1221.再増税の足音 |
安倍首相は14日のNHK番組で、予定通り来年10月に消費税率を10%に引き上げるかどうかについて、「経済がガクッと腰折れしたら税収は上がらないわけで、よく見極める必要がある。経済は生き物だからニュートラル(中立的)に考えている」と述べ、慎重に判断する考えを示した。首相は判断する際、11月に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)速報値などを参考にするほか、民間有識者らを招いて広く意見を聞く意向も示した。(読売新聞オンライン9月15日より引用)
消費税率再引き上げはどうなるのでしょうか。9/14の昼下がり、読売テレビの看板番組「たかじんのそこまで言って委員会」を見ていると、消費税談義のくだりで、12月の消費増税の決断はない、と3人の評論家の方が断言していました。根拠は内閣支持率の下落ではないかと思われます。来年の統一地方選挙が戦えない、という理由らしい。国政選挙は2016年の参院選までありませんので、それが終わるまでは再増税はできないということになります。
私は新聞は主として日経を読んでいますが、日経の記事では「増税しなかった場合のリスク」をあげ、増税すべしの論調で突っ走っています。最近では9/13付けで、IMFラガルド専務理事の「消費税10%は予定どおり上げるべし」との記事を掲載しています。もちろん、IMFは日本の財務省の意向を受けて発言しており、財務省は「消費税10%は国際公約」と主張しています。経済界寄りに考えると、おそらく法人税減税の財源に消費税の増収分をあてろ、ということなのでしょう。「社会福祉財源目的の増税」というのはどこかへ行ってしまった。例えば、2004年度の改正で国民年金の国庫負担は1/3から1/2に引き上げられました。しかし、長らくこれは実行できなかった。財源がなかったのです。2014年4月に消費税が8%に引き上げられ、ようやく財源がみつかった。
消費税の増税はこのように社会福祉予算の充実にあてるとして発表され、高齢者を中心に支持を得たわけです。それが単に税収不足の穴埋めに使われたり、減税に使われたり、バラマキの財源に使われるというのは大変悲しい。財務省・IMFが主張するように、消費増税は延期できないから、大型補正で景気対策やります、というのはちょっと違うのではないか。今のままでは将来の展望が見えない。円安の効果も薄れ、企業収益も一服感があるし、円安と消費増税で物価は上がったが、給料はちっとも増えない。これが庶民の実感だと思うのですが違うでしょうか。所得が増えるはずのアベノミクスもこれでは怪しい。
安倍総理は、7~9月期のGDP速報値を見て判断するようなことを言っています。今の時点ではどのような数値がでるかわかりませんが、霞ヶ関では着々と補正のタマ込めが行われています。私は総理は再増税やむなしという判断を行うとみます。
しかも私がきいた話ではこの消費増税は社会保障費や福祉のためではなく、その財源で米国債を買うためだとききましたよ。結局、社会保障費のためだけなら国債刷れば済む話ですから。
でも結局、消費税増税で日本経済も崩壊すると思います。特に中小零細がバンバン倒産してますし、耐えられるわけがない。税収も逆に減るほうに賭けたいと思います。
嘘で塗り固めた経済指標が発表された瞬間相場が大きく動くのは、事前にインサイダー情報を得ているハゲタカさんの仕業です。インザイダー情報なしで相場に参加している素人は、むしり取られるだけです。