977.消費税増税は市場に対抗する政府のパフォーマンスではないか |
某銀行(地銀)は、融資先に困り、危ないと感じつつ国債の買い入れを増やしています。そして、ついに銀行の総資産の1/3に達しました。額にして5,000億円です。仮に国債金利が2%上昇した場合の含み損から銀行の自己資本を算定すると2%程度の上昇なら問題がないということがわかりました。この銀行は、2%までの金利上昇にまでは耐えられる。場面は変わって、IMFが日本国債に関して、ヘッジファンドの売り仕掛けにより暴落する危険性があるというレポートを発表しています。売りが売りを読んで、国内の金融機関までが投げ売りをしなくならなければなくなる状況ーこれが今の日本にとって最も危険なシナリオなのではないか、と番組は指摘しています。外国人は日本の消費税は5%と低く、世界標準までには、まだ上げる余地が充分あると見ている。ただし、政治的にそれが可能かどうかを注視しているのではないか。番組では、国家の根幹をも破壊しかねない投機筋の暴走を抑えるべき、との指摘をしつつも、やはり財政の健全化しか方策はない、と結論づけています。(以上、番組の一部から引用)
以下は私の想像ですが、今回の性急な消費税増税は、海外のヘッジファンドに対抗するためのひとつのフォーマンスなのではないでしょうか。もしくは、それを危惧する国内の銀行業界に財務省が強く背中を押されたのではないか。このままでは、日本国債の保有を増やすことは危険だとして、何らかの警告を受けたのかもしれません。社会保障・税の一体改革の内容は私のような素人からみても稚拙であり、理屈も何もない。新聞の社説は説得力がない、国民に理解できる説明を首相はしなければならないなどと、といっているが、元々無理なのです。社会保障と消費税をからめて、基礎から再構築するのはおそらく時間が足りない。それであのような中途半端な押しつけになった。そこまで急を要しているということなのでしょう。
日本国の借金は国債だけでも800兆円。これは言い換えれば、国民がほとんどを保有しており、国民の資産でもある。これまでならそういう言い方もできたかもしれません。だから日本国債は安全なのだと。しかし、ヘッジファンドがEUで猛威をふるい、今年に至っては、フランスまで波及するとの見方もあります。ひょっとするとその矛先は日本かもしれない。2012年は大きな岐路になる。日本国政府はそのような危機感に立ち、消費税増税をうったえているのではないでしょうか。悠長なことは言っていられないのかもしれません。NHKの番組を見てそのようなことを感じました。
政府は5%を10%に上げたところでそれほど意味が無いことなぞ
分かっているはずです。もしそれが分からなければ、そうとうヤバイ。
しかも8%→10%に上げる時期がまだまだ先。これもかなり変。
これだけ急ぐのは世界からの目が厳しくなってきているから「のみ」
でしょう。なんとかヘッジファンドに目を付けられないようにしたい。
まあ、・・・もう無理ですけどね。
え?そのタイミング?簡単です。消費増税できなかった時です。それは次の衆議院解散選挙の結果でしょう。
こうして内部からも、外部からも攻撃に晒された末路は破綻です。
「財政破綻」と言う名のショック療法しかないのです、この国は。
誤解なきように申し上げますが、ブログ発足時から、財政破綻は避けるべき、との考えで書いておりまして、それは一貫して変わっていません。なぜなら、破綻後、多くの企業・人が長期間苦しむことになる。早く破綻すればよい、リセットした方がいい、との書き込みあるいは、見捨てて海外逃避すべきとの書き込みが増えましたが、特段私はそうした考えには同意いたしておりません。今後、みんなの党・大阪維新の会などを中心とした政治集団が日本を改革するかもしれません。彼らは、財政破綻・リセットを主張しているわけではなく、破綻回避派であると考えています。(続く)
