1204.増税前の駆け込みの損得勘定 |
家電量販店は相変わらず、客足が戻っていません。先週の土曜日に、業界大手の●ーズ電機に行ってみると、休日にもかかわらず広い店内は閑散としています。店員が手持ちぶさたでヒマそうにしている。増税前は店内がごった返していて、店員をつかまえようにもつかまらなかったのですが、消費者にとっては店員がすぐにつかまるのは有り難い。家電は増税後の売り上げ低迷で、これから夏のボーナス時期にかけて安売りが始まるとの話があります。家電も急がないものは、増税前に買い控えていた方が正解だったようです。
今夏は、ボーナスなどの一時金を増やす企業が増えたことから、第二四半期には個人消費は回復する可能性が高いかもしれません。日経電子版5/14付けによると、「日本百貨店協会は20日、4月の「全国百貨店売上高」を発表する。3月は消費増税前の駆け込み需要で前年同月比25%増と大きく伸びたが、4月はその反動でマイナスになるとみられる。(中略)専門家の間では5月まではマイナス基調が続くとの見方が強い。前年実績に近づいてくるのは早くても6月。夏のボーナス商戦が始まる時期に回復傾向が出てくれば、今年後半の個人消費にも期待が高まりそうだ」
増税後の買い控えの反動で消費はある程度は戻る可能性が高いと考えますが、2014年度の所得の伸びがどの程度になるのか注視していく必要があるのではないでしょうか。
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私は、思いのほか節約出来ずにおりますが、飲みや外食は確実に減りました。
最近○くら水産に行った人は、店長以外の店員が○○人からベトナム人に代わったと言っていました。
○○人の店員の中には、飲食店なのに食べ物を売らず自分の身体を売る不埒な輩が増えたようです。
日本以外のアジアでは、散髪してさっぱりさせてくれるだけではなく、アソコをすっきりさせてくれるところがあるようです。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N5LNC16TTDS901.html
講演では「労働需給の引き締まりなど経済のスラックが縮小している状況を考えると、日本経済が中長期的に成長するためには供給力を強化することが重要だということも、はっきりとしてきた」と指摘。
黒田総裁は「すう勢的な人口減少と高齢化のもとで、近い将来、労働供給がさまざまな形で問題になり得ることは疑いがない」と指摘。「私は、供給力の問題が表面化した今が、日本経済が抱える中長期的な課題を解決していく好機だと思う」と語った。
いずれ愚かな為政者が現れる。だからそんな状況になってもいいように日本国民には日本国憲法(硬性憲法)があるのです。
憲法解釈変更が取りざたされていますね。
先制的自衛権は行使できるのだから,なんで集団的自衛権を行使できるようにしなければならないのか?そこに大義があるのですかね。
米中戦争は絶対に無いと、副島氏が書いています。米・中で日本の扱いをどうするか思案しているのではないでしょうか。好いように転がされているだけのような気もします。