985.日本の財政破綻は2016年までには来るのではないか |
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ギリシャ国内は出口の見えない不況が続いていて、アラサーの若いカップルは国外脱出を当然のごとく考えているが、後に残されたシニア世代は日本と違って蓄えがないから年金をカットされるとひとたまりもない。子供たちに親を養える財力もない。政府が教会に受け入れ施設を作っているが、プライドが高くてそこに行きたがらない。親たちの世代はドイツだけはいまだに好きになれず、ドイツとの統一通貨を使うのには反対。子供は、ユーロを離脱すればたちまちハイパー・インフレになってしまい、自国通貨ドラクマに戻すという発想は国を滅ぼすと考えている。やがて優秀な若者が外国へ逃避してシニア層が居残る過疎の国になる可能性がある。デフォルトか否かについては当分、瀬戸際政策が繰り返され、デフォルト寸前まで行って、そこで先延ばし的な妥協が成立するがいずれまたぶり返す。その上である臨界点に達し、いよいよこのまま行けば市場破壊的なデフォルトで全員負けの状況が確実となった時点でやっと欧州全体がまとまり、本格的なデフォルトは回避されるのではないか。
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さて、豊島さんの記事ですが、ギリシャでは若者たちの国外逃避志向があるようです。ユーロ圏では陸続きになっているため、島国の日本と違い国外移住に抵抗が少ないのかもしれません。ギリシャ問題に関しては、なかなかまとまらない状況が続いているのはご承知のとおりですが、まだECB、IMF、EFSFや他国からの救済があるだけ「まし」ではないでしょうか。もし、日本がギリシャのようになったら、規模がでかすぎてIMFでは救済不能との意見もあります。
さて、CDSの数値からみた破綻確率は、ギリシャが98%、ギリシャ向けの債権を多く持つ仏が1割強、日本の破綻確率は6.5%とまだ低い。従って、現時点での破綻の可能性は、
ギリシャ>仏>日本>独>米
といったところでしょうか。(数値は朝倉慶さんの近著「もうこれは世界恐慌」より引用)米国の破綻確率は米国を対象としたCDSというのがない(引受け手がないから)ことから、独よりは破綻確率が低いと私は考えます。
2/2 付け朝日の1面と7面に、三菱東京UFJ銀行(以下、東三”とうみつ”)が日本国債の急落(暴落)を想定し、対応について「危機管理計画」を作っている、という記事の掲載がありました。記事の内容そのものは、昨年秋頃、ほぼ同じ内容の記事が週刊誌に掲載されています。大手行は、東三に限らず国債の急落時には売って損失を最小限に防ぐ行動に出ることは企業としても当然のことです。しかも長期国債の保有高を減らし短期のものか償還の近いものに切り替えているようです。東三は日本の経常収支が2016年には赤字になると推定し、2016年に近づくと国債の信用が落ちて、金利は今の1.0%から3.5%程度にハネ上がり、税収が国債の利払いでほぼ吹っ飛ぶ。つまり、この時が本当のクライシスであり、財政破綻の「始まり」です。国民の金融資産で日本国債をまかないきれなくなるのは2015年前後との試算もある(一部には国民の金融資産と累積債務残高は、すでにほぼ並んだとの試算もある)ことから、経常収支の赤字と相まって、破綻リスクが高まるのが2015年±1年でしょうか。
政府は2015年10月に消費税を10%にするという。こんな程度のスピードでは最早間に合わないかもしれない。野田首相は2/4、慶大のシンポジウムで講演し、近い将来の再引き上げに言及しました。これが政府の本音なのです。しかし、これ以上の増税は今の国民には、おそらく受け入れられない。ですから、日本の財政破綻はもはや避けられないと言ってもいい。奇しくも先日、東大がM7級の首都直下の地震の4年以内の発生確率が70%という、恐るべき試算を公表しました。今度地震が来たら、おそらく円は一発で急落するでしょう。日本国民は来るべき衝撃に備えなければならないと思います。
何しに来るのか今週は経済担当閣僚の失言に期待したい。
EUとギリシャの関係を見ていて、日本はいきなり国家破産するより、何処かの県が生贄として破産のモデルが示されて、国民に周知教育がなされる可能性も思いつきました。
まさに”役人天国”ですね。
ギリシャは、公務員の数、日本は天下り法人の数だけの違いです。また法人である分債務の額、規模も天文学的に膨らんでます。
破綻すればおそらく結構な有名どころの日本企業が潰れると思いますが、本当に潰さなければいけないのは天下り法人でしょう。シロアリは何も生み出さないばかりか税金に寄生し、食いつくします。経済が成長するには富を生産し続ける民間企業の力しかないのですから
ソニー、パナソ、、大赤字の報道。
原発停止で燃料コストの増加。
福祉維持の大増税。
食糧自給率から見て、財政破綻は飢饉の襲来=昔、地震や気象災害で幾度か飢饉になった。日本は飢饉を繰り返さないために努力してきた。その心を失った国民・政府は天中殺に陥るのだろう。
米国太平洋軍が救援しに来て粉ミルクやコッペパンが支給されても、骨粗鬆症の国民は生き延びることはできない。
おそらくは、死体の処理すら手つかずになると想像する。
海外に脱出できたとしても、サギられたり、バイ菌扱いされるのが落ちではないのか。。
わんだぁさんのおっしゃる通りです。
財務省と政府による脅迫行為にはもう我慢の限界です。
"国家"公務員と国会議員をちょっと削ったぐらいで許すわけにはいきません。
ギリシャ並みにマズイというのであれば、ギリシャ並みの公務員の粛清を行って頂かなくてはなりません。
私の回りでも公務員に対して不満を持つ人が増えている感触です。きっかけは橋下市長に関する報道でしょうか。
財務省と政府は必死なわりに、世論の誘導は失敗。別の方向に流れつつあるように感じます。
橋下市長はどこまでできるだろうか。弁護士さんだから法の隙間を狙って正義の手裏剣で悪(財政赤字を)を退治してほしい。