1224.再増税による円安シナリオを思う |
2014年度補正予算は必ずある、これは言い換えれば再増税は必ずある、ということです。追加の国債を発行せずに手当てできる額は約3.9兆円といわれていて、予算規模としてはほぼ充分な額が確保できる。再増税の場合、「補正予算による財政出動や日銀の追加緩和をセットにしても、家計への効果は限定的で国内消費の落ち込みはさらに深まる(日経電子版9/29付け)」との見方が優勢になっており、これも円安を促進する要因となっているようです。円相場は直近1ヶ月でドルに対して約7円も円安に振れたわけですが、このまま一本調子で下がることはあるまい、と思っていましたが、見通しが甘かったようです。
「強い米国経済を起点にしたドル高・円安基調が続き、輸出関連銘柄を押し上げる。投資信託を通じた日本の個人マネーも米経済の成長に乗ろうとしている。日本は消費税増税後の景気がもたつき追加緩和も意識される。米景気の強さがハッキリし、1$=124円台も視野に入る(日経電子版9/30より引用)」日本国内の景気が後退局面に入ったとみられる指標が出る反面、ドルの強さが際立っているようです。もう円安への流れは変わらないのかもしれません。
いよいよ、円から逃避するときが来たのかもしれません。若林栄四さんの一番最近の本を読み返してみると、「2011年10月に円高は終了している。2014年に安値をつけたドル・円相場はその後急速に円安に以降することが考えられる。2015年終わりから2016年初めには120円~125円の円安になる」 若林さんは、為替相場はファンダメンタルズではわからない。"為替相場は記号"なのであるとし、「2025年に向けてドル高・円安が進行し、そのチャートを睨むと145円か185円のどちらかにみえる」(富の不均衡バブル/2014年6月初版より引用)若林さんはドル・円相場の先行きに関しては決定的なことは書いていませんが、彼の著書によれば、円安・ドル高トレンドに入った間違いない、ということだと思います。
新品価格 |
ふるさんがおっしゃる通り「賃金の剥奪」は予想以上に厳しい+税金や社保税(「こんなに払ってばらまかれてるけど、おいらは幾らもらえるんだろう??)を持っていかれて、可処分所得は10年前(私の最高期)の2/3に減少。
やがては、日本の金利上昇になるころ海外投資も帰還する予定ですがかなり目減りか?というより、解約のタイミングがキーポイントと感じます。皆さんは、どうやって資産防衛されています?
残念ながら、この1、2年は、外債は買い場では、
ないと考えています。
少し、解約をして円に戻しています。
文面を見ると、分配金などがあるようですが、
毎月分配型のファンドの場合、一般的に相当損なので、
私は買っていません。
純粋に、会社や公的機関の外債を買っています。
今、現在は、あらゆる投資に適していない時期と考えています。
時節を待っています。
ただ、次の時節と予想される、
国の財政破綻が起こる場合は、
銀行の破綻が先に起こりますから、
銀行の口座には、お金を置かないようにしています。
私の場合、給与所得減額がある程度見えていますので、「お金に働いてもらう」方針です。この方面に資金の1/3を振り向け基礎生活費をねん出する目標。目的は早期退職。今後、公的年金は加入期間や所得や資産状況によって圧縮される見通しで、私的年金も課税される。動産「金ゴールド」を売却しながら補てんしながら、普通の生活(かなり倹約しますが)を送ることが目標ですが、、。
ただ、金利上昇局面では投入のタイミングが難しいです。とにかく、米ドルに代えておいて、タイミングを待つ感じでしょうか?
(ここ数日、ドル円は調整しているのでラストチャンスかも。)
米国債がそんなに安全か?という方がいらっしゃるかもしれませんが、日本国債のクラッシュが日本の終わりである一方、米国債のクラッシュは世界の終わりです。
日本の終わりは残念ながら起こり得るリスクですが、世界の終わりをリスクとして盛り込むのはナンセンスです。
一ドル120円なんて、来年にでも越えて行くと思いますよ。外需向けにシフト出来ない企業は、いずれ潰れるでしょうね。財政破綻したら内需なんてなくなるんですから。
中学校の公民の教科書通りですな。
そうでもなくてですね・・・アメリカのほうも長期金利が上がりそうなんですよね。だから金融緩和を急いでやめてるってのもあるんですが、もしアメリカが先に金利上昇を始めてしまったらそれはアメリカの倒産を意味しますし、円高になります。正直、先進国はどこもいつ国家デフォルトしてもおかしくない状況です。アメリカも例外ではありません。個人的にはこの円安政策でアメリカの倒産を日本が先送りしたのではないかと考えています。日本はまだ多少余裕がありますが、破滅への道を歩んでいることは間違いありません。
先進国はどこもやばいのはその通りだと思いますが、比較すると日本のやばさは突出してますからね。となると、やっぱり隆さんの得意の金現物がいいんじゃないかと思います。
ちなみに、123さんはどうやって備えてらっしゃるんですか?
