1225.日本株で運用する危険な賭け |
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伊藤隆敏政策研究大学院大教授は21日に日本記者クラブで会見した。約120兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の資産構成について、「長い期間で考えれば、国債よりも株の方が利回りが高い」として国内株の運用を増やすよう求めた。外国株の大幅積み増しは「専門性が必要で、為替リスクもある」と慎重な姿勢を見せた。
伊藤氏は約120兆円のうち30兆円を年金の支払いに備えて国債で運用し、残りの90兆円を「国債より利回りが高いものにあてるべきだ」と述べた。伊藤氏は昨年、政府の有識者会議の座長としてGPIFの改革提言をまとめた。塩崎恭久厚生労働相は、この提言をもとに改革を進める方針だ。伊藤教授は日本株の比率の目安を現在の12%から最大25%に高めることを訴えており、市場は発言を材料視している。
塩崎厚労相は21日午前の記者会見でGPIFが日本株の目安を20%台半ばまで引き上げるとの報道について「全く知らない」としたうえで、「有識者会議(の提言)や成長戦略にのっとってGPIFに議論してもらっている」と述べた。ただ市場は大臣が株買い増しに消極的な姿勢を示したと受け取り、同日の日経平均株価は306円安の1万4804円と、1万5千円を下回った。(日経電子版、10/21付より引用)
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伊藤隆敏氏は、自分自身で株式を買ったことがあるのかどうか知りませんが、しょせん他人のカネだから、好きなことがいえる。GPIFが買い出動するタイミングはまだ明らかになっていませんが、日本株の買い付けは政府の既定路線になっています。消費税再増税に向けて、タイミングをうかがっているようにも思える。官製相場で日経平均を持ち上げようとしているのかと勘ぐりたくもなりますが、年金基金が毀損した場合、誰が責任を取るのでしょうか。年金基金の1/4以上を日本株に投資しようとしています。年金基金を日本株で運用して増やしたいと本気で考えているとしたら、それはあまりにも危険なバクチだと思えるのですがいかがでしょうか。
新品価格 |
外国債でも外貨でも金でも株でも不動産でも、とにかく円と日本国債以外のものに変えておかなければ年金基金が破綻すると思いますよ。まあ、変えたとしても、既に払われた分を返すのにも800兆円の積み立て不足なんですから、120兆円ぽっちの運用をどうするかより、今の社会保障制度をどうするかの方がよっぽど問題なんじゃないでしょうか。
こんどは、23日に財務省が実施した短期国債の入札で
落札利回りが初めてマイナスになったということです。
これは、日銀がそれ以上のマイナス金利で買い上げるから、
このようなことが起こるのですが、
日銀を含む金融機関のモラルハザートはここまできたかと、
痛切に感じます。
財政破綻の一里塚のように思います。
これ、一回で止めになれば良いのですが、
何回も繰り返されるようになると、
国債が危ないかもしれません。
意外と、非常に重大なことと考えています。
麻生大臣は、23日のマイナス金利について
「財務省としては今後も市場との対話を通じて
国債などが確実に売られるようにするが、
いろんな金利があっておかしくない」
とコメントしていますので、
これからも繰り返される可能性があると思います。
まあ、「今から日本株を買うのは下手くそだな!」とは思いますし、外貨資産を増やすべき、というご意見もおっしゃる通りだと思いますが、まずは、「国内債の比率を下げよう」という部分は普通の行為だと思います。
さて、「日本が財政破綻するはずがない」、「国債の暴落は起きない(防げる)」、と主張される方々も、将来の円安は否定していません。どのようなシナリオであろうと、円安だけは既定路線ですから、我々の投資活動、資産防衛もその方向でよろしいのかと思います。
今までに年金に払い込んだ額とGPIFのポートフォリオを掛け合わせて、自分のポートフォリオの、自由に変更できない仮想的な資産の一部として全体のポートフォリオを調整するという戦略でやってきましたが、年金制度自体が揺らいでしまうとアウトですね。
ところで、十二月になれば、消費税増税は先送り、異次元緩和第二弾で、日経平均は瀑騰すると思います。
脱税者世帯や公費未納(学校給食費・水道料金など一定期間未納)をしている日本国民は、選挙権を一定期間行使できないようにしたらどうだろうか。(ただし、きちんと公的手続きをして免除申請や生活保護申請をしている世帯は除く)そのかわり、外国人であってもきちんと納税している方には、在留期間中は選挙権を認めるべきではないだろうか。そうすれば、グローバルな価値観による政治や統治機構改革が進むし、モラルハザード的な一部の日本国民の一掃にも繋がる。
話は変わるけど、阿倍って自意識過剰のただのアホやろ。自民党でもああいう人間を総裁にするなんて程度が知れている。民主党は話にならんし。その他もろもろの政党も何やっているのかわからんし。議員削減して政党政治やめろよと言いたくなる。
円安は一部輸出企業を潤しただけです。
円安によって、電気やガスなどのすべての燃料の価格が上昇する事になってしまい、輸入品の価格が上昇することで、国内のすべての商品やサービスの価格まで上がってしまうので、庶民の財布の紐が固くなってしまいます。
このような状況で、消費が減り、さらなる不景気を招いてしまいます。また、円安による原材料の上昇を埋めるために販売価格を上げますが、それも限界があります。限界を向かえてしまえば、次に削減するのは人件費です。今後は、大規模なリストラが行われる可能性があります。
まあ今の若者には、GPIFなんて関係ない話しですけどね。どうせ年金なんてもらえませんから。
いまドル円でリバレッジかけておいたら、いいこずかい稼ぎになりそうですね。
いずれにせよ出口戦略は無いと思います。
