1123.たまには年金の話でも |
職域加算部分廃止後の新たな年金については、別に法律で定める、とありますが、実際どのようになるのかまだ決まっていません。職域部分の支給額は報酬比例部分の年金額の2割に相当する額なので、公務員の方の関心は高いのではないかと思います。現在、職域部分の年金を受給している人や、将来、職域部分の年金を受給するための保険料を納付した人がいます。この人たちには、別の法律を作り、一元化後が完了後も職域部分の年金支給が続けられることになっています。同じ運命をたどった農林年金の場合、職域部分の年金を受給していた人、あるいは退職後に職域部分の年金を受給できる人には、厚生年金と統合後に残った「共済組合」から年金支給が行われることとなり、「職域部分の年金」という名称は消えて、「特例年金」というようになりました。また、年金としてではなく、本人が申し出れば「一時金(特例老齢農林一時金)」としても受給できるようにしました。共済年金も同じような運命をたどる可能性が高いとの専門家の見方があります。しかも、制度設計では共済年金は厚生年金保険に一元化されますが、「共済組合」が消えてなくなるわけでもありませんし、共済年金原資として積み立てた財布も別々のままです。公務員はやはり優遇されているということだと思います。
さて、年金事務所には、年金相談専用窓口があります。私もボランティアで年金相談をやっていますが、複雑な事案の場合は年金事務所の相談窓口に確認した上で回答するようにしています。税務署ほどではないにしろ、比較的親切に対応してくれます。ただ、報酬比例部分の年金額については、「わかりません」などと回答を拒否されるケースも多いように聞いています。年金額の予想額のうち、報酬比例部分の年金は専用のプログラムがないと計算できません。なぜかというと平成15年4月から総報酬制が導入され、ボーナスの扱いが変わりました。この前後で算出式が違います。平成15年4月以降、平均標準報酬月額がおよそ3割高くなったのです。国はこの前後で変わらない、と説明していましたがそれはウソです。(それだけ高い掛け金を払わされている)それぞれの各年・各月について別々に計算して合計し、それらを現在価値化するという複雑な計算をします。これに対して基礎年金(国民年金)の計算は簡単です。基礎年金の年額=掛けた月数÷480ヶ月×786,500円(ただしH24年度額)です。25年度の年金額は、平成25年4月から9月までの年金額は平成24年度と同額となることが決まっています。(厚労省HPより)この基礎年金には配偶者加算(年額226,300円)があり、配偶者が65歳になるまで加算され、配偶者が65歳になるとこの額はそのまま配偶者の年金に上乗せされ、世帯全体の年金額は変わらないようになっています。(これを振替加算という)
50歳を過ぎた方は、早めに自分の年金額を把握した上で、ご自身のリタイアメントプログラムを立てる必要があります。仕事と退職後のプランを両立させていくことを考えなければなりません。一方、50歳くらいになると、ポストをどんどん異動させられ責任も重くなるし、単身生活などが多くなるのもこの頃です。50歳から60歳までのシンドイ10年間は、あっという間に過ぎていきます。つくずく大変な10年間だと思いますが、常に自分を見失わないことが重要ではないでしょうか。
★リタイアメントプログラムの作成について、無料でメールでの相談を受け付けています。(ただし、エクセルなどの添付が受信可能なメールでお願いします) なお、メール等による年金に関する一般的なご相談はこれまでどおり受け付けています。
★参考文献:服部営造編著、年金の基礎知識(2013年度版)、自由国民社刊
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私は、今年51歳で55歳までには退職しよう考えていましたが。。
(55歳時の動産5.5千万(うち投信等分配金受け取り投資に2千万円
=120万円受け取り=生活費の50%)
退職金を12等分期日指定預金で57~68歳で受け取り
個人年金60歳時から年額64万(課税後)10年間
年金は65以降、68歳からしかいただけないと覚悟して
持家の固定資産税、改修(財形貯蓄積立中)、基本料金、社保・・