備えに関しては、ゴールドとか不動産とかいろいろ考えましたが、日本の税務署は頭は悪いが、悪知恵だけは働く機関なので追って後から課税されたらどうやっても逃げられません。管理人さんも言ってましたが国内で財政破綻から逃れる方法は本当に難しいのが正直なところです。
若者は実質賃金マイナスなんで、増税の影響もあって余計に消費が減ってます。なのでどんどん景気は悪化します。
そうするとインフレが思うように進まないので、国は余計に円安にしようとします。すると余計に物価が高くなり、実質賃金が下がります。労働者は余計に可処分所得が減るので更に消費を控えます。
以下ループです。
結局、このままだと景気悪化、株安、円安インフレ物価高、大企業の一部だけ勝ち組みたいな事になります。
格差が一気に拡大し、特に若年層を中心に貧困層が爆発的に増加する事が懸念されます。
際限なく金融緩和(日銀の国債引き受け)を続ければ、どんどん円安は進むと思いますが、世界中がそれを認めるのでしょうか・・・?
どこかでやめざるを得なくなる。じゃあそれまでに赤字国債の発行を抑えられるかといわれれば、現状絶望的だと考えます。
その段階で破綻するのではないかと考えます。
金融機関が買えば話は別ですが、むしろ日銀の国債買取で売り抜け出来てラッキーと思っているでしょう。もう買わないと思います。
団塊の世代も75歳までは肉体的に働けないでしょうから、その頃には一人当たりのGDPは急激に減少するでしょうね。
超高齢化と高齢者超高福祉のコンボは超危険ですから、財政破綻した後、高齢者の年金、介護、医療をバッサリカット出来なければ、一ドル360円でも済まなくなるかもしれませんよ。
円安になっても日本に工場は戻ってこず、貿易赤字が拡大しただけです。
また、インフレになれば貯蓄から消費に向かうはずでしたが、ますます財布の紐が固くなるばかりで、一向に消費は増えません。
日本国内に投資する場所も限定的ですし、企業も財務強化を図っていて外から資金調達を行う必要もない。先進国日本が存続できるとすれば、海外投資で稼ぐしかない。超高齢化を支えるのは国民だけではなく、発展途上国労働者かもしれません。
長い間、米国の強さを信じて持ち続けていました。
2008年5月に、全て豪ドルの債券に切り替えました。
この時点で、米国は相当、行き詰っていると考えていました。
今も、状況は変化していないと思います。
ちなみに、NZは、人口が少なく、経済規模が小さいので、
何かあったとき危ないと判断して、豪ドルに変更しました。
サブプライムローンの直前での変更でしたが、
その一、二年前から、相当、危ないとの話があったので、
そんなに難しい判断ではなく、自然な変更だったと思います。
米国債投資をオススメしておきながらなんですが、私はこのままドル200円、300円へと円安が進むという確信はありません。
今の円安は、アベクロコンビの多大なる努力の影響が大きく、アベクロコンビが退場して、「金融緩和やーめた!」、と言えば、円安はあっさり止まるのではないでしょうか?
