2005年 07月 06日
219.日本国債は、なぜ暴落しないのか |
このブログでもしばしばふれていますが、日本の政府債務残高はGDPの1.7倍にも達する巨額になっているにもかかわらず、日本国債はなぜ金利1.2%前後という信じ難い水準に張り付いているのか、という疑問ですが、私は、日銀の量的緩和が予想以上に効いているのではないか、と考えました。(記事No.194,195ほか) 要するに資金需要が無いにもかかわらず、日銀が金融機関にジャブジャブに資金を供給し、日本国債を買わせているのではないかと思っていました。日銀がキャッチボール (国債発行の前日に日銀が、各金融機関から保有している国債を持ってこさせる。それを日銀が現金を払って買い取る。金融機関はその現金で翌日、新規の国債を購入する。金融機関が手にした現金は社会に流通することなく政府に入る。記事No.194より) で半ば強制的に買わせているのではないか、と考えていたのです。
しかし、榊原英資慶應義塾大学教授(元大蔵省財務官)は、著書「経済の世界勢力図(文藝春秋)」の中で、「株は価格変動が激しく多く持つことが経営の不安定要因になる」とし、「金利の高い外国債を買うという手もあるが、そのまま買うと為替リスクがあるので、為替リスクをヘッジ(回避)する形で保有すると、その分コストがかかってしまい、結局は国内の金利と同じ程度になってしまう」と解いています。消去法で日本国債が一番有利という結論になり、金融機関が争って買っているのが実態のようです。
さらに、同著では、「市場関係者の間では、国債はいずれ暴落する、と4、5年前から言われて、外資系が相当な額を何度も売り浴びせているが、その都度、国内の金融機関が買い支えている」と述べています。買い支えるのは、多分、生保や農林中金などが自分もめいっぱい保有しているので、暴落すると自らの死活問題になるためでしょう。このため、いっこうに暴落しそうな気配がないのです。
しかし、榊原英資慶應義塾大学教授(元大蔵省財務官)は、著書「経済の世界勢力図(文藝春秋)」の中で、「株は価格変動が激しく多く持つことが経営の不安定要因になる」とし、「金利の高い外国債を買うという手もあるが、そのまま買うと為替リスクがあるので、為替リスクをヘッジ(回避)する形で保有すると、その分コストがかかってしまい、結局は国内の金利と同じ程度になってしまう」と解いています。消去法で日本国債が一番有利という結論になり、金融機関が争って買っているのが実態のようです。
さらに、同著では、「市場関係者の間では、国債はいずれ暴落する、と4、5年前から言われて、外資系が相当な額を何度も売り浴びせているが、その都度、国内の金融機関が買い支えている」と述べています。買い支えるのは、多分、生保や農林中金などが自分もめいっぱい保有しているので、暴落すると自らの死活問題になるためでしょう。このため、いっこうに暴落しそうな気配がないのです。
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絶望的な政治や社会を見ているように感じています。
私は閉塞感を感じています。
私は閉塞感を感じています。
ring様、私も、2004年から2年近く続く日経平均BOX相場のごとく、閉塞感を感じます。小泉首相のこの5年間、世の中は良くなったでしょうか。経済無策と、放置したあげく、自立反発という材料で立ち直り、中国特需で一息ついている状況ですが、周辺諸国との関係は最悪だし、国家破産への人々の不安も大きく、明るい展望も見えない状況です。最近のキーワードは自己責任から、自助努力です。元々政治家に期待する方が無理というものかもしれません。(by 湾田)
日銀の量的金融緩和策による短期金利のゼロ金利政策が、時間軸効果で長期金利にも影響を及ぼし、キャップがかかって上昇しきれないことがひとつ。財務省も、膨大な国債残高を抱えて、長期金利上昇が財政破綻に直結しかねないため、日銀に対する牽制を強めています。
ただ、長期的には経済動向に逆らいきれないので、リスクを分散すべく、発行する国債の多様化(長期・短期の分散、個人向け国債や元本が物価に連動する国債など商品性の多様化)を進め、激変への備えを進めています。(続く)
ただ、長期的には経済動向に逆らいきれないので、リスクを分散すべく、発行する国債の多様化(長期・短期の分散、個人向け国債や元本が物価に連動する国債など商品性の多様化)を進め、激変への備えを進めています。(続く)
もうひとつは、金融機関の資金運用難です。企業向け融資の資金需要が伸びず、預貸率があがりません。
企業は過剰な負債を解消すべく、キャッシュフローを債務の返済に優先充当し、新規の資金需要には増資や債券発行、不動産や売り掛け債券の証券化など、銀行借入に頼らない資金調達の多様化を進めています。
銀行は、集めた預金を、とにかく何かで運用しなければならず、一番信用リスクが小さい国債買いに走っている・・・ということでしょう。
ただ、国債は信用リスクは小さいものの、金利上昇による価格暴落リスクは大きなものがあります。