財政破綻を強行するのは無謀であり、私は賛同できません。
また、本ブログは自己啓発の一環で始めたいわば自分自身トレーニングのためのフィールドです。私本人が年金・社会保障を勉強し、今後、変わっていくことが予想される年金制度にはビジネスチェンスがあるかもしれない、と書き老若男女を問わず、年金の正しい姿を伝えていきたい、とも書きましたが、それは本webサイトとは全く無関係で、私個人の話です。無料相談室は約5年前、FPの資格取得後、人の役に立ちたいと考えて開設し、メール等での無料相談をいたしております。起業の考えは棄てていませんが、フィーをいただくコンサルティングビジネスだけでは難しく、今のところ具体の計画はありません。本webサイトのスタイルや記事は基本的に変わりませんし、情報発信・啓発活動もこれまでと変わらず続けていきたいと考えています。(by湾田)
日本の財政は国民の蓄えを国内に閉じ込める役割を果たしてきたようにも思えます。ですから今後もその蓄えが維持される状態では、窮屈だが財政破綻は先送りされると感じます。
財政危機が叫ばれて随分と時間も経過し、常識的な国民は「国民自身の負担増」を理解してきていると感じます。
ここにカキコされる方々もそのように感じられます。
経済学は素人なので疑問なのですが、『負担増になったマネーは、資源の購入や賃金として巡るわけだから、国民平均の生活向上に繋がる』と思いますが、ここ10数年間、下降線なのですよね?ずっと貿易黒字なのに変です。。不満の矢面に公務員が取り挙げられますが、新成人の人気職業は公務員と報道されました(公務員になって日本改革を行いたい)。
グローバル化は平準化だと考えると、平均的日本人の生活レベルは、まだまだ低下してもおかしくない。自然災害がインパクトかと思います。
銀行には、本来の役回りである資金を供給する機能を強化してほしいです。そのためにはやはり政治の役割が重要です。日本でビジネスを行うことが魅力あるものであると企業が思わなければ投資もしませんし外資も撤退するでしょう。日本は隣に世界最大のマーケットがあることに加え、産業のすそ野が広く自由な市場が整備されているわけですから、やり方次第でまだまだ復活の余地があると思います。役所は余計な法律を作る仕事などしなくてよいので、とにかく民間の邪魔になるようなことだけはやめてほしいと思います。
不況下で増税は地獄を見よと言うようなものです。デフレにも関わらず値上げしている商品だってあるのです。
開業医さん
戦争ならイランと北朝鮮問題、、最悪米国が破綻した時ではないかと。しかし、全人類を100回以上滅ぼす程核兵器があるこの世界でそれは考えにくい。外交手段と時の流れしか解決方法がないと思う。
タンス預金も結構ですが、海外へ飛び現地の銀行で口座を開設、預金が賢いかと。
日本がこれでいいのか…
破綻は不可避という前提に立てば、早い方がいいという考えに至るのは自然な流れです。
ただ、早期リセット後にパラダイスが待っているとも限らない。もしかしたら、増税で苦しんでいる方がまだマシだったと思える状態に陥る可能性も否定できません。
次世代のリーダー層には、橋下氏のような人間もいる。破綻回避の希望を100%捨て切るのもなかなか難しい。
ところで、時事通信の世論調査で、消費税反対が50%を越えましたね。
私は、消費税増税は達成出来ないと確信しています。
なんというか、野田政権のプレゼンテーションスキルの問題でしょう。
それとも破綻のリセットで(相当のエネルギーは要るが)全く新しい国として生まれ変わる方がいいのか?
