1009.陰謀説はあまり好きではないのですが |
一部週刊誌には、「財務省の言いなりになって動いている野田首相」などと書かれていますが、それでは財務省をつき動かしているものは何でしょうか。元経産省官僚の古賀茂明氏が指摘しているように、国益も考えず省利・省益だけで動いているのでしょうか。一国の総理は、それを許すほどアホではないと思います。むしろ、増税のためのシナリオを財務省の勝栄二郎事務次官(この6月で62才の定年で退官する予定だったが、法案成立が困難であるとして特例で定年を延長した)に書かせていると考えた方が自然ではないでしょうか。
最近ではあまり言わなくなりましたが、野田首相は「日本もギリシャのようになる。累積債務の対GDP比はあのギリシャよりひどい。国債の信用を維持するためにも、消費増税と社会保障の一体改革が必要だ」と繰返し述べていました。さすがに、「日本国債がいつ暴落してもおかしくない」とまでは言わなかったものの、そのように思っていたフシがあります。誰かが野田首相に吹き込んだのでしょう。
仮に消費税法案が通らなければ、格付け会社が日本国債を格下げし、ヘッジファンドに売り仕掛けさせて日本国債を暴落させる、と脅されていたのではないかと考えると野田首相が政治生命をかけざるをえなかった理由が理解できます。本当にそんなことになれば民主党政権がふっとぶくらいではすまない。世界の三大格付け会社である、S&Pとムーディーズは米国系、フィッチは米英系です。「かの超大国」の意向を受けて格下げに動くということは充分考えられる。あるいはヘッジファンドも連携して動かすかもしれない。日本国債が暴落しても諸外国はどこも困りません。日本国内の金融機関がバタバタと倒れて金融危機になる。これ以上の脅しはないでしょう。
小沢一郎氏は、「かの超大国」に対する牽制かもしれないが、「増税などしなくても、対外資産がある」と公言しています。もしかすると本気で米国債の一部を売ろうとしていたのかもしれません。米国債は売れないのではなく売らせない。そのためにIMFを使って「日本は消費税を引き上げるべきだ」と言わせました。そして、指定弁護士を使って小沢氏を崖っぷちまで追い詰めたのです。司法はひょっとすると気付いていたのかもしれない。そうでなかったとしても、指定弁護士を雇っていた者の正体を知っていたはず。自民党の谷垣総裁と野田首相はおそらく反小沢でウラで手を組んでいる。法案の落としどころと猿芝居のシナリオを懸命に練っているところでしょう。
以上は、あくまで私の妄想です。皆さんも想像してみて下さい。
常識的にはそう思えます。しかし、その常識が間違っているのかも知れませんよ。
歴代の閣僚レベルの政治家を振り返ってみると、「いくらなんでも他にもう少しまともな奴はいないのか?」と思うことがあまりに多すぎます。
即ち、政治家として上に上がって行く人間は、官僚や富裕層やかの超大国(?)等々、この国を支配する連中がコントロールしやすい人間。即ち、「アホ」が上のポストに着くように(あの手この手で支援されるように)できているのではないでしょうか?
