1033.財務省がバラマキを許す当面は、財政破綻はないかも |
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6/26、野田首相は会見で増税の目的を「社会保障を持続可能にするためで、増税はすべて社会保障に還元される」とぶち上げた。しかし、これは真っ赤なウソだ。自公との協議で修正された法案の条文を読めば、すぐにわかる。附則18条に「景気条項」と呼ばれるものがあるのだが、そこに新たにこんなフレーズが盛り込まれてしまったのだ。
「増税によって、財政による機動的対応が可能となる中で、事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分する」…役人用語でわかりにくいが、要するに「消費税を上げて国のサイフが楽になるので、これから防災という名目の公共事業、すなわちバラマキ事業をやる」と宣言しているのだ。実は、この一項は自民と公明が野田・民主に要求して入れたもの。政権与党から転落して、自民はすっかりパワーを失ってしまった。そのため、自民はとにかく公共事業のバラマキをやりたくて仕方ない。バラマキを差配すれば、往年の影響力を取り戻せるからだ。
そのシンボルとなるのが自民によって国会に提出中の「国土強靱化基本法案」だ。その支出規模は10年間で200兆円!ところが、野田・民主は消費税アップを自民に賛成してもらいたい一心で、あっさりとこの要求をのんでしまった。そう、増税する前から自民、民主の談合によりバラマキ政治が始まっているのだ。(以下略)~週刊プレイボーイ連載「古賀政経塾!!」より、7/11ネット配信
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「国土強靭化基本法案」については、前回も書きましたが、財務省がこれを許したということは、再び公共事業バラマキの時代が復活するということです。財源は、もちろん消費税の増税。なぜこのようなことができるかといえば、「日銀」という国債暴落を防ぐ安全装置の存在を抜きには語れませんが、米・欧の量的緩和策との横並びではないでしょうか。米・欧はこれから本格的に国債の大増発の時代に入っていく。日本も追随しなければ、大円高となって大変なことになります。日本はまだまだ量的緩和の余地が米・欧に比べれば大きい。これが横並びの発想なのです。日本の累積債務はGDPの2.2倍に達する、ともいわれていますが、これが何倍になれば危険という指標などありません。借金を増やしていくためには、GDPを増やせばよい。そのためには緊縮財政などをやっていてはまず無理。所得も増やし、消費も増やし、景気に火をつけなければならない。
政府債務に関していえば歳出削減で頑張ったとしても、社会保障費などが放っておいても増える。その歳出削減もそろそろ限界に近いところまで来ている。このまま政府支出を減らし続けていては経済成長はない。ジリ貧になるばかりだ。ここは、消費増税という手段を打ってでも、政府支出を増やして景気をテコ入れするしか残された選択肢はない。おそらく、これが自・公・民大連立のシナリオのウラなのではないでしょうか。国債の暴落を防ぐ秘策は難しいと思いますが、米・欧・日ともに状況は似たり寄ったりですので、日本だけが特段危ないともいえますまい。まだしばらくの間は大丈夫と見ています。
今は批判されている野ブタですが、20年後仮に財政再建していたとすれば、一歩を踏み出した総理大臣ということになるわけです。まさに膨れ上がる借金を抑制した歴史的転換点ということになるでしょう。
逆に、収入が増えれば気が大きくなるもので、国の事業がさらに膨れ上がる可能性があります。単により大きな政府に舵を切っただけであれば、やはり歴史に名を残すかもしれません。
この人の評価はこれからどこまで切り込めるかだと思いますが、如何せん人気がないですかね。
いつも思いますが、朝令暮改をしれっとやる人っていますよね。しれっと出来ない人は多分政治家に向かないでしょう。ルーピーとか。
さて、なんとなく政治も落ち着いてきたということで、久しぶりに株など買ってみようと思います。ドル円も買ってみようかなぁ~、怖いな~。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012071002000124.html
自営業者は年収50万円。これで