前者の場合、政治家を今のままのさばらせておき、後者は(例え別な形での苦しみがあろうとも)むしろ希望がある。ただ、その際には永田町、霞ヶ関、日銀連中全てを追放すべし。
国民が政治を一新してこそ本当の財政破綻ではないかと。
でも、誰もそれをしようとしないだろうな。一億総白痴の平和ボケにされてしまったから。
「ヘッジファンドが来るぞ」は、財務省の巧妙な仕掛けかもしれません。
じゃあ、本当にやってきたらどうするの?私は増税反対/見送り確定後にやってくると思う。ただ、直接攻撃ではなく何らかの間接攻撃で国債暴落はありうる。
いや、来ないとは言っていない。オオカミ少年の寓話では最後は本当にオオカミがきて羊がみんな食われるというオチになっている。債務残高云々やら格下げでは暴落しない。そこでヘッジファンドを持ち出してきた。ギリシャやイタリヤみたいにやられるぞ、というのはオドシとしては効果的。
経済はお金の流れが肝心なので、
今の、国→国民→銀行の流れは、
絶対止めるべきではありません。
増税→円高・デフレを加速→景気の悪化→企業の倒産→日本国の破綻→悪性インフレ→景気の悪化→企業の倒産→恐慌→ハイパーインフレ
のような流れになると予想されます
逆に、円の供給量を増やす、もっと国債を増やす、減税、インフレターゲットを掲げる、
のような政策は、国債は暴落し、インフレは起こると思いますが、
ある程度の範囲で収まると予想されます。
つまり、リセットされずソフトランディングになると考えています。
(しかしながら、これらをリセット的政策と名づけますと)
リセット的政策→日本国の破綻→悪性インフレ→(景気の悪化→企業の倒産)(企業の整理→再生)が混在の状態
となります。
結局、増税は、
「円高・デフレを加速→景気の悪化→企業の倒産」
というような、余計なプロセスが入るため、
「悪性インフレ→企業の整理→再生」
ができなくなるなり、結局、恐慌→ハイパーインフレを誘発すると思われます。
増税をしたら、逆に完全なリセットになるでしょう。
先の日本の恐慌に見られたことは、
世界経済の情勢と国内政策の重大な過ちによって、
恐慌が発生した事実です。
世界経済の情勢はともかくとして、
国内政策は、最悪の時期に金本位制に復帰したり(井上大蔵大臣)、
倒産もしていない銀行を、財務大臣が倒産しましたと言ったり(片岡大蔵大臣)、
デフレにしなければいけない時期にインフレにしたり(日露戦争の後の時期)、
あとから振り返ればとんでもないことです。
あそらく、今回の増税も同じぐらいの価値があり、
(マイナスの価値)
後世に、野田、安住の名前が残るかもしれません。
(本当は残したくないでしょうが)
ちなみに、おそらく財務省の役人は総理大臣、財務大臣に、
「このままでは、あなたは恐慌を起こした人として汚名をかぶりますよ」
などのようなことを言って脅して、
増税などの政策をごり押しにしようとしているのは明白です。
結局、小粒な人は、それで縮み上がって、
財務省の役人の言いなりになるでしょう。
買った円の運用先として国債を選んでいるだけの事ではないかと。当然、ギリシャ化すれば一斉に売りに出るでしょう。
日本国債を売り浴びせする話を聞きますが、
そんなことが起こるのかどうも合点が行きません。
もっと、極端に言えば、そんな話を出すことすら、
疑問に思えます。
ヘッジファンドが日本国債を売り浴びせする場合、
確実に、現物取引ではなく先物取引になります。
ところが、その先物取引は、月限取引ですので、
決まった月がくれば、清算しなければならないので、
私の感覚では、現物取引に近いように思われます。
つまり、ヘッジファンドが日本国債を売り浴びせようとしても、
売り浴びせする仕組みが無いと考えています。
ヘッジファンドが日本国債を売り浴びせたいという、
考えは明らかに持っていると思いますが、
仕組みが無いのでやりようがありません。
国債の暴落が起きるにしても、
ヘッジファンドの日本国債を売り浴びせが、
発端になるのは、きわめて考えづらく、
ヘッジファンドは暴落の流れを見極めてから、
市場に参加してくると思われます。
そして国際社会から見放され、国債をジャンジャン発行して財政破綻して下さい。国民はこれ以上今の政治家に苦しめられる覚えはない。
60歳以上人口は3~4割だとおもいますが、増税による社会保障の充実というのは、受け入れる人もいるということかもしれません。
年金支給開始年齢の引き上げというブラフもなかなか効いて、50代にも、「増税してもらってなんとか勝ち逃げしたい」と思う人が出て来ていることでしょう。
ちなみに、「社会保障の充実」という言い方は詐欺ですね。延命措置でしょう。しかも短期的な。
だから政治に全てを任せておけないのは明白なんです。今こそ破綻と言う名のショック療法と同時に国民が政治を変えなくてはいけない。
でも誰も行動しようとしない。だから日本の末路が見えているんです。
私はzaiseihatan さんの主張を否定はしませんが、まだ希望は捨てておりませんので、あしからず。
誰も行動しようとしないって、大阪市民は行動したではないですか。
まだ、再生の可能性は(若干ですが)残されているし、破綻覚悟なら色々やれることもあります。