「国難突破解散」だそうです。
最大の国難は、朝鮮半島有事でしょう。北の情報通によると、北のキンは自分のメンツにこだわっている。引いたら終わりだと思っている。最後の最後は日本に数発ブチ込んで終わってもいいと考えているらしい。10-0のコールドは本当にあるのでしょうか。これを国難と言わずして何と言いましょうか。
さて、今回の解散・総選挙にあたり、消費増税分の使い道に関して、安倍首相はバラマキをやりたがっています。前回、低所得者などに配慮して、食料品などに軽減税率をかけると言った。あれは、公明党が強硬に主張したからです。今回は完全に撤回したらしい。前回、食料品などの減免で約1兆円減収になる計算だったが、そのうち、6000億円は代替財源がないとして、財務省が強硬に反対していた。今回、財務省が折れたということは、軽減税率の議論は完全に無くなった、ということです。それが、「人づくり革命」と称して教育無償化に化けた。バラマキに代わっただけだ。これでは高齢者は怒るでしょう。若年層から票を取れると踏んでいるようだが、ネットとかスマホ世代が実際に投票所に足を運ぶか疑わしい。
こうした「人づくり革命」の事業費は2兆円規模になると見込まれています。財政再建に回る税収が減るため、2020年度としてきた基礎的財政収支(PB)の黒字化目標の達成は無期限延期だ。これも若い人にはわからんでしょう。年寄りは、「ワシらにはもう関係ない」と思っているかもしれない。
「希望の党」も好い加減ですね。「駆け込み寺」とか「選挙互助会」などと呼ばれている。小池人気にあやかろうと集まってきた烏合の衆だ。どうせ、小池氏にはカネがない。候補者の擁立などムリでしょう。せいぜい立てたとして、20~30人ではないでしょうか。小池氏は「今の日本には希望がない」と言った。本当にそうなんですかね。希望がないのは、当選する見込みが薄いアンタたちではないのか。結局、無党派層の「気まぐれ票」期待だ。無党派層は選挙になど行かない。ハナから無関心なのだ。こうした層は日本の4割以上いる。
10月22日が投開票のようですが、だんだんと選挙報道が増えてくるでしょう。どうせ「ワイドショー選挙」だ。マスコミやネット情報に左右される。テレビはNHKをはじめとして、公平・中立ではない。ただ、放送免許の許認可権が政府側にあるから、新聞ほどではない。新聞は「言論の自由」を拠所に、サヨク朝日をはじめとして偏向している。特に朝日の社是は「打倒安倍政権」だ。まあ、朝日の読者はこのサイトにはアクセスしてこないと思いますが。