1248.財政破綻、そしてリセットをねらう日本の野党勢力 |
日本にとって理想的なシナリオは、日本以外の米欧、新興国がデフレに陥り、日本一国のみがインフレ状態となり、日本の株価だけが暴騰し、バブルよもう一度状態になることでしょう。そうなれば、税収は好転し、財政均衡化も容易に可能になる。日本国財政破綻といった幻想は吹っ飛ぶ。いや、それこそ、このWebサイトが待ち望んでいる社会なのです。
しかし、日本経済が好転することはうとましい、と野党勢力が考えてもおかしくありません。日本の民主党をはじめとする野党勢力にとって、アベノミクスの成功は困る。もう一度日本を不況のどん底に突き落とし、財政破綻を契機に政権を奪取し、すべてをリセットした上で、新しい社会制度を構築したい。藤巻ら野党勢力がそう考えてもおかしくない。
今、日本はデフレ心理から脱却しようとしています。今年3月、自動車、電機大手は過去最大のベアを打ち出した。中小も自動車関連の下請けにはベアが浸透しようとしています。こうしたマインドが好転すれば、やがて地方へも波及していく。デフレマインドも20年になります。20年前の1995年は戦後日本にとって最悪の年だった。その頃入社した人はもう40代半ばにさしかかろうとしています。しかし、その上には、バブルを知り、オイルショックも経験した我々世代が重しとなり、社会の重要な位置を占めている。団塊の世代とバブル後世代の間に挟まれた我々世代は、実質社会の舵取りをしている。そして潮流の変化をすでに察知しています。日本は簡単には破綻しない。野党らの思い通りにはさせない。
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内容紹介
日銀の国債買い支えはもう続かない。
1千兆円を超える借金で、日本はハイパーインフレの大混乱を迎える。
その後の新しい経済をどうつくるか。
この国が本来持てる力をどう発揮するか。
経済金融の泰斗が「来るべき日本」を語りつくす。
【目次】
●序章 この危機に言わずにいられない
どっぷりマーケットに浸かった実務家として
経済政策を評価するプロとして
米国社会を中から見てきた者として
●第1章 世界の背中が遠くなる
各国の名目GDPの伸び
盤石の強さを誇る米国
青色LED中村教授の直言
ドイツ一人勝ちを生んだユーロ
ギリシャと日本、どちらが悪いか
日本の経済運営失敗から学ぶ中国
●第2章 吹けば飛ぶよな日本経済
枝葉末節ではなく絶対的数値を見よ
現在の円安は行き過ぎか
再び、ギリシャと比べれば日本の問題点がわかる
2020年のPB黒字化は何の意味もない
景気回復がすべてを解決するというウソ
「年金」「財政」で矛盾する国民への説明
●第3章 異次元の量的緩和の末路
対症療法だけを繰り返してきた日本政治
安倍政権が取ろうとしている道
素人が国の経済を運営する怖さ
日銀が買いをやめたら即ハイパーインフレ
岸本哲也元神戸大学経済学部長の読み
国民生活を窮乏させるモノ不足も起こる
量的緩和は世界でも危険視されている
国の財産はあてにできない
いよいよ国債マーケットの異変
●第4章 ハードランディングに備えよ
おろかなり、消費税増税延期
日銀が政府のお先棒を担いだ悲劇
預金封鎖は過去に2度起きている
ハードランディングをどう受け止めるか
保険はドル資産を持つこと
●第5章 日本経済「失敗の本質」
決定的に欠けていたもの
強すぎる円を放置した大罪
世界への発信力にも問題があった
円高のせいで何が起きてしまったか
空洞化と労働者の給料水準の低下
地方の疲弊、東京との格差拡大
法人税収はどうなるか
円高とは「デフレそのもの」である
おいしい日本の農産物が台なしに
観光業を経済の柱にするための絶対条件
他
●第6章 ハードランディング後の新しい国
真の資本主義国家の成立
資本主義の枠組みの中での2大政党の必要性
競争原理と自助努力を是とする
根本から見直すべし、国会のあり方
年金支給開始「80歳」は暴論か?
少子化にあわせて社会をつくればいい
ピケティを読んで考えたこと
相続税は減らすべきだ
その他、新しい国づくりに関するヒント
日銀の国債買い支えはもう続かない?
