178.公務員不信にみる国家破綻の危機 |
この、公務員を信じる、という12%は、公務員本人かその家族、若しくは公務員のお世話になっている特殊法人、財団法人などの公益法人の方の回答ということも考えられます。公務員に何らかの形でからむ方は、日本人の10人に1人以上は、いそうです★。それを考慮いたしますと、この数値は、最早、先進国とはいえない のではないでしょうか。
番組では、オリックスCEOの宮内義彦氏のコメント、「公務員は、公務員と国民という2つの階層を作った」が短く紹介されておりました。もはや、官尊民卑という言葉をも超えた、的を射たコメントと思います。公務員(官僚)は公僕とはいえず、組織防衛と権益の確保に走っている、との内容でございました。具体には、通達などで国民を実質支配し、官僚退職後の天下り先として、税金に群がる財団法人などの公益法人などの仕組みを巧みに作った、利権集団ということでしょうか、…ここまで話が整理できれば、日本の官僚は、国家財政破綻に確実にからみます。
★地方と国の公務員を合わせると、確か340万人という数字だったと記憶しています。その家族や関連団体(認可法人など)を加えると、日本人の12%程度は、いるものと推定できます。
した。しかし、私は大喧嘩して辞めました。オリックスの宮内
が偉そうに発現していますが、私はオリックスの宮内、ソフト
バンクの孫と北尾、楽天の三木谷、ライブドアの堀江、光通信
の重田、グットウイルの折口、フジテレビの鹿内、村上ファン
ドの村上、小泉と彼を操る森(最近、六本木ヒルズに引越し)、
そして、小泉ブームやライブドアブームを演出した電通を
生涯許す事はできないでしょう。確かに騙される人が悪い
という理屈もあるのでしょうが私はその価値観を受け入れ
る事だけは一生涯できません。http://www.nikaidou.com/
円、榊原を忘れていました。奴の資産も40億ぐらいあったはず
です。私の同期で役所に残っている大卒は一人もいない。私は
元防災担当だったし、阪神大震災の被災現地にも4日目に行った。
国を売り飛ばし、まともな役人が生息できないような状態にした。
結果として朝廷に人はいなくなった。オリックスが慈善事業を
するならいい。しかし、実際に何をするかはこれから証明され
る。20年前、日本は経済が安定していて役人の質も良いとさ
れていた。信頼もあった。誰がこんな風にしたか考えて欲しい。
役所を叩き公務員を攻撃するのは正しい。もう残留している連
中に正義は無い。だけどどうしてそうなったかを考えて欲しい。
大企業にも公務員病ははびこっています。宮内氏は、公務員とそれ以外の国民という二層構造を指摘したが、どの業界も重層構造です。この本質を追究しだすと、もうひとつblogが必要になるが、誰も見んでしょう。主張を全面に出し、客観性を失うと、独り言の自己満足という結果になり、閲覧者がいなくなるだけです。誰かのblogのように。
国民1億2千万の国益と自分の省庁だけ利益の葛藤
エリート官僚と政治家・・・面白い暴露本というか
告白本がでました。マキコ・ムネオ・ラスプーチン
小泉・警察・・・オールスター登場!
国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて
佐藤優著
リンク張ってます。
産業革命以降、各国は「産業立国」「富国強兵」のため「国家」という枠組みの中に人々を押し込んで「教育制度」によって国民を作り上げて来ました。しかし20世紀の半ばで、少なくとも先進国と呼ばれる国々では、そうした国家の役割は殆ど終わったのです。つまり、民間企業が成長したから国家や公務員の仕事は減ったのです。国家や公務員の仕事を減らせば税金は安くなるし、利権争いにうつつを抜かしている政治家もいなくなるでしょう。
>どうしても政府や公務員でしか出来ない仕事だけを頼めばよい
同感です。とりあえずはそういう方向に進めたいですね。やりすぎは後から戻せばいいと思います。
公務員が必要であったのかも知れません。
が、それはたぶん高度成長の構造がきちんと回り始める迄で、それ以降は役目を終え
ていた筈ですね。リサイズはもっと早期に行われるべきだったのでしょうが、既得権
益層と貸した集団は、税金を自在に使ってパブリック・サーバントを全うする事では
なく、延命そのものを目的としてしまったという事ですね。
一つには、市民(公務員を除く)の側に法文を読み解くリテラシーを持った人材が
決定的に不足していたことが彼らを増長させた様に思えてなりません。官僚組織は
様々な場面で法律という鎧を効果的に使うノウハウを持っていますから、それを同
