1392.国民の不安を煽る政府の意図とは |
「石川県の谷本正憲知事は21日、金沢市内で行われた県内町長らとの会合で、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関し「(県内の)北陸電力志賀原発を狙う暴挙をするなら、兵糧攻めにして北朝鮮の国民を餓死させなければならない」と発言した。制裁強化の必要性を強調したものだが、物議を醸しそうだ。谷本知事は会合後、記者団に対し「北朝鮮国民には大変迷惑がかかるが、(制裁強化により)同国民が目覚め『間違ったリーダーを抱えている』と理解させないといけない」と説明。発言の妥当性については「過激な発言にならざるを得ない。なぜわれわれが避難訓練までしないといけないのか」と述べ、撤回しなかった」
22日になって、谷本知事は、「過激発言と言われれば反省しないといけない。撤回が要るなら撤回する」と述べた。(時事通信)ー知事という公人の発言としては不適切かもしれませんが、気持ちはわかります。内心、みんな同じ意見ではないでしょうか。兵糧攻めが奏功しないのは、中国が本気で制裁を行っていないためと思われますが、北の核実験だけは止めているのかもしれない。北はおそらく米国をなめきっている。どうせ米国は攻めては来れまい。日本、韓国と米軍に大勢の死者が出るから。そう考えているのではないでしょうか。
核兵器は金王朝の体制維持のために必要と考えているのであれば、北からの先制攻撃はないかもしれない。不気味なのは、電磁パルスを利用した『EMP攻撃』です。東京の数10キロ上空、高高度で核ミサイルを爆発させる。地上の機械内部に誘導電流を発生させ、コンピューターやサーバーそのほか電子機器を破壊させ、今の社会基盤を支えるシステムを崩壊させる。むろん、大規模な停電が起こり、自動車やすべての機械類の電子部品が破壊される。自衛隊や在日米軍も機能麻痺に陥る。直接、人を殺すことはありません。放射能の影響もない。このEMP攻撃を脅しに北は何かを要求してこないとも限りません。
北は弾道ミサイルに核を搭載する能力はまだ無い、という軍事評論家もいますが、本当のところはわからない。もし、核を小型化できてミサイルの弾頭に搭載できれば、攻撃のオプションはさらに増えます。政府広報オンラインに、弾道ミサイル落下時の行動についてという対策マニュアルが大きく出ています。政府広報はテレビでも流すらしいです。「北朝鮮情勢の緊迫化を踏まえ、政府が弾道ミサイルが発射された際の避難方法を紹介する初めてのテレビCMを、6月23日から放映する。CMは30秒間で、7月6日までの2週間、在京民放5局で放送する。(読売新聞より)」
今、まさに戦争の危機が高まっているとは思えません。日米韓が北を先制攻撃で叩こうという気配もない。この時期に政府があえて危機を煽り立てるのはなぜでしょうか。東京都議会議員選挙の告示がまさに6月23日で投票日は7月2日です。これは都議会議員選挙で苦戦が伝えられている自民党を応援する意図が見え見えだと思うのは私だけでしょうか。維新・公明を牽制する。民進・共産連合などの野党は有事の際には全くお呼びでないどころか、中央政府の足を引っ張るしか能が無い連中だ。小池知事が脅威なのです。おそらく本気で小池潰しを考えている。政府広報は「有事に役立つ自民党」を強調したがっているように思えてなりません。