1千兆円を超える借金で、日本はハイパーインフレの大混乱を迎える。
その後の新しい経済をどうつくるか。
この国が本来持てる力をどう発揮するか。
経済金融の泰斗が「来るべき日本」を語りつくす。
「黒田総裁ついに白旗…国債「リスク資産化」で高まる暴落危機 日刊ゲンダイ 2015年3月13日」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158014
ドイツとイギリスが共謀してBISの国債判断をリスク資産に変更すべく画策。FRBや日銀は涙目、EUは余裕なのかな。
アジア開発銀行から上海のアジアインフラ銀行に日米以外の殆どの国が乗り換え中。だがどっちも泥船には変わらないが。
野党は売国奴の集団で、
安倍をはじめとする自民党は、デフレ脱却を
目指す救国の徒ですか・・・
以前はアベノミクスは失敗するとか書いたり、
貴方、主張に一貫性がありませんね。
ブレるというより、ここのブログ主は昔から一貫した主張が有るわけでなく、その時々の記事を紹介して読者が「国家破綻」をネタにコメント欄で楽しむために提供された場の様です。それはそれでいいかも。
「数字の羅列氏」或いは「最近夢を見無くなった?氏」の常連客以外は大体2、3年で投稿者が入れ替わってますね。読者同士が喧嘩しあって消えた時もあった。消えた方々はもう準備を完了されたのかな。
ここのブログで一貫しているのは浅井某氏嫌いということぐらいかw。
それは宗教です。
皆が幸福になり満たされてしまうと、誰かにすがる必要はなくなってしまいますからね。
与党の中にもいるじゃないですか。そっち系の連中が。
今晩、時間があれば今一度備えを見直そうかと思います。
明日の財政金融委員会での黒田日銀総裁と麻生大臣への質問通告(14:00~14:50)
5.日銀の国債大量購入によって国債市場の流動性やボラティティ―の低下が起きていると思われる。ボラティリティーが低下すると、何か起きた時に、VARショックで長期金利が急騰するリスクがある。黒田総裁はこの点どう考えるのか?
GDP減少は、在庫減少のせいかも知れませんよ。ならばこれから国内の設備投資が増えるでしょう。GPIFが円から株にシフトし終わったら、いよいよ株価は吹き上げりますから、今の内にしっかり株を買っておいたらいいと思いますよ。いずれタクシー初乗り1兆円みたいなことになるんですから。
後でツケは払わなければならないですが…
ま、円安インフレで景気がよくなるとか、
円安は運輸業などの内需向けの企業にも恩恵があるとか、
円安で財政赤字が減る、なんてアホな主張は明らかに間違いですが(笑)
現金給与は11カ月連続プラス でも実質賃金は19カ月連続マイナス
「物価変動の影響を織り込んだ実質賃金指数は、1・5%減と19カ月連続のマイナスで、賃上げが昨年4月の消費税増税や円安に伴う物価上昇に追いつかない状況が続く。」
円安倒産が急増している業種は「運輸」
「業種別にみると、最も多いのは「運輸」(34.9%)で、これは燃料費高騰の影響をダイレクトに受けたと考えられます。」
まあ確かに今後ハイパーインフレや国債暴落などが起きるのであれば、株がマシというのは分かりますが。ただ多くの国民は株を持ってない中、株さえ上がってればそれでいいという政権はどうなのか。それしか方法が無いのかもしれませんが。
心配しても始まらんから、行動しましょうニャン。。
ニャンコは投信と金投資に各1/3資産を整理して毎月の生活費をねん出することに成功しました。国債暴落への対処は完了。で、次は自己実現への浪費ですニャン。仕事はと1年続けます(年金納付30年達成)。多分昭和37年生まれの私は年金受給は66歳になるでしょう。個人年金は60歳から計画されていますが課税もされる(控除された分は将来負担)。資産運用は給与所得より非常に不安定ですが自己責任ですからそれも一興と思います。
ピケティに言わせればr>gなんですから、今後トリクルダウンとなれば、グラスを上の方に置いておくと大儲けなんだろうと思いまして、ならばリバレッジをかけた方がいいんじゃないかと悩んでます。
新しく日銀の審議委員になった原田さんによれば、金融緩和で失業率をさらに下げることが可能だそうですから、春の地方統一選前後に、追加緩和がありそうだなと。
ちなみに投信って、リバレッジはかけられんですかね?ダイヤモンドザイとかでも、どこの投信がオススメみたいなページがあると思いますが、難しいからいっつもスルーしちゃうんですよね。
30年前の基本計画は5千万貯めて利息6%=年300万円で生活するのが夢でした。今じゃ、2億あっても預金じゃ無理だよね、だから投資してお金に働いてもらっているんだ。
投資は時の流れがあるようですので比較的短期間に組み替えないといけない。
最近たまたま以下のサイトを見かけて、ロシア危機の時と似たようなことがかつて日本でも起きていたことを知りました。
預金封鎖を回避し世界1位の資産家になった森泰吉郎
国の借金の対GDP比が250%だったか、全人口に対する65才以上の高齢者が四人に一人くらいとか、人類史上初のようですから、財政破綻も人類史上初の規模にならない理由がないと思います。
なので、私はその機会に、財産を何倍にも増やせるんじゃないかと考え始めました。
まあこの二、三年は、投信?とかETF?とか、株価に連動するものが儲かりそうですね。その先は、いよいよ日本国債ベアファンドかな?って思ってます。
地球規模の人口増加と環境変化を予測すると今後、明るい見通しはできない。ならば今は稼いだ資金を運用して来るべき危機=食糧危機に備えるべく資本拡充を目指して資産防衛を旨とすることが今の自分に出来ることなんです。