銀行の行き過ぎた国債保有は、いずれ、徐々に修正されていくものと思いますし、その修正が進み始めれば、一気に需給バランスが崩れて、かなり早いスピードで価格暴落が進む(金利上昇が進む)可能性があると思います。
そのときは、膨大な国債残高を抱える国の財務は、国債の金利返済負担が爆発的に増大して、惨憺たる状況に陥りかねません。
企業は過剰な負債を解消すべく、キャッシュフローを債務の返済に優先充当し、新規の資金需要には増資や債券発行、不動産や売り掛け債券の証券化など、銀行借入に頼らない資金調達の多様化を進めています。
銀行は、集めた預金を、とにかく何かで運用しなければならず、一番信用リスクが小さい国債買いに走っている・・・ということでしょう。
ただ、国債は信用リスクは小さいものの、金利上昇による価格暴落リスクは大きなものがあります。
銀行の行き過ぎた国債保有は、いずれ、徐々に修正されていくものと思いますし、その修正が進み始めれば、一気に需給バランスが崩れて、かなり早いスピードで価格暴落が進む(金利上昇が進む)可能性があると思います。
そのときは、膨大な国債残高を抱える国の財務は、国債の金利返済負担が爆発的に増大して、惨憺たる状況に陥りかねません。
水道橋様、はじめまして。私は経済の素人です。このブログは市販のビジネス書で得た範囲の知識と、一般に入手できる情報で組み立てられています。従いまして、情報発信といいましても、常識の範囲と申しますか、直感的に理解できる範囲の内容になります。ビジネス書は著者の力量で読者を理解したつもりにさせますが、学問は自分の努力で学び取るもの。それがこのブログの欠点です。でも、毎日、350人もの方のアクセスがあるということは、もう1年以上にわたり、このブログを続けており、どの検索サイトからも「財政破綻」で検索すると最上位にくることと、国民の財政破綻への関心の高さと思います。
さて、政府日銀は政策金利も市場金利もコントロールしていますが、いつ、コントロール不能になるかは神のみぞ知る、だと思います。こうした危険な財政運営を続けながら、その間に増税と歳出削減で基礎的財政収支を均衡させようと考えているものと思います。しかし、残された時間はあまりにも少ないといわざるを得ません。 (by 湾田)
さて、政府日銀は政策金利も市場金利もコントロールしていますが、いつ、コントロール不能になるかは神のみぞ知る、だと思います。こうした危険な財政運営を続けながら、その間に増税と歳出削減で基礎的財政収支を均衡させようと考えているものと思います。しかし、残された時間はあまりにも少ないといわざるを得ません。 (by 湾田)
何を持って玄人、素人というか難しいですが、私は学生時代の専攻が法律ですし、私の経済知識は日経新聞の記事を毎日読んで知りえた程度のものですので、浅薄だということは白状しておきます。
今後、国の財政の建て直しを考えるとき、よく言われる財政支出削減だけでどうなるものではありません。国の財政の半分の税収しかないんです。経済財政諮問会議では、公務員の「純減目標」の設定を打ち出しましたし、各省庁が縦割りで採用している採用方法が、役人の余剰省庁(農水等)から不足省庁(警察等)への移動を阻んでいるとして、採用方法を一本化する方向で見直したり、人事院勧告自体を見直して公務員給与体系全体を見直す動きにありますが(今年の人勧は平均6%切り下げ・・・特に地方の給与水準の引き下げがみこまれています)、これら、いくら工夫しても財政削減に限界があります。
消費税の大幅増税と、トウゴウサンピンと言われるような不公平な所得税制の見直しで、税収構造を抜本改正するしか、この破滅的な財政を立て直すすべはないのではないかと感じます。
今後、国の財政の建て直しを考えるとき、よく言われる財政支出削減だけでどうなるものではありません。国の財政の半分の税収しかないんです。経済財政諮問会議では、公務員の「純減目標」の設定を打ち出しましたし、各省庁が縦割りで採用している採用方法が、役人の余剰省庁(農水等)から不足省庁(警察等)への移動を阻んでいるとして、採用方法を一本化する方向で見直したり、人事院勧告自体を見直して公務員給与体系全体を見直す動きにありますが(今年の人勧は平均6%切り下げ・・・特に地方の給与水準の引き下げがみこまれています)、これら、いくら工夫しても財政削減に限界があります。
消費税の大幅増税と、トウゴウサンピンと言われるような不公平な所得税制の見直しで、税収構造を抜本改正するしか、この破滅的な財政を立て直すすべはないのではないかと感じます。
水道橋様、歳出削減効果は、1度限り、もしくは限定的なものです。毎年毎年公務員給与を引き下げ続けるにも、限度があります。歳出構造を変えるには、小手先の改革では無理です。それが、政治的に出来るかといえば、はなはだ困難で、消費税率アップすら難しいでしょう。このまま、ジリ貧になるような気がします。最後は外圧かIMF頼みではないでしょうか。破綻処理は避けられないのだろうと思います。(by 湾田)