月額11万円(固定費)を見込んでいます。
(56才時の年間支出総額240万円)
58歳以降投信等の50万円ずつ回収(分配金も減少するが、毎年3~5%生活費鵜を減額していくが、医療費もかさんでくるからココが未定。
家計簿上では240万円/年で生活できます。
健康診査の結果推移から、腎機能低下で65歳で透析を予測できます(透析以後、予後は3年=70才が限界なのです)
上記の計算上では83歳で資産は枯渇します。(生活設計は73歳までしか作れません(物価変動は年金変化や社会通念の変化が予測できない)
あと9年で7千万とは羨ましいです(今後、基本給の減額と退職金減額で、かつ、税や社保掛け金上昇で手取り年収は430~380万円となります。(8年前の最大時で520万(離島手当込))
今月からの基本給は36万円(10年前の人は43万円)。しかも、財政破綻の危機を引きずっていくのです。
質素であろうが、80までであろうが、老後の見通しが立っていらっしゃる。
40代の老後は危機的、30代の老後は絶望的、20代以下は老後までたどり着けるかどうかという問題でしょう。計算など不可能です。
私などは、老後に関しては、自ら命を絶つことも選択肢の一つにせざるを得ません。不謹慎ですが。
このように、明文化されていない「慣例・慣行」が沢山あるのですが、法令にないからと言って善い行いが切り捨てられる。このような職場で働いてい多々虚しさは溜まるばかり。
わんだー伯父さんのように自己啓発もできない私は世捨て人になるやもしれないが、今一度、人生の価値を問い直すために退職計画を作った、もちろん破綻対策・首切り対策の一面もあります。
自然からの物資収奪の限界まで行った後は「配給制」と思っています。
年金の心配はいらないかも?(養老院ではロボットが介護して、時間通りの日常があるかもしれない)
物価が上昇すれば昇給とは無縁の家計が更に支出を引き締めるので、企業は更に安売りしなければ物が売れなくなります。安売りの原資は更なる賃金カットです。中共並人件費の実現まであと少しなので、子泣きジジイの高笑いが見えてきます。
20代、30代の若い方から見たら、もっとギャップはあるのではないでしょうかね。
「年金支給まで、いかに食いつなぐか?」
ここに注力できるだけでも、もの凄く幸せなことだと思えます。
40代は、「月数万の年金でどう生きるか?」、20代、30代は、「年金なき老後をどう生きるか?」がテーマではないでしょうか。
そもそも現金支給というのは非効率です。数十年後は現物支給型に変えてしくしかないでしょうね。きっとそうなるでしょう。
悲観はしていません。年を取れば金があっても派手に遊べる訳ではありません。
本当に最低限の暮らし、寝る布団があって、1日2食でも食べられれば、幸せだと思えます。
医療費の懸念はありますが、必死に治療してまで長生きはしたくありません。私はPPK狙いです。
陸奥の防人さんのコメントを拝見して思いだしましたが、4月のCPI、下がってるんですね。
東京都区部だけを見てもCPIは下落です。家賃なんかも下がってますね。
マスコミはやたら好景気を煽ってますが、本当にマンションや高級品は売れまくっているのでしょうか?
まだ、結論を出すには早すぎますが、統計上はまだまだインフレの気配なし!です。
総務省統計局 CPI
http://www.stat.go.jp/data/cpi/
サブプラショック前円安で輸出が伸び、なまじ税収が少し増えたため、日本の景気は回復したと政財界全員勘違いしてしまいました。アベゲリゾーは「夢をもう一度」と10年前と同じ円安誘導を再開したに過ぎません。
欧州もだめですね。これから日本が経験したものと同じデフレ地獄に陥りそうですね。
円安の効果を疑問に思ってる方、もうすぐどうなるか分かりますよ。論より証拠です。
ところで安部さんは、GWも外国へのトップセールを頑張ってくれてますね。民主党政権って本当になんだったのか?
ただ、長期的に見ると日本は厳しいですよ。10年後くらいが怖いですね。今より負債が増え、金利も上がってればいやでも緊縮になるんじゃないですかね。。
あ、さん。
あさんのおっしゃる論より証拠の「証拠」って何のことでしょうか?何が起きると思いますか?
