1207.公的年金制度改革の困難な道 |
5年ごとに財政再計算が行われている年金制度ですが、10年前の2004年(平成16年)も比較的大きな制度改革が行われています。納付率が60%を下回り、このままでは制度が持たないとして、国民年金(基礎年金)の国庫負担率を1/3から1/2に引き上げ、マクロ経済スライド制(物価上昇率に追随せず、年金を抑制する)を導入したのもこの年でした。今年は、75歳までの繰り下げ支給、受給開始年齢の繰り下げ、などが検討されているといわれています。第3号被保険者制度の見直しなどもおそらく行われるはずです。
ですが、ちょっと待って下さい。消費税は何と言って税率を引き上げたのか。「社会保障制度の充実にあてる」だったはず。この点に関して財務省と厚労省のすり合せが全く行われていないではないのではないか。増税する言い訳が「財政再建を進める」では国民の理解が得られないから、社会保障の議論にすり替えた。社会保障の財源を消費税に求めるのは方向として間違っているとは思いません。しかし、たかだか5%の消費増税では大きく見積もっても11.5兆円の税収増にしかなりません。毎年1兆円規模で増え続けている、といわれている社会保障支出の前に、放っておけば、その効果は10年ちょっとで吹っ飛ぶ。
1986年(昭和61年)に基礎年金制度ができるまでは、厚生年金保険、国民年金などは別々の制度でした。その頃は厚生年金は55歳からの支給だった。国は戦争で苦労させた世代へのお詫びの気持ちもあったのかもしれない。国民皆年金を実現させたのは、1973年(昭和48年)の田中内閣のときで、まだそんな昔ではありません。集票目的だった、と言われても仕方ないかも知れない。厚生年金保険というが、国民年金保険とはいわない。「保険」とつくのは賦課方式(大勢で高齢者を支えるという考え方)だからです。だが、時代は変わった。若い人がどんどん減っている今、賦課方式ではもう制度が持ちません。積み立て方式に切り替えていく必要がある。ですが、給付水準は下げられません。ギリシャのように国債金利が暴騰して事実上の財政破綻にでもならない限りは難しい。インフレにして給付水準は据え置く、という方法か、支給開始年齢を引き下げる方法くらいしかない。選択肢は限られているのです。年金制度改革の難しさはそこにある。秋頃までには、改革の素案が出そろうでしょう。おそらく平成26年改正は昭和61年に匹敵するような大改正になると思います。
生活保護受給者も年金に切り替えさせ
生活保護制度クローズ出来ればクローズとか、
詳しい事は分かりませんがそんな妄想をしたりしてみました。
しかも、民主党はデフレ不況で雇用がない中で増税しようとしてましたからね。。しかもそれらについてもあまり反省してないみたいですから。
移民を受け入れて将来に禍根を残すか、働ける高齢者は働ける限り働き続けて支える側に廻るか。あるいは社会保障制度を廃止ないし民営化して、各人が国から自立するか。まあこのごに及んでは、どれも嫌な選択肢しか残ってませんよ。今更ながら子供を増やしても、税金や保険料払ってもらえるまでは二十年くらいかかりますからね。
そういえば、民主党政権時代には、高齢者が働くと若者の雇用を奪うとか実しやかに言われてましたが、ナンセンスですよ。そんなの富国なんとかすれば済む話ですからね。