1142.キャピタルフライト(資産逃避)は無理ではないか |
今回は、過去に掲載した記事、No.1058 国はキャピタルフライトを封じた後、課税強化するのではないか(2012/10/30)と No.1059 国はキャピタルフライト(資産逃避)による課税のがれ、資産隠しを許さないのではないか(2012/10/31)を編集し、再度掲載したいと思います。
国は富裕層の資産防衛策を封じようとしていますが、その背景には、国の税収不足があります。消費税の増税だけでは税収は全然足りない。消費税は2015年に10%となる予定ですが、2020年頃までは再度上げることは難しいでしょう。日本の財政はそれまでもたないかもしれない。かといって法人税を重くすれば企業が国外へ逃げてしまう。残された課税手段には相続税と財産税(資産課税)くらいしかありません。この国には1500兆円ともいわれている個人の金融資産がある。取りあえず相続税で締め上げれば金融資産を少しずつ吸い上げることができる。相続税は二重課税であるとして世界には、ない国も多いのですが、相続税引き下げという世界の潮流に日本だけが逆行しようとしているのです。相続税の負担を大きくすれば、富裕層は資産を国外に逃がそうとしてキャピタルフライト(資産逃避)を考える。いや、もうすでに実施されています。毎年7兆円規模で キャピタルフライトが行われているという説もあります。いずれ庶民レベルに まで拡大する可能性がある。特定の富裕層なら封じ込めは容易だが庶民にまで拡大すると抑止策が難しくなる。それだけは絶対に阻止しなければならないということで、先手を打って、国は対策を構築しつつあります。その後に相続課税強化が始まる。
資産逃避の国の対抗措置は、海外送金を徹底的に把握し、国外保有資産の申告を義務化し、違反した場合の懲罰を重くしようとするものです。(国外財産調書、H25年12月末分から実施) 安全な租税回避地や資産防衛策というのはもはや無いといっても過言ではない。法律というのは、過去に遡って適用というのは通常ないのですが、過去に送金した資産に申告の義務を課す。それが 『国外財産調書』 なのです。この遡及性に関しては、以下のような見解があります。
「通常、法の不遡及(ほうのふそきゅう)といって、実行時に合法であった行為を、事後に定めた法令によって遡って違法として処罰することを禁止する、大陸法系近代刑法における原則がある。事後法の禁止、遡及処罰の禁止、法律不遡及の原則ともいう。平たく言えば「後出しじゃんけん」的処罰の禁止である。(以上、法学概論『法の不遡及』より)」-これは、日本の租税法規には当てはまりません。横浜国大の岩崎政明教授の「租税法規の遡及立法の可否」についての論説によると、日本では租税法規不遡及の原則違反が裁判で争われた事案は非常に多く、ことごとく納税者が敗訴しています。"公平性" や "公益性" 上の観点から必要な場合は、遡及立法は可能、と唱えているのです。この見解を支持する学者・学説も多いと述べています。税務大学の下村芳夫氏は「租税法律主義には、遡及立法を禁止する実定法上の根拠はない」とまで述べています。これが日本国の怖さなのです。
租税の遡及立法が可能だ、と国が見解を示している以上、富裕層らが過去に行ったキャピタルフライトは水泡に帰す可能性が大きいと考えます。庶民への抑止策として、見せしめのように何らかの通達を出してくるのではないでしょうか。今後、国の財政は益々ひどくなり、国の締め付けはいっそう厳しくなる。繰り返すようですが、国税当局を出し抜くことは不可能と言ってもいいと思います。富裕層が気にかけている問題として、預金封鎖~財産税(資産課税)の不安があります。日本国憲法で保障されている財産権の侵害と "資産課税" の関連について考察してみます。
■日本国憲法第29条(条文)
1.財産権は、これを侵してはならない。
2.財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれを定める。
3.私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。
私有財産権が『公共の福祉』や『公共のために用いることができる』と定めているのは、まさに私有財産に対する国家の積極的関与を認め、かつそれによってこそはじめて、社会全体の福祉の向上が可能である、と税法は解釈しているのです。