じ土俵で喝破出来るだけの能力を対立機軸にある市民が持ち得なかった(或いは絶
対数が少なくパフォーマンスが悪かった)のは辛いところです。
戦争が好きだとか云うわけではありませんが、市民革命を経て手にした自由を持つ
国の風評を聞くにつけ≪食ってる物が違う≫と思わざるを得ません。
自分の仕事を拡張したくなるのは公務員だけでなく民間企業でも同じですが、民間なら儲からない仕事は止めろと指示されます。公務員に指示するのは雇用者である国民です。それを国民が自覚し、選挙を通じて政治家に分からせることが必要です。政治家が利権に走るのも、それを支持する支持者がいるからです。現在投票に行かない約半数の国民が行動を起こしたら国会議員の総入れ替えだって可能な筈です。希望を持って、みんなで知恵を出し合おうではありませんか。
だから国家は収益を考える必要はないのだけれど
毎月40億円の地域通貨を発行します(コストは印刷代だけ)10億円は市職員や関連団体職員、市会議員などの給料として日本銀行券の代わりに支払います。市職員などが5万人とすれば一人2万円です。残りの30億円は赤ん坊から棺桶に入る直前の人まで無条件で一人1万円支給します。
その代わり、市職員などの給料や生活保護、育児手当などは1万円減額します。民間企業も賃金を1万円減額します。人件費が安くなった分だけ企業業績は向上します。
市は給料を地域通貨で払った分と減額した分、15億円以上を海外投資などで運用し、30年以内に40億円にし、発行した地域通貨を日本銀行券と交換(償還)します。この間、地域通貨は市内では日本銀行券と同様に使えれば誰も損をしないで、民間企業の業績は向上し引いては地域が活性化し、失業問題も解決する。目出度し目出度しなのですが、どうでしょうか。
日銀券と同様に使えるのであれば
>15億円以上を海外投資などで運用し、
は必要ないです。
投資などしなくても刷ればいくらでも増やせますから。
地域通貨になっていますがこれを国がやれば減額する必要もなく
何の問題もなく皆が幸せになれてめでたしめでたしです。
これは企業に対して増税をすれば済む話ではないですか?
消費税が間違いというのには同意します。
>貨幣価値を一定に保ちながら
これは一定のインフレ率を保ちながらですよね。
国がどうして回収する必要があるのかといえば
そうしないとインフレが行き過ぎてしまうからです。
というか国は回収を考えなくても刷れば良い話なので
現状デフレですから回収を考えるよりデフレ脱却を考えるべきです。
具体的には金刷って公共事業ですが。
それから、国債増発は借金になるので厳密にはお金の増発にはならないと思います。
インフレとデフレについてはどちらが良いかは一概には言えないと思います。人口増加社会では適度のインフレが良い結果を生むことは知られていますが、アメリカを除く世界の先進国は今後少なくとも30年間の人口減少は確かなようですから、人口減少社会に適した政策を採らなければならないと思います。
人口減少社会と言うのは世界の先進国にとっては殆ど未知の世界で、従来の経験則に拘っていては問題解決は出来ないと思います。みんなで知恵を出し合わなければならないと考えています。
通貨発行益はご存知ですか?
人口減少はなんら問題ないです。人口が半分に減っても
給料が2倍になっていれば使える所得総量は変わらないので。
国の政策しだいです、
極端な例ですが、日本銀行が新券を発行し、現在のお金(旧券)の倍額と交換します。今までの1万円は2万円になります。所得は2倍になります。その代わり物価も2倍になります。105円だった米ドルは210円になります。何がどう変わるでしょうか? 新券の印刷代と交換の手間を損するだけではありませんか? お金を増刷するにしても、何らかの対策が必要だと思います。私はその対策の一つを例示したつもりです。
そうとは限りません。
過去、池田勇人の所得倍増計画がありました。
物価は年率5%で上がっていきましたが給与は年率7%で上がっていきました。
それに、額面が二倍になるというのは心理に大きな影響を与えます。
例えば、工藤さんの給料が倍になったら、可処分所得が増えるわけですから
欲しいものを買ってみたくなりませんか?
物価はすぐに2倍になりません。需要が増えた結果として物価が上がるので。
それに、例えばCDプレイヤーやパソコンや携帯電話は機能がアップしたにも拘らず安くなりました。
一概に2倍になるとは言い切れませんよね。
いくら物価が半分になっても、給料が半分に減ったら将来が不安になりませんか?
老婆心ながら、国家破綻を騒ぐ人こそ国民を惑わす「詐欺師」と
見破られるだけの知識を早く身に着けられることを期待します。