私は金融緩和にはポジティブですし、円安で輸出企業を中心に企業業績は回復傾向、株高にもなり、既に成果は出ているとも言えますが、金融緩和はしょせんは時間稼ぎの延命策、その間に抜本的な治療(構造改革や規制緩和)を進めなければ日本経済の復活はありません。
ところが、あべちゃんは憲法改正が第一のようで、本気で治療するつもりはなさそう。私は、今後の展開には懐疑的なのです。(民主党より圧倒的にマシであることには同意ですw)
人類全体が高齢化しますので「衰退」を含めて考えればならないのでしょうが、勝ち負けの世界ではなく、清貧美徳のような想念ができてくる?世界史的にそれは無理と思うから、やっぱり南北戦争(低緯度VS中緯度)になるんじゃないかな。
証拠とは、おっしゃるようなコトです。景気回復とか、雇用増、税収増とかのことです。
>金融緩和はしょせんは時間稼ぎの延命策、その間に抜本的な治療(構造改革や規制緩和)を進めなければ日本経済の復活はありません。
マスコミではそうゆう論調が多いですが、私はちょっと違う考えです。構造改革や規制緩和には大賛成で是非やるべきだと思いますが、例えば社会保障の給付や公務員給与の半額カットとか、農業や医療へ株式会社の算入を認めるとか、自由貿易を推進するとかですが、それら構造改革や規制緩和をやれば必ず財政再建できるわけではないですし、それをやらなきゃ財政再建出来ないわけではないですから、それらは抜本的な解決策ではないのだと思います。
二つ目は、日本国民が愛国心を持つことです。今は、自分さえ良ければいい、自分の老後が一番心配という風潮だと思いますが、この国を良くして子孫に引き渡すことを一番に考えなきゃいけないと思います。子孫が安泰ならば自分の老後も安泰になると思いますが、今はそうなっていないですからね。子孫にツケときゃいいやと言う考えだから、もうすぐしっぺ返しを喰らうんですよ。そのためには、愛国教育をするべきなんでしょうね。
三つ目は、憲法九条のような、矛盾に目を瞑り、現実を直視しない思想を変えることです。中国が戦争の準備をしている時に、九条を変えたら戦争になるとか言ってる朝日新聞的な思考の人間が増えたら国は滅びますから、そういう思考は間違いだと改心させることです。
三つとも精神論になってしまいますが、それがなければ構造改革や規制緩和なんて進む訳ないですからね。
最終的には、デフォルトすると思いますけど、その過程で日本人は保守化、右傾化します。それが、極端に動き戦争につながれば最悪です。戦争は絶対勝たなければいけません。なので、戦争やるなら経済が堅調で軍事費にも十分予算を回せる時に戦争はやるべきなのです。中国の口車に乗せられないほうがいいですよ。あの国は本当にしたたかです。
大切なのは未来を見据えた戦略です。目先の利益ではなく長期的な視点に立った戦略でしょう。
論理的には正しいと思えますが、3つとも容易ではありませんね。
国民の大多数の思想を変えるということは、仮に実現できるとしても、4、50年は要するのではないでしょうか?それとも、あ、さんは、金融緩和は中長期的に継続可能というお考えでしょうか?
私は、金融緩和は長くは続けられないものと考えます。特に、米国が引き締めに転換したら(恐らく、来年か再来年には)、日本だけが積極的な金融緩和している状況は許されなくなるでしょう。即ち、期限は、2年もない。その間に政治が何をするかに掛かっていると思えます。
いづれにしても、私は今後の景気回復に対しては懐疑的です。。。
>>すみません、そういう意味ではなくて日本もですが、米国もEUも衰退します。10年後には身動き取れなくなってるという意味です。
そういう意味でしたか。承知いたしました。
10年先はちょっと見通せません。
行き詰まるっている可能性もありますが、ずっと問題の先送りを続けている可能性もあるのかな、とも思います。
100人のムラに例えると、高齢者30人・20歳未満20人・21~64歳50人(この50人中男女半々)
総所得4億3千万円・社会保障給付費1億1千万円
高齢者30人に5500万円(平均180万円)
財源は総所得の直接税5千万円+可処分所得3億8千万円から保険料12%約4千万円+手取り収入3億4千万円の消費税5%1千700万円=不足金300万円は過去の積立金取り崩し。
ムラの運用経費は企業の納税+貿易関税+・・・不足金はムラ債?
ムラ債残高10億円(利払い1千万円)
ムラの預金残高11億円
何処にメスを入れるのか?
年金は期限付きクーポン券じゃダメですか?