課税所得)ですね。
これに税率を掛けた金額が実際の納税額です。
十年前購入150万、現在売却500万の時
差額から経費(保管貸し金庫等)を引いて、1/2が課税対象(5年以上保有)で、
(500-150)/2=175
譲渡税20%差し引き 250万は所得と見なされ
国保税10%+国民年金保険料10%が課税されて、全部で85万が徴収される。
500ー85=415が残り、利益265となります。
1kgバーの場合、申告しなかったら重加算税で譲渡税が徴収されます
(100gバーでは申告不要ですが、売買手数料がかかり減少)
値上がりが予測出来れば、資産分散には良いと?