150.国が庶民の資産防衛策を封殺するか? |
現在、問題となっている政府債務の問題の解決として、国債の日銀引受けは、選択肢として大いにあり得るし、現に実施が真剣に自民党内で議論されていた時期がありました。ですから、増税か日銀引受けか、の選択になった場合、後者を選択する可能性が高いと考えます。ただ、その場合、本当に、ハイパーインフレ、超円安が起きるのか、については、教科書に書いてある範囲のことしかわかりません。
庶民の対抗策としての、海外送金が法律で禁止される…。あり得ない話ではないかもしれません。ただ、国会審議の時点で、情報がもれ、その段階で猛烈なキャピタルフライトが発生し、経済は大混乱をきたす可能性は否定できません。従って、立法措置は、意味をなさないような気がします。このようなことが、財務省の通達1本で抜き打ち的に実施できるとしたら、話は別ですが。
外貨の保有については、段々、統制が厳しくなっているようです。円に戻そうとした際に、別途課税される、というのはあり得ない話ではないと思います。貴金属の保有については、経済行為(売買)を制限するということになりますので、一番可能性が低いのではないでしょうか。要するに、国民資産で国の借金をチャラにするために、国民が考えられる、資産防衛策の全てを封殺される可能性があると、かんさんは、懸念されているということだと思います。
私は、国が個人の資産防衛策を阻止しようとするくわだては、常に後手にまわる可能性が高いと考えますが、怖いのは、税務署の「事実認定」という印籠だと思います。(記事No.49をご参照ください)
つるしあげになり、次の選挙で大敗すると思います。新たに政権についた
政党から、国民生活破綻の旧政党の責任者の追及とうか魔女狩りが、
おきるのではないかと思います。政策の連続性がなくなり、行政サービスが
ストップして、そのときに本当に、ハイパーインフレがくるかもですね。
NHKの海老沢会長って、聞いた話ですが月給300万円超で、計算上は
退職金は1億2千万円を受け取れるそうですが、その報道はありません。
受信料をはらっている我々には秘密でしょうか。顧問になるそうですが、
これは有給なのかそれならいくらになるのか、これらも、明らかになって
いません。これで、みなさまのNHKといって、見たくもない番組をおし
つけられて受信料をとられますが、みなさん、頭にきませんか?
たった月数千円の受信料でも頭に来ている国民が多いのに、上記のような
事態になれば、まあ、大混乱になるでしょうね。
遅ればせながら、私も行政書士に受かりました。簡単に言うと代書屋ですが、法律の実務についても勉強していき、手近なところでは経済詐欺、最終的には権力から財産権を守れるようにがんばっていきたいです。