そして、小沢氏のようにコントロール出来ない人間は、あの手この手で排除されるようにも。
(この仕組みからは、橋下氏もあの手この手で排除される対象になると思えます。)
消費税増税に関して私の個人的な意見としては、財務省の陰謀はあるとしても、国家間レベルでの壮大な陰謀など実はなく、野田氏を始め多くの政治家が、ただただ本気で、ただただ純粋に、「消費税増税で財政が改善する」、「改善するからきっと国民の支持も得られる」と考えている可能性を感じます。
石破茂氏は過去から現在にいたるまで、さんざん小沢批判を展開しています。昔一緒だったことを後悔する発言まで盛り込みながら。
Linkの石破氏のBlogを読んでみて下さい。
さすがに、ここまで叩いてしまったら絶対に手は組めないのではないでしょうか?(「絶対」はないのが政治の世界ではありますが・・・)
そうですか。まあ、新進党を出たということは、何か理由があったのでしょう。石破茂氏は次期自民党総裁と目されているので、出ないかもしれないですね。
アメリカは陰で干渉してきた国です。自滅してるのは日本です。アメリカのせいにしちゃいけない。政治行政が腐ってる日本の責任です。
主体性のある政治をやってこなかった日本に全責任ありです。
消費税増税は市場へのアピールでしょう。市場はどことも癒着してませんからね(笑)
しかし、日本は敗戦国ですが、戦後の経済復興には米国のお陰でもあります(朝鮮・ベトナム戦争で共産社会主義勢力の進出を封じ込め、膨大な戦費で日本工業品は世界進出に成功したのです)。
知識と技術を得て、精度向上と品質向上の努力の結果です。しかし本家のアメちゃんから見れば気に入らない。黄色のモンキーが平和と発展を遂げ、米国は世界価値観の多様化を認めつつも、かつての栄光・優越感を忘れられない。
JAPが自国の価値観で憲法を変えようとしていることに警戒感・猜疑心を抱いている。とニャンは思っています。
キリスト教国はイスラーム国の台頭に危機感が強まっているところに、儒教思想の黄色いモンキーと同列にいることも嫌っている。
昔だったら経済封鎖で勢力衰退を行ったけれど、今は自国サービスで蹂躙作戦。マネー絶対主義なのです。何度か申し上げたとおり「豚は太らせて食え」という彼らの基本思想は間もなく発動されると思います。
「日本て、アメリカに戦争しかけたやん」
「うん、日本が悪いよね」
日本と米国が70年前に戦争していたことを知らない高校生が多いことに比べればましです。(それにしても教科書で何習ってんのか?)
日本が暴発しなければならないようにもっていった。経済制裁、包囲網。今、米国がやっていることとどこが違うのでしょうか。真珠湾の奇襲で日米開戦、ということになりましたが、まぁ米国が仕向けたという面もある。当時はまだ米国は新興国だった。早々に和平に持ち込む手もあったように思います。そうすれば世界史はどうなっていたか。いや、日米はいずれは戦う運命にあったかもしれません。日本はいまだ覇権国、かの超大国の支配下にあるのだと思います。
消費税5%上げて、社会保障費給付の枯渇した埋蔵金分を補填しても、ワンダーさんがおっしゃる通り、財政再建にはならないし、借金が増え続ける現在の構造が維持されるだけ。ならば増税せず、その分社会保障費給付を削減した方がまし。子孫にツケを回さないといいながら、ツケを回す体制を維持しようとしている。民主党政権許すまじ。ペテン師集団に騙されて投票してしまった。公務員給与二割カットだけでも実行しろ。仙石さんは、公務員にも生活があると言い放ったが、ならマニュフェストに書くな!
藤井さんもウソ言うな。増税するなら財政再建に使え!ばら撒き維持に使うな!
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M40Q2I6KLVR401.html
藤井氏:消費増税失敗なら大手銀の国債売りも
にゃーんて一句できた。
あ さんの「大手銀の国債売りも」って、誰が引き受けるの?
もしかして、日銀?銀行金庫の狸の証文が、落ち葉に替わる?
落ち葉は晩秋に似合っています。(意外とその頃かもね)
安くすれば誰かは買いますよ。生保とか地銀とか郵貯銀行とか。
ギリシャは大変ですね。外国から追加融資がないとデフォルトするという。融資受けても返せる当てもなし。日本は、財政状況は遥かに悪いと言っても、外国に借金してるわけでもなく、今なら世界屈指の輸出産業があるから、財政破綻して物価三倍くらいの円安になれば、あっという間に韓国や中国メーカーを巻き返してV字回復できる。後数年、円高、法人税高、FTAなしなどが続けば、トヨタもパナも、日本からなくなるでしょう。そうなるまでは、つまり後数年は破綻しないのではないでしょうか?国債暴落して日銀が買って円安になって経済が急成長するなら、子育て世代にとってはいいことづくめで、子供も増えてなお良しではないでしょうか?
民族の繁栄ためには良いかと思いますが、我の世代は厳しいですね。
賃金抑制状態で退職、失われた15年で貯蓄も少ない。一回り上の世代は高い退職金+年金。一回り下の世代は景気回復で賃金上昇+退職金+社保安定(新秩序)。狭間の世代は大量早世か?
しかし、気になるのは、低体重出生児比率の上昇です。母の世代が痩身努力と小さく生んで楽しようという風潮の中、低体重児は成人後に生活習慣病発症リスクが高いことが解ってきています。彼らが壮年期になるころには新しい治療法が開発されていることでしょうが・・。。