997.消費税法案の行方と国債暴落 |
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ムーディーズ関係者は2月24日、日本国債のアウトルックを「安定的」にしている前提は、消費税増税であり、その前提が崩れた場合は、アウトルック変更の可能性を検討すると表明した。S&P関係者も2月20日、政府債務が今のままのペースで拡大を続ける場合は、日本国債格下げの可能性があると述べている。仮に日本国債が格下げされても、直ちに国債価格が急落するような可能性は小さいというのが、円債市場の多数説だろう。しかし、日本国債をめぐる格付け状況は、今後、無視できない材料として市場で意識されると予想する。(3/5 ロイター)
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要するに、日本国債の格付けは、国債の下落につながる可能性があり、格付けの判断は消費税法案の動向に左右される。はたしてそうでしょうか。3/21 の讀賣オンラインに小沢一郎氏との一問一答が掲載されています。小沢氏は、財務省の陰謀説を主張されています。
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―消費税率を引き上げないと国債が暴落するのではないかとの見方もある。
小沢氏「財務省が言っている話だ。日本の国債は90%以上を国内で消化しており、切羽詰まっている状況ではない。隠れたカネもまだある。5年も10年も放っておいていい話ではないが」
―消費税率引き上げ関連法案は景気弾力条項などを修正すれば容認できるか。
小沢氏「条項を修正するとか、公務員給与や議員定数を削減するとか、そういうテクニカルな問題ではない。増税する前に大改革を実施する。官僚機構に乗ったまま大増税では国民が納得しない」(以下略)
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小沢氏は、国債の9割以上を国内で保有しているほか、隠し財産もあるので短絡的な暴落はない。財政のPBは放置できる状況にないが、増税の前にやるべきことがある、と主張されています。小沢氏の復党は早くても無罪判決の出る4/26 とすれば、あまりにも遅い。それまで待てない。私は、消費税法案がとん挫したらメディアや政府が騒いでいるように日本国債が本当に暴落するのか、見てみたいと不謹慎にも思っています。多分そのようなことは起こらないと思いますが。
終わらぬ政争を繰り替える位ならさっさと利回り上昇のデフォルトして欲しい。消費増税法案否決を祈るばかり。
格下げ機関とヘッジファンドはつながっていますので、やろうと思えば日本国債など切り崩せます。彼らをなめちゃいけませんね。日本国債はれっきとして市場で売買されているものですので外人でも、われわれ国民でもだれでも買ったり売ったりできるものです。つい先日もヘッジファンドが日本国債の先物を売って暴落させたのをご存知でしょうか。
あくまで、財務省の資産は市場がこのまま平穏で、無事に国内消化が続く場合です。想定外のことには思考停止の財務省の言うことは間に受けないほうがよろしいかと存じます
数%の変動でも暴落と呼ぶのであれば、そりゃ、暴落はあるでしょう。
わんだぁさんは、消費税増税が成立すると見ているのですね。
意見は人それぞれですが、私は無理だと思っています。
ホントですよ。少し前にフランス国債を含む格下げがありましたね。あのときヨーロッパ株式市場は3日続けての上げ調子だったんです。それが14時を境に猛烈な売りが入りました。あれよあれよと言う間に下がるので、国債の格下げだろうと検討の付いた人はどんどん売りに回って...。で、18時に格下げの発表。参加者は「やっぱり!やっぱり彼奴らつながっているんだ。」と思いましたよ。
こういう時に一番怖いのは、「他のヤツより損したくない。自分が助かれば良い。」と言う各参加者の気持ちですね。(しかし、この気持ちが「悪」ばかりだとは私は思いません。「忠誠尽くして共に死す」又は「痛み分け」ばかりが勇気ある事とは思えませんし、駄目になった後に、逃避して守り抜いた自分の資産を持って帰り、復興に助力すると言う考えもありますからね。)ただ、参加者の「自己救済心」「便乗心」は惨事のダメージをより大きなものにはしますよね。
頭がhatanしていると思われます。
債権バブルです。
年収の25倍(40兆円の税収で1,000兆円の残高)の借金残高、年収の2倍(40兆円の税収で80兆円強の支出)の支出を毎年借金で賄っている。兆を万に直して、一般の人の借金申し込みを検討してみると、上の条件の人に、お金を貸す人はいません。ありえません。年4%の利息で年収が消えてしまいます。
それなのに、年1%前後で借用証(国債)を買っています。
国債引受シンジケート団(2006年3月廃止)を構成していた銀行、生損保会社、証券会社などが、何時でも日銀が買戻し?してくれる安心感からか、他に運用先が見当たらないためか、バブル化した債権を買っています。
バブル化しているので、当然何かにきっかけで、不動産バブルの時と同じように、暴落する可能性が有ります。
2%を超えると危ないと,機関投資家のだれもが知っているので、1.5%前後になると身構え、ヘッジファンドのゆさぶりに動揺して売りに走るのではないか。
今の政府・官僚が歳出の構造を改革することは、全く有り得ないないことだと思う。
特殊法人・特別会計どれもそのままで、官僚の思いのままに動く、動かざろう得ない野田総理・岡田副総理・いうだけの前原・民主党執行部が歳出をカットして財政改革を進めることは、ありえないと思う。
歳出の構造を抜本的に見直して、歳出を大幅に削減し、プライマリーバランスを均衡させ、そのあとで、増税に依り累積債務(国債残高)を逓減させるのが財政改革の基本と思います。
カナダもニュウジーランド等も財政改革に成功した国は、歳出の削減・改革をまず始めたのです。
財政改革を増税で図って、成功した国はありません。
官僚は財政改革など始めから本気でやろうなどと思っていないと思います。自分たちの利権である特殊法人の解体などもってのほかだ、と思っていると思います。
野田総理は財務省の代弁者のように、まず増税だ、消費税の税率アップだと、言っています。
これを国民にきちんと説明してから消費税の税率アップをお願いすべきだと思いますが、如何。
特殊法人はどうしたの?特別会計はどするの?