そもそも日本国民も政治家もポリシーがありませんので、円安で国民生活が厳しくなって、自民党けしからん!アベノミクスけしからん!という声が大きくなれば、「過度な円安は好ましくない」と手のひら返しの政治家が祭り上げられ、またまた金融政策も変わるのでしょう。
最終的には財政破綻するのでしょうが、その道筋はそんなに単純ではないと思います。
今はまだその時じゃないと思いますが、いずれはリバレッジかけて備えた方が良い時が来るんでしょうね。
まあでも、今の財産と職が守れれば私は満足かな。あぶく銭を手にして早期退職なんてしたら、私の場合は人生狂いそうなんで。
10年後には今と比べ、30~40%くらい実質賃金が下がっても、不思議ではないと思います。年収200万の世帯は120万に、年収150万の世帯は90万に。
そうすると、徐々に生活が成り立たなくなっていく。
内需企業の多くは不景気なのに、値上げせざるを得ない状態ですね。
非正規社員や正規社員でも賃金の上昇が見込めない場合、今後ますます
生活が苦しくなるのではないでしょうか。
高齢者の貯蓄も年金も目減りし、1000万あっても今の600万くらいの感覚になります。マクロスライドで、年金も物価上昇分の半分くらいはカットでしょう。
一部の大企業以外はみんな苦難の時代に入りそうです。
若者も、胴上げ型から騎馬戦型で高齢者を支えてたのが、将来は肩車型で支えなきゃですし、医療技術の進歩に伴い、金はかかるは長生きするはですから、大変なことになりますよ。今は完全雇用で正社員の求人も増えてるんですから、私もそうしますけど、これからの若者には沢山働いて沢山税金払ってもらわないと困りますよ。
預金の実質価値が下がったからといって、消費を増やすなんてアホな人はごく少数でしょうし、実質賃金も同時に下がってますから今後日本はますます貧しくなっていくでしょうね。
現在はむしろ将来への備えであり、インフレだからといって、
将来への不安がなくなるわけではなく、更に少子高齢化が止まるわけでもありません。
内需はコストプッシュインフレで縮小し、外需は新興国・途上国との競争に晒され、
下降圧力が加わる。
デフレがいいとは思いませんが、
これまでワーキングプアの人を支えてきたのも皮肉にもデフレだったと思います。
そしてこのワーキングプアの人は多くはサービス業で、内需産業であり、
インフレによって潰れていく方です。
財政にはインフレの方がいいでしょうが、きちんと低賃金労働者にその恩恵が
回る仕組みをつくれなければ、弱者の行き着く先はホームレスか生活保護です。
輸出企業でもコモディティ化がすすむ分野でしか稼げないところは淘汰され、
代替の利かないサービスや製品を提供している企業、公共部門だけが生き残り、
その社員だけが中間層として残る。
「余力」とか「老後資金」とかではなく、
賃金の剥奪分を、海外投資などで「補填」しなければ生活していけない時代へと
なっていくのかもしれません。
またQE3が終われば、日本の株高も終焉、さらには暴落するでしょうし、
アベクロ体制もいつまで維持できるか分かりません。
GPIF改革は野党からも指摘されているように、
QE3終了後の株価維持を考えての事かもしれませんね。
しかし後継の政権が金融緩和をやめると、
金融緩和による分の円安は落ち着き、インフレも落ち着くかもしれませんが、
国債の安定が脅かされるかもしれません。
毎月7兆も買ってくれるところがなくなるのですから。
行くも地獄、戻るも地獄という状態だと感じます。
今は完全雇用で求人も増えて、採用氷河期と言われるくらいですから、まともな企業の正社員に転職を目指すのが良いんじゃないでしょうか。
非正規雇用では、インフレ分くらいは賃金は増えるんでしょうが、業績が良くなってもボーナスは増えないでしょう。財政破綻したら真っ先に失業するでしょうし、財政破綻したら生活保護なんて全く当てに出来るはずないですからね。今が転職のラストチャンスだと思いますよ。今後、消費税はどんどん上がり、輸出以外の経済はどんどん苦しくなりますからね。
12月物(円建て)は4時20分時点で、
前営業日比150円安(大証終値比425円安)の
1万4915円で推移しています。
もうすぐ、株式市場が開きますが、
大分、心配です。
まだ、底はうっていないようですが、
そろそろ、政府系金融機関からの買いを
入れたほうが良いような気がします。
最新の統計だと、現段階でプラス何千億という景気拡大を予想してたのが、マイナス数千億となりました。
インフレだけは進んでます。給与も企業業績も上がらないのに物価だけ高くなりました。
産業構造の変化による円安メリットの剥落を見落としていたのが原因です。
