1217.放置される日本の政府債務問題 |
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7月30日は一部国債の利払いの猶予期限にあたり、アルゼンチンは2001年以来、13年ぶりの債務不履行(デフォルト)が不可避な情勢になった。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は同日、同国国債の格付けを「一部債務不履行」に格下げした。交渉決裂が伝わった後も、金融市場には大きな混乱は起きていない。アルゼンチンの国債は2001年のデフォルト以来、活発に取引されていないため、市場では影響は限定的との見方が多い。経済が破綻状態だった2001年の前回デフォルト時と比べ、今回はアルゼンチン政府は返済能力を維持しており、デフォルトは技術的な問題の色合いが濃い。ただ、今後のファンドとの交渉の行方は不透明。解決に時間がかかるようだと、国際金融市場でアルゼンチンの信用失墜は避けられない。
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アルゼンチンの政府債務の対GDP比は最悪時の2002年で165%、2014年は改善して53%といわれていますから、日本に比べて全然たいしたことありません。「鈴木幸一氏の経営者ブログ」に以下のような記載がありました。
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「それほど、景気が良くなったとも思えないけど、3%程度の消費税増を粉砕するほど個人消費は伸びているらしい。どうせなら4%くらい上げておけばよかったのに」。そんな無責任なことを言う知人もいる。「ま、企業の業績はともかく、国の財政破綻は深刻そのもので、このままでは、プライマリーバランスも300%の借金ということになって、国は、崩壊するなあ」という話になると、誰も異議の声はない。友人同士の酒席の気軽な話も、国の財政破綻の話になると、前向きな話にはならない。
貿易収支が大幅な赤字を出しても見て見ぬふり。この国はダメになる時は、ずるずると取り返しのつかなくなるまで行ってしまうのかもしれない。現在で言えば、財政破綻の話である。ずるずると取り返しがつかなくなるまで、悪い指標には目もくれず、その日暮らしをする習いは変わらないにしても、財政だけはそろそろ思い切った政策を打ち出さない限り、とんでもない事態が起こることを覚悟しておいた方がいいのかも知れない。超金融緩和に対応できるような経済政策は、いまだに見当たらないのが現実である。
女性の活用、医療、農業といった言葉が、折に触れて出ているけれど、経済のダイナミズムを喚起するほど期待できるお題目ではない。税と社会保障の一体的な政策といっても、それは痛みを伴う政策だけに、将来を見据えることがなく、ずるずると底に落ちてしまいがちな世論を説得できるとも思えない。折角の暑気払いが、背筋の寒くなる話に終始しても致し方のない状況に来てしまっているのだろう。(日経電子版7/29付けより引用)
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「国債のデフォルト」と「財政破綻」は厳密には違うわけですが、鈴木幸一氏の指摘には深く同意できます。日本には現実に1000兆円を超す政府債務がある。言い換えればそれにほぼ匹敵する国債が発行されていて、9割以上が国内で保有されています。長期国債の金利も0.5%と低い。これだけ価格が高い人気商品が、近日中に突然、売り崩されて暴落するという可能性はちょっと考えにくい。いつの時点で暴落するのか、とうのを理論的に整然と予想できる人はいません。もはや対GDP比何%とかいうレベルの話ではありません。ただ、政府の無策にもほどがある。今日、明日に暴落するわけでもあるまい、と高をくくっていて、この深刻な問題に誰も真っ正面から取り組もうとしない。というよりも、社会保障費の問題さえ解決できないのに出来るわけがない、というのが正直なところでしょう。解決困難な問題が後回し(先送り)されるのは政治の世界に限った話ではありませんから。ただ、残された時間はそう長くはないということではないでしょうか。
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政府の借金で国民は海外投資!最強ではないでしょうか。
少し古い統計(10年)ですが、日本国債所有者別割合によると個人投資家は5.3%の所有であり、外国人投資家よりも少ないです。最大
は郵貯・簡保で33%、他は省略(金融保険日銀など)です。個人投資家の直接保有は非常に少ないですね。また個人投資家の年齢層は不明です。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H02_S4A800C1MM8000/?dg=1
医療給付費は14年度の予算ベースで37兆円。高齢者の増加で25年度には54兆円に膨らむ見込み。高齢者に今より負担を求めることで制度を支える現役世代の負担増を和らげる狙いがある。ただ高齢者の反発も予想され、改革に向けた調整は難航する可能性がある。
やはり、というか予想通り6月の実質賃金も大幅減でした~。
残念。
http://newsphere.jp/economy/20140801-3/
6月の実質賃金大幅減 米紙、アベノミクスの先行きを不安視 格差拡大にも懸念
一旦経常収支の赤字が定着すると財政赤字に対する市場の攻撃が始まる可能性が高くなるので、今は万一の事態に備えての自己防衛を再度検討する、主として投資と税金に対しての再検討の時期かと愚考します。