今回、追加の金融緩和をしたことで更に加速した。
辞めたら、国債価格の暴落、金利の暴騰。それに伴い、株安、円安も進むでしょうから。この状態で買う金融機関はありません。どんなに通貨安に加速が付こうと、緩和を続けるしかない。逆に続けているうちは潰れないということですが、それは政府が潰れないだけで、国民が潰れないという意味ではないですね。
今回の追加緩和も消費税10%の布石でしょう?消費増税と円安インフレでどんどん痛めつけられます。
輸出企業さえ儲かれば、後は日本経済がどうなってもかまわないっていう発想の売国奴だけでしょ
そもそも物価上昇率2パーセントを達成できたところで
、金利を長期にわたって2パーセント以下に抑えられないでしょう。
黒田日銀、アベノミクがうまくいったら奇跡だと思う。
日銀はバランスシートの縮小どころか、テーパリングすら不可能です。
今年になってからも、個人商店がどんどん無くなっています。
結構はやっていた店も、あれっとばかり無くなり驚いたこともあります。
目が届く範囲で受ける印象は、景気がたいへん悪いです。
最近出荷制限でまとめて買うことができなくなりました。
これまでも、何回か出荷制限がありましたが、
牛の病気、猛暑など何らかの理由がありました。
今回は、特に理由もなくおかしいと思っていました。
いろいろ聞いてみたら、酪農家が最近急激に減っているのが原因のようです。
アベノミクスのおかげで、経費が増える割には、
売り上げは据え置かれ、中小、零細の酪農家が潰れているのではないかと、
想像しています。確定的なことは判りません。
ただ、はっきりとしているのは、
特に理由が無い、バターの出荷制限が続き、
ケーキ屋さんなどの業者まで深刻な影響が出ているようです。
NZから、バターを緊急輸入するとのニュースがありましたが、
アベノミクスの影響で、このような事態になったとすれば、
なんのための、アベノミクスか判りません。
アベノミクスは昭和の時代ならばまだ有効だったかもしれませんが、今や「輸出企業」といっても海外で生産している企業は少なくありません。円安になるとコストが上がるだけで、昔ほど円安のメリットはありません。
普段は、結構、政府よりなのですが、
今回の、日銀の金融緩和、GPIFの資産運用の組み換えは、
非常に評価が悪いです。
全体的に、今回の政策はあまり信認がされていないようです。
特に、GPIFの資産運用の組み換えは、
視聴者からも、まったく評価されていません。
前回の、金融緩和の時は歓迎ムードだったのですが、
だいぶん様変わりしました。
金融緩和しないとトリプル安になって財政破綻するから、GPIFが国債で運用してたらいずれ紙クズになるから、とちゃんと説明すれば支持されるかもしれませんが、そんなこと政府が言ったら大変なことになりますからね。言われなくても気づけるかどうかは自己責任ですよ。財政赤字は毎年四十兆円なのに、毎年80兆円も紙幣刷って借金返してたら、あっと言う間に国の借金は実質なくなりますから。そんなときに外貨なりなんなりを持って無ければ、大変な目に会うと思いますよ。
頭の悪い円安論者も早く気づくといいですね。
「増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討」
と発表されました。
月曜日の株式、ひいては為替が心配です。
安部という人は、以前から物事を解決するのに、
脅しをよく使っているのではと疑っていたのですが、
本当にそういう人だったのかと、よく判りました。
ニュースでは、
「衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か
「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。」
とありましたが、選挙をする側からいえば、
最悪のスケジュールで本当に大変です。
以前から決まっていたのなら、
まだともかく、このタイミングは、
もう無茶苦茶としかいえません。
党内の反対派に圧力をかけるにしても、
もう少し、ましなやり方はないかと思います。
本当の最悪は、お正月をまたぐスケジュールです。
めったに無いそうです。
それでも、年末の選挙も相当たいへんです。
3月か、せめて2月、1月後半にすれば良いと思うのですが、
選挙の関係者は非常に広範囲です、
その人たちの大変さをまったく理解していません。
本当に解散をするようです。
なぜ今、解散かよく判りません、
7月~9月のGDPがそこそこ悪いのなら、
想定内とかいい加減なことを言って、
消費税10%を強行すべきだし、
それができないくらい悪いのなら、
すぐに経済対策を打つ必要があります。
あまりにも、見識が狭い、
選挙にだけ勝てばよいという考えが、
よく判ります。
日本の将来はありません。
なぜなら、自民党は経済優先で、
特に、大きな企業はその恩恵を受けています。
自民党の発想は、その恩恵が従業員に、
さらに広く社会に行き渡ると、
考えているのですがそうはいきません。
企業の経営者は長い間、優遇を受け続け、
すっかり弱体化してしまっているのです。
与えられた、優遇をしっかり使う力が足りないのです。
そのおかげで、大半の大企業は、半ば役所化しています。
日本の再生は、経済のスクラップ&ビルドしかありません。
それが起こるのは、自民党が政権にいてはできないのです。
それは、民主党がなんとかしてくれるという期待ではありません。
ただ、自民党を政権から下ろして、
その間の代理をなんとか務める程度のことぐらいは
できるだろうと考えています。
前回の民主党が勝った直後から、
私は、民主党に対する期待が無くなっていました。
選挙に大勝して、民主党の関係者は地に足が着いてなくて
舞い上がっていました。
その後の、参院選の見通しも大変甘く、
どうしようもない人たちだと感じていました。
民主党はその程度の存在なのです。
私は、万が一、民主党が政権をとっても、
用が無くなればポイという発想で、
議員を道具のような感じで捉えています。