これを国民にきちんと説明してから消費税の税率アップをお願いすべきだと思いますが、如何。
やはり日本と言う国は外からの攻撃がなければ何もできん民族なんでしょう。外人頼みとは情けない・・・
外人頼み以前に外人から見ると日本人はキレイなものしか見ないとか、事が大きくなってからしか動かないとか、かなり厳しい指摘がされているようです。
今般のAIJ投資顧問の事案を見てもそれが如実に現れたのではないでしょうか。
やっぱり財政破綻こそ究極のショック療法か?ならばドンドン国債の利回りが上がればいい。
ってな感じにはならないでしょうか。
確信はありませんが、日本株の売買を見る限り、日本の金融機関は外資系の動きに追随しません。いや、出来ません。日本人も同様です。良くも悪くも、ドラスティックに、世界の常識に基づいて動くと思ったら大間違い。
日本国債の売り崩しはそう簡単ではないと思えます。
私も早期クラッシュを期待していましたが、現実はそう簡単には逝かないんだろうな、と。
>支える
今の日銀総裁のオツムでは無理ですが、次なる総裁にも期待できるのか?いわゆる「日銀体質」ですよ?
仮にそのパターンが実行された場合、国債が暴落するほど日銀が助けるのは実質無制限融資であり、最終的には相当のインフレになるかも。
ヘッジファンドがいくらくらい持ってるかにもよりますが10兆円以下では難しいと思います。おっしゃるように日銀が国債を買い支えられる許容範囲に該当すると思います。
ま、どちらにせよ、破綻までにはまだまだ時間がありそうです
1.課税強化→勤労モラル低下
2.厚生省支出半減→低・中所得者層不満から社会モラル低下
3.生産性の低下→徴税減少
4.輸入生活用度のデフレと国産品のインフレ→国民資産の流出
4.5。在外資産の散逸→輸入資力急減(貿易国家の破綻)
5.三流国家に転落→国家債務棒引き
・・ ・・最終的には明治時代みたいな95%の国民は貧乏。5%未満の富豪→モラル崩壊で暴動・略奪。国家崩壊→地方政府樹立→格差内戦・・・・16世紀の様相→人口急減→漢民族侵攻(元寇の再現)
・・ ・・ムラ社会になる(先祖がえり?)
国民にその勇気がなければ自治政府(まあこの場合実質独立国と等しいでしょうが)を作るか、事前に計画的に海外脱出するか、その他どんな手があるの?
我々に残された道は残り少ないですよ?ならばさっさと破綻してもらいたいものです。
まあ、若いから気持ち分からんでもないが、相手にする価値ないですよ。日本の政治行政など第2次世界大戦後の敗戦で一度は全員例外なくGHQによって追放されてるんです。にもかかわらず、70年近くたった今再び国民を地獄の底に陥れようとしている。
つまり、日本と言う国は時間がたてば腐敗する構造になり崩壊する運命の国なんだと思います。若い世代の人は生まれた時代と国によって人生は大きく異なりますので、運が悪かったと思って海外に活躍の場を求めるのが最も合理的な選択肢かと存じます。
浅川社長は証券取引等監視委員会の調べに対し、「いつか『当たる』と思ってやっていた。もう100億円あれば、なんとか巻き返せたのに」などと話していることが、分かった。
ギャンブルで破綻する典型的な思考ですな。(笑)
さて、日本国債についてですが、防衛ラインを凌ぎきれますかね。結末は、意外とあっけなかったりするものです。
55歳退職に向けて資産計画を見直しました。
(脳性まひ障害5級でして・・、栄養士以外に研究があるので。)
65歳年金受給できても現行制度試算で月17万円。
最低生計費(光熱水通信保険税生存衣食住費)9.9万+最小従量社会生計費3万=年間122万が生命線(独身、持家あり)。
現行の退職金制度で試算によると税後1100万円。
(公務員でも基本給減額でこうなる)
60歳開始個人年金年45万
第二所得(利子、分配金(投信等))年80万
退職金+普通預金を8~10年で取り崩し年180万
63歳ごろから投信資金を10年間で回収(分配金減少)
何とか缶とか年間280~300万は使えるが・・・・
物価上昇には備えは金現物の換金だが・・・・・