消費税上がったら
財政破綻するまえに家庭破綻が起こってしまいます。
7月11日(水)8時10分配信
大阪市・橋下市長は10日、これまで批判してきた野田首相の政権運営について高く評価した。
橋下市長「やっぱり野田首相はすごいですよ。集団的自衛権についてもこれから議論されて、TPP(=環太平洋経済連携協定)についても参加表明するとか、当初言っていたことを着実に進めている。大阪都構想も5党と協議して決めたでしょ。税も上げられて、これから社会保障の議論もしていく。もう自民党と民主党の中で再編が起こるんじゃないですか」
橋下市長はこれまで、消費税増税などについて「前回の総選挙の時に言っていたことと違う」などと野田政権を激しく批判してきた。従来の対決姿勢から一転した形の今回の発言については、政界再編と、民主党や自民党の一部との連携をにらんだものとの指摘もある。
都合により契約の変更は簡単に認めるべきでしょうか?最後まで契約履行のために尽くすのが本来の契約社会です。どのような状況になろうとも約束を果たすという姿勢は、一つの美徳ではないでしょうか。
政治家の資質の一つとして、最後まで「約束は果たす」ということでしょう。今の民主党政権は言うに及ばず、今の大多数の政治家は、この点が欠けていると言えます。長い目で見れば、契約の不履行は不信につながり、いずれ自らの首を絞めることとなるのに。また、日本国民も「馴れ合い」という文化に埋没し、民主党がダメなら自民党それでもだめなら目新しい政党に投票行動を移していきます。甚だ残念に思えます。
もし日本が今後も議員定数を大幅削減せず、政党政治を続けていくのなら、(日本の国政は大統領制ではないので)2大政党政治ではなく、3大政党政治体制が良いのではないかとも思う。
大阪都構想の法案が通れば、「基本的には」国政に出る理由はなくなると言って、民主党などに審議を進めさせておきながら、あくまで基本的に、だから、他に出る理由があれば出ると後からおっしゃる。さすが。
野田さんを褒めたのも、政策の内容ではなく、決定して進めたことを評価したとのこと。TPP加入や尖閣国有化を進めさせて、民主党や自民党から、改革派じゃない勢力を追い出させ、民主党や自民党の改革派と連携したいのでしょう。私は是非そうなって欲しいです。
http://twilog.org/t_ishin/date-120711
大阪市役所所長が一国の首相について評価するなんて厚かましさに程があるが、僕は政治行政論の観点からコメントした。
僕は政策論と政治行政論を分けている。政策論では消費税の地方税化や厳しい公務員制度改革などで民主党政権とは考えが異なる。
TPP参加表明、集団的自衛権。これは自民党・民主党を再編するキーワードになるのではないでしょうか?自民党・民主党ともに党内においてこの2つについて見解はまとまらないでしょう。この価値観を明確に示すと自民党・民主党が整理されるのではないでしょうか?
10年後は年金受給者大幅増加(寿命の延伸+団塊世代の65歳以上突入)。TPPで輸入関税税収も低下し、高齢化で生産性がさらに低下。
外国に向かって「財政破綻しそうで、投資(円借款等)を引き上げるが良いか?」って脅して、新規国債を買わせる。2020年ごろは公債残高1300兆円で償還費が年50兆ぐらいだからこの全部を新規国債に転換する。金満日本は札束とピンポイント攻撃兵器でますます安泰か?
年金は生活保護と一体化して貯蓄不可の商品券支給。元気な人は生きている限り働いて自活を促しPPK(ぴんぴんコロリ)を義務とする。
このころは貨幣価値も経済的価値観も大きく変わっているかもしれない。天皇家は断絶で、摂政大臣が居るかもしれない。
財政破綻は新型インフレ(どんなものかわからないが)で解消していく夢の政策を三党で企画しているのではないかと疑っています。
オスプレイ配備を急ぐわけ。錬度を高めて、自衛隊にも配備させようという「目算」か?オスプレイを折りたためば、おおすみ級輸送艦を空母に転用できる(8機格納4機甲板駐機=12機で飛行隊を編成)
佐賀空港と鹿屋航空基地で補給支援隊を待機させれば10飛行隊程度を日本が整備出来る。それにより米国太平洋遠征軍の前方展開部隊を北朝鮮有事に投入できる。有事の都合で消費税20%は臨時的にせよ現実味を帯びてくる。中国東海艦隊の空母機動部隊が出来上がる前に、朝鮮半島問題を片付けないと圧倒的勝利は難しい。