991.衆院の解散を封印して、このままいくと3月にはどうなる

衆議院の小選挙区の区割りが与党内で調整がつかず、棚上げになってしまいました。これで当面の解散・総選挙は事実上、出来なくなりました。よほど選挙をやりたくなかったものとみえます。野田総理は消費税関連法案のことしか眼中にないフリをして解散・総選挙を先送りにしてしまった。法案に反対するとどうなるかわかっているだろうな、みたいなことを言って野党を脅しておきながら、自ら解散という切り札を封印した。消費税法案は小沢・鳩山両氏を中心とする120名近くが反対にまわる、と気勢を上げていますから、本当だとすれば民主党もヤヤこしいことになる。かたや、小沢氏は維新の会との連携を模索するとブチ上げ、もうわけわからん。

普通に考えるとこのままでは、消費税関連法案を抱えたまま政権は迷走してしまいます。玉砕（解散・総選挙）戦法という奥の手を使うかと思いきや、それはない。安住財務相は、もし増税法案が通らなければ、年金給付を削減すると言っています。それはそうでしょう。、消費税増税を前提に、国民年金の積立金の一部を取り崩し、すでに第三次補正の財源に使ってしまっていますから。しかし、それでは年金受給世代を敵にまわすことになる。消費税増税に賛成しているのは、主として年金受給世代です。消費税を上げないとこのままでは自らの受益が危うくなることがわかってきたので、もはや税率アップはやむを得ないと考えるようになっています。反対にまわっているのは当然のことながら現役世代ですから、このままでは野田政権は、シニア世代にも現役世代にも受け入れられない。まったく戦略も何もあったものでない。

野田氏に残された選択肢はそう多くはないでしょう。おそらく裏で自民党と手を組んで法案を通そうと画策しているのではないでしょうか。円安がこのまま、85円、90円と進めば、輸入物価に火がつく。長期金利も上昇基調になる。国債金利が1.5%くらいまで下落し、さらに2.0%をうかがうような動きになれば、オオカミが来るという脅しが真実味を帯びてきます。消費税関連法案はスンナリ決まるのではないでしょうか。