そもそも日本は "租税法律主義" を標榜しています。すなわち、「国民は、法律に規定されている範囲においてのみ納税義務を負担し、もって国民の財産権を国家権力による恣意的な侵害から守らんとする」そして、「新たに租税を課し、又は変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」…これが租税法律主義。逆に言えば、国会で議決を得ればどんな悪法であろうと、それはそのまま法律になる。その法律を起草するのは誰でしょうか。「国家共同社会の福祉の実現をはかるために国家活動の源泉となる歳入を確保すること」-これが"税法"の基本理念であるとすれば、その目的遂行のために必要な課税は断固として行なうということでしょう。
今後、国は休眠口座の召し上げや国有財産の売却、その他の大小あらゆる手を使って、税収を増やそうと手を打ってくるものと考えます。最初の消費税増税である、2014年4月以降、税収が落ち込むので着々と手を考えてくると思います。
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まめ様は良い進言をくださったと感謝しています。それにも増して主宰ワンダー様の包容力に人間の資質を感じ取っれおります。にいと様には御心配していただき感謝です。
私は国外脱出などできません(知恵も勇気も無い)、しかし資産価値維持については試行錯誤(これまで書き込ませていただいたこと)やっています。陸奥様や暇人様のお考えに同調する部分も多く感じています。利益には納税義務がある(憲法にもあります)、しかし経費はきちんと申告出来る(義務と権利)。財政破綻に立ち向かっていけるよう皆様と考えていきましょう。
それでも私は海外移住を選びます。いざとなったら、豪遊してスッポンポンになっても、日本に税金取られないうちに現地でそのまま土になる人生を選ぶと思います。そのくらいこの国には愛想が尽きました。
日本でイライラしながら暮らすよりも、外国で外から日本を見ていた方がずっと充実した人生になるかもしれないと希望を持ってます。日本に居たって希望はありませんから。
ところで、銀行経由の海外送金は情報が取りやすい為相当チェックされていますが、ここ最近でも直接持ち出しは意外とスンナリすり抜けられます。香港やシンガポールだとおそらく1人500万円くらいだったら機内持ち込み手荷物に入れても何のチェックもありません。私の経験からですので、お奨めはしませんが。
なぜって、そりゃあ、政治家も官僚も大企業のTOPも、そして、選挙権を抑えてる年長者も、みーんなそれなりに資産家だからでしょう。
今後、増税は不可避でしょうが、私は、彼らが自分たちの首を絞めるような増税の仕方はしないと思っています。
haha.
そうですね。シカシ、ハイパーにはなりません。
、政治家も官僚も大企業のTOPも、そして、選挙権を抑えてる年長者も、みーんなそれなりに資産家だからでしょう。>>
まあ、そうですが。小金持ち程度では、犠牲になるでしょう。助かる日本の支配者とはまあ、財産100億以上でしょう。2億、3億などは切り捨てられる。国がつぶれるときに助かるのは大金持ちだけ。
官僚、政治家はなんとか節税するでしょうが。
シカシ国債バンバン出して日銀引き受けで円安のほうが
文句が出にくい。だって、国民皆が、金クレ金クレ
、福祉、福祉、 老人を殺すつもりか?年金年金をたくさんクレ!
というので国債を刷って、日銀が買うしかないでしょう。みんな喜ぶ。その結果だから誰も文句は言わない。
シカシ物価3倍になれば怖いですねえ。
「オレ得!?!?」というインフレ路線のほうが、国民受けのいい「本流」のように思われます。また生産設備を全部破壊するまでもなく貿易収支を眺めれば国内産業が空洞化で十分に破壊されていることがうかがえます。
それでは平和ボケ民が困る。
ガソリン価格上がっただけで、国に何とかしてくれと言う運輸業界、国民だよ。原油ブルフアンドを買っとく知恵もなく、なんといっても全然努力をしない。未来の危機を
予測するということをしない。金すら買わない。
中共はもうこの7年間だけでも4000トンくらい集めたのではないか?後5年後は中共は金保有高10000トンでアメリカに並ぶだろう。金は勢いのある国に集まるのが歴史だ。日本政府は1000トンほどしかない。しかもアメリカに預けている。日本ににある金は国民の持つ金と産業
界にある金だけではないか?合計で2000トンくらいかな?素人なのでわからないが。
また海外在住株主には、株主優待の品物は送られてきません。
地方に人間はこの20年間ずっと良い生活をしてきた。
大阪の人間は、この30年間、土地も高く、家も買えず。家賃も高く。
狭い家で庭もなく、本当にみじめな生活をしてきた。
と言っても給料は地方なみ。
地方からきた、今70歳くらいの人が家をかっているから
土地も少ないし中古戸建ても高い。
団塊がしぬまで大阪の不動産は高い。
地方は土地も、家も安く。車も一家に3台。
めぐまれた生活だったと思うよ。
もう、税金食いつぶすのやめてくれないか?
自活してくれ。
都会へ出て来いよ。といっても大阪は不景気.
シカシ贅沢いわなかったら仕事はある。
シカシ家賃がr高いな。地方のように優雅に住むことはできないなあ?地方は本当に仕事がないのか?
東京ばかりに金が集まる。
オリンピックなんかやめろ。
30年前、東京にいったら、お国は大阪ですか?
といいよった。馬鹿や郎、、大阪は地方ではないわ。
大阪jは都会じゃ。地方ではないぞ。
東京一極集中反対。本社納税制度反対じゃ。
あそこの公務員だめですね。新市長もだねですね。
大分のある市の公務員夫婦、2人で年収1500万円だったね。
市長がへらしたら、人権違反だと。提訴するだといっていた。
どこまで欲ボケ?
納税者の人権はどうなるのか?
夫婦2人で公務員なら2人目はサービスで半額ではたらけ。
年金もどちらか一人分でよいわ。
もう、日本に金なんかないぞ。
と政治家は言えないから
ということで、やっぱり国債刷りまくりでインフレですな。
関西人さん。
平和さんの言うことはまあわかるけども。
だれが何を言っているかよりも
内容が大事と思っています。
別にお話をしたいとは思っておりません。
日本の現状の本質を教えてあげてるだけです。
こわくて書けないこともあるのに。それをコテハンですか。恐ろしい。
もうさよならですな。
元気でやってクダサイな。3年後どうなっているかですな。最後に、金を買いなさい。
わたしの見通しはかんぜんに予定通りに来ている。国債発行高。ドル円。原発の事故後の進行状態。4ねんまえから完全に当たってきた。それをここで言ってきた。
コテハンなどといわれるともうあほらしくなる。
TPPの恐ろしさもいずれわかるでしょう。
凡人にはなにを言ってもわからないようだ。
2017年とも言ってきた。地震で2016年が不渡りの期限切れとなる。一ドル150円は越えてくるだろう。
終わり。坂本病魔君につずく。
多くの人が、ここを去っていきました。読むに値しない内容と、管理人の不徳のいたすところ、お詫び申し上げます。
いづれにしても、プライベートな話は慎むべきなんでしょうね。
なかなかすごい組織が「お気に入り」に入れてるんですね(笑)
キャピタルフライトは資産が1億以下の人には関係ない(というより検討の価値がない)のでは、というのが私の持論です。
1000万、2000万を逃がしたところで手間とコストの方が大きい。
財産税もその程度の資産には比較的税率が低い、預金封鎖もある程度は引き出せるのでは、と、欧州危機の実際を見ての思いです。
やばくなったら、出来る範囲でゴールドとドルの現物にして10年ほど嵐が過ぎるのを待って、新円に戻す。一時的に両替や金買場に制限がかかるでしょうが、10年あれば解除されるかと。
管理人さんは「SNS探偵」という俗語をご存知ないのでしょうか?
僕はヒントすらほとんど与えていないのに、ミクシィで逢ったこともない基地外に職場特定されました。怖くなってミクシィの自分のアカウントそのものを消去しましたが。だからフェイスブックのアカウントは最初から作っていません。「SNS探偵」「ミクシィ探偵」で検索してみて下さい。だからここで個人のプライベートな書き込みは危険だと言ったのです。ハンドルネームでサイト内検索をして、過去の同一人物の書き込みをすべてチェックして、個人特定できるヒントを集めるストーカーみたいな基地外が、ネットの世界には少なからずいるのです。だから「隆くん、大丈夫かいな?」と思った次第です。
以前、犯罪予告のコメントがあり、所轄の警察署に届け、その後警察の指示で削除したことがあります。以前は、会社などの組織のネットワークからアクセスしてきた場合、その組織と場所を特定することができましたが、今はそういったサービスは停止しています。書き込みについては、個人的な情報や地域が特定できるような記載はやめたほうがいいと思います。