そのときは、輸出数量が伸びて日本は一息つけたのです。
(残念ながら、これが戦争の遠因になったのですが)
政府は、二匹目のどじょうを狙ったのです。
正直、私も円安になれば、輸出の数量が増えて、
多少なりとも一息つけるのではと、
考えていました。
輸出の数量が増えていないのは、
産業の力が、考えている以上に無くなっていたのだと思われます。
日本にとっては、非常に深刻なことだと思います。
日本国政府債務の多寡は市場では材料視されていないことがわかります。私は純債務の対GDP比でみるのはちょっと違うように思います。円を安くする政策を続けている、すなわち日銀が買い続けているうちに底が抜けるように思いますが、2014年は取りあえず、大丈夫とみます。消費増税の第二弾が始まる2015年後半から2016年にかけてどうでしょうか。危ないと見ますが、2015年は東日本大震災からまる4年ですので、紀州沖のプレート境界を震源とする地震が危ないと考えます。
管理人さん、ありがとうございました。おっしゃる通りかもしれませんが、実は私個人は総借金/GDP比に長らく注目してきました。理由は、私が知る限りこの比で250%を超えた国は存在しないからです。おそらく過去最高は第二次大戦後のイギリスで、総借金/GDP=250%だと思います。黒田日銀総裁も言うように、300%、500%、1000%は耐えられるはずがありません。250~300%のどこかで破たん現象が具現化してくることでしょう。
2015/3 1143兆円/480兆円=238%このペースで20%ずつ増えるとと2017±1年が250%~300%に到達する計算になります。
今後毎年債務が100兆とか増えていくなら、現状維持するだけでも、名目成長率で7~8%くらいないと、ダメでしょう。実質成長率なんて、普通に考えれば、平均年1%くらいだと思います。そうすると、年率6~7%くらいのインフレをおこさないと、どんどんGDP比は増えていきます。
ですが、こんなことやったら、間違いなく、実質賃金や預金は激減で、
多くの人の生活が破綻してしまいます。デフォルトと高インフレの継続、どちらがマシかは分かりませんが・・・。
私は、これまで楽観論でこれを書いていたのでしょうか。昔は情報収集して、その時々の空気を読んでいたつもりです。現実論というのはよく意味がわからないのですが、悲観的という意味に解釈いたします。米国の株価の高安を指標の楽観・悲観で解説する人がいます。潮の満ち引きを一喜一憂しても意味はありません。日本がどっちの方向へ向いているのかについて、私は日本国が、お札を刷りたがっており、中長期に円安へ向かうと考えています。
昨日、大手ファンドの巨額損失の、
ニュースがあったようです。
米国の昨日の相場は、
結構、根が深いと思われます。
ラジオ日経を聞いていると、
日本の株を買い場として、
買っている人が多いようですが、
注意が必要かもしれません。
歴史的には、米国の大恐慌の、
10年後に、再度、同じくらいの、
大恐慌が、米国で起こっています。
(その後やっと、米国は回復基調に入ります)
夕方から、米株価指数先物、日経平均先物が上げています、
とにかく一息つけそうです。
私は、債券を扱っているので、
直接は関係ないのですが、
それでも、ほっとします。
とにかく、今回の下げは、
表立った理由は見つかって
いないようです。
今回の株安は、ちょっとした調整安なんじゃないかな?欧州ドイツ経済の不振+エボラ熱拡大懸念+イスラム国への警戒感+気象現象変化。
冬になって灯油消費が多くなると回復すると思います。
どっちにしても、過去の世界恐慌前に指標が似通ってきているように思います。
まあ、歴史を繰り返すなら戦争でしょうね。エボラも自然現象ではないみたいですし雲行き怪しいですね。
明日は小渕大臣の進退会合です。アホな政治屋家系をバッサリ断って、総理は国民にアピールできるか?見物ですな~。民主主義なのか?政治家主導なのか?政治資金=血税の使い道についての総理の良識が見えてきます。
世界恐慌、金融恐慌もそうですが、
2030年には地球二つ分の資源が必要といわれているわけで、
今後、途上国や新興国が経済成長し、先進国並みの生活を始めたら、
どんどん資源は足りなくなる。
そうすると結局、近い将来、食糧危機、エネルギー危機があるんじゃないかと。先進国でも中流以下は餓死と隣り合わせになる時代も近いかもしれません。既に色々な現物が値上がりし、その様相を呈しているわけですし。資本主義的には世界中を開発し尽くす(最後のフロンティアはアフリカ)までシステム上は続くのでしょうが、その前に資源がなくなるのではないかと思います。というより戦争になるかなと。