1047.財政破綻は今どこに~日経が一定の見解を出す |
■9/28付けコラム(大機小機)より
政府が新規国債を発行できなくなるほどの高金利に直面すると、政府は日銀からの低利借り入れに頼らざるを得なくなる。現在の財政法や日銀法は日銀による政府に対する直接貸し出しを禁止しているが、公務員給与や社会保障給付の支払い不能に直面した政府はこうした「禁じ手」に頼らざるを得なくなる。独自の中央銀行を持たないギリシャは、この禁じ手が使えず今年3月に債務不履行に追い込まれたのだ。
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コラムはここで終わっていますが、この後を無理矢理、付け足すとすれば、「中央銀行である日銀に国債を引受けさせることができる日本ではギリシャ型の破綻はない」ではないかと想像いたします。また、際限なくそれをやれば危険なことぐらいはもう子どもでも知っています。このWebサイトでも繰返し書いていますが、累積債務残高が大きいというだけでそれが直ちに「財政破綻」に結びつくわけではありません。新規国債の金利は年0.8%と低いわけで、国債の買い手がいなくなることは今のところ考えなくてもいいと思います。金融機関と財務省・日銀の関係は、多くの人が考えているよりも強い相互依存関係で結ばれています。しかも、どちらが主導権を握り、かつ長期的展望に立った舵取りをしているのか、といえばそれは申すまでもないでしょう。
仮に、国債金利の急落(例えば1ヶ月で1~2%の下落)の局面があったとしても、日銀が政府機関である以上、これを放置するとは考えにくく、スペインやイタリア国債のように国債がなすすべなく暴落していくような事態にはならないと考えます。
今は、財政破綻など当面はない、という考え方が大勢をしめています。すぐにでも円安になるだの日本国債が暴落するだのと、一部があおるのは、外貨や投信を売らんとする目先のことしか考えていない金融機関にとっては都合がいい。逆に消費増税が成立した以上、財政危機をあおるのは政府にとっては得策ではありません。ブームは去ったのです。中期的(1年程度)にみても国債暴落のような危機的シナリオを考えなければならない可能性は低いといわざるを得ないのではないでしょうか。円安とインフレヘッジというのはあくまで、近い将来(1~2年程度先)への保険であって、今はまだ短期的にものごとを考える時期ではないと思います。
普通未来も発展もない国家に誰も投資しませんが、発展が有り得ないだけに日本円が刷り散らかされることもない。ここに目を付けたハゲタカ投資家が日本国債を買いあさっています。金利などゼロで充分、とめどなく刷り散らかされる米ドルやユーロに対して相対的に強くなるため、円高が進めばそれだけ大儲けということになります。
>国債金利の急落(例えば1ヶ月で1~2%の下落)の局面があったとしても、日銀が政府機関である以上、これを放置するとは考えにくく
常識的に考えれば、その際に日銀が買い取らなきゃ金融機関が連鎖倒産して大混乱しますから買い取るのでしょうが、
今の日銀のアホ総裁が、アホではなくサムソン?のスパイだとすると、その後に及んでまさかの買い取らない攻撃と言うのもあるんじゃないでしょうか。まあ、考えすぎですかね。
>財務省・日銀の関係は、多くの人が考えているよりも強い相互依存関係で結ばれています。
そうあるべきなんでしょうが、そのためにはまずあのアホ総裁の首を取らなきゃ駄目じゃないかと思います。間違ってアホを総裁に選んじゃった時に、4年間何もできないとすると、その4年間のうちに経済が破綻してしまいます。日銀法改正しないなら、竹中平蔵や武藤さんみたいなちゃんとした人を選んで欲しいです。
そうなんですか。竹中平蔵さんがなれないとすると残念です。
金融に詳しい人ではなく、経済、財政に詳しい人が総裁になるべきだと思うのですが、東大は良いとして、何で法学部卒なんですかね。みんな頭は良いんでしょうが、しかし現にアホもいたわけですから、一橋大卒でも頭良ければいいじゃないかと思うんですが。。
際限なくとしか申し上げられません。
金利につきましては、政権が変わるまではすくなくとも大丈夫だと思います。本気で景気回復又はインタゲの目標を2%に上げることも考えられ、そうなれば、金利は少しずつ上がっていくのではないかと思います。金利が成長率を上回れば危険です。