285.プライマリーバランスの黒字化は道遠し |
一方、歳入面では、所得税・個人住民税の定率減税廃止と酒税、タバコ税の増税で合計2兆円の税収増、景気回復による法人税などの税収増が2兆円。合計、歳入は4兆円程度回復し、 (12/16の朝刊各紙) 赤字国債発行枠30兆円という公約をようやく達成できるようです。これだけを実現させるのにも、政府はかなりの努力をしていますし、最悪期を脱したといっても、まだ赤字国債を30兆円も発行しなくてはなりません。まるで、スローモーションのような改革ですが、現時点でこれが精一杯だとすると、プライマリーバランスの黒字化への道は、かなり険しいと言わざるを得ないでしょう。
もはや、1%上げると2兆円の税収増といわれている消費税率アップが財政再建の切り札となるのは誰の目にも明らかです。その税率は少なくとも10数%、おそらく10%台の後半になるものと思われます。導入時期は2007年以降などといわれていますが、国家破産回避のために残された時間はあまり多くないのではないでしょうか。
★診療報酬3.8%減→3.16%の誤りです。(12/19日経1面より)
★消費税率アップは2008年度以降ではないかとの見方です。。(12/19日経1面より)
この問題では、谷垣財務相が07年の通常国会に関連法案を提出する考えを示している。谷垣氏と意見が違うとの指摘に、首相は「議論していけば良いと思う。そうなると思いますね、議論すれば」と述べ、07年度は引き上げ見送りになるとの見通しを重ねて示した。
http://www.asahi.com/politics/update/1219/005.html
強気の発言ですが、のんきというか、経済音痴と言うか。
30兆円の国債発行に抑えたって、借金は増えるしかないし、毎年利子だけでも11兆円上乗せされていくことを認識しているのか?
足りないから借金(国債発行)では、日本の将来は安心できないです。
消費税の見送りは、サラリーマン増税に絞込んでの増税、公明党の意図が見え隠れします。
短期国債や、個人向け国債を発行してごまかしていますが、本当にこのまま先送りでは、どこかで破錠するのは目に見えていると思います。
国債を日銀が買いつづけることが出来るのか、疑問なうちに2005年は終わろうしてます。
10%も一気に上げて、経済は大丈夫でしょうか?
今までほとんどの日本人が国の財政状況を放っておいた結果ですから、自業自得・・・なのでしょうか(- -;
小泉首相 「政府資産696兆円を売却する」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051220i301.htm?from=main3
政府資産の中には、ブッシュからのプレゼントのセグウェイは入ってるんでしょうか?
(自分の想像ですが)思います。
日米友好のため仕方ないから、パフォーマンスを見せる。
のりたくもないものを日本国のために涙ぐましいですね。
しかし、道路交通法上一般道路を走れるのでしょうか?
首