1194.建設業の展望は決して明るくない |
A「大工と鉄筋工がおらん。大工は、今年中はもう仕事が手一杯だと言われた。大手が職人をどんどん引き抜いては東北へ送り込んでいる。それから設備工も人がおらん」
湾田「先日、国は労務単価を平均で7.1%上げましたね。(1/31付け朝刊各紙)」
A「あんなんじゃ、全然足らん。人件費は5割以上、上がっとる。大工と鉄筋工は建築と土木で取り合いになっとるけぇのう。人がおらんのんじゃ」
建設業界の人は例外なく民主党政権を恨んでいます。公共事業費を2年続けて3割カットした。あれで仕事が激減し、労賃が大幅に下がり、人が逃げたという。廃業した人も多い。一時は、建設現場で働くより、コンビニでレジを打つ方が高かったといいます。こんなのは間違っている。
A「今、自治体が公共建築物の耐震改修工事やらを大量に発注しはじめた。でも、どこもかしこも不調(応札者がいないこと)ばかりじゃ。予定価が低いので何回、入札やっても不落(予定価格を上回って落札できないこと)じゃしのう」
公共工事が市場にどっと出たのは、国土強靱化計画の関連で耐震改修工事に国が補助金を大幅に積み増したからです。本来なら公共工事は安定的に供給すべきものです。一気に出したところで、業界は対応できません。建設業界のは、将来が不安だと口にします。
A「そのうち、カネが続かんようになって事業費が落ちるのは目に見えとる。どうせ、今だけじゃ」
建設業界の方はみんな先が見えないと言っています。これでは人を増やそうにも先の展望がありません。
消費増税で景気が腰折れしないように、政府は5.5兆円の補正を打ちました。(好循環実現のための経済対策)その中では、復興対策に1.9兆円、旧来型公共事業に1.1兆円と公共事業のウエイトがきわめて大きい。復興予算は仕方ないにしても、これでは何のための消費税増税かわかりません。しかも、旧来型公共事業の予算は民主党政権以前よりも増えてしまった。公共事業を急激に増やすのは危険きわまりない。私は、細く長くが公共事業の本来あるべき姿と思っています。そうでなくても、これからは維持管理コストが急増していく。維持管理コストは簡単には削れない。公共事業予算は少しずつ減していかなければこの国の財政は持ちません。オリンピック特需も首都圏中心で、地方への恩恵はなさそうです。地方では、これから先も人手不足が解消されそうにはありません。建設業の冬の時代は当分続くと見ています。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2014/seifuan26/01.pdf
5ページ目 平成26年度一般会計歳出の構成
人を急に増やせない以上工法やその規制いじってコントロールするしかないんじゃないかと思いますけど、それは素人考えでしょうか?
工期を定めず暇な日にやって下さいと頼むと、時間はかかりますが意外に安くできます。工事屋さんは、忙しい日と暇な日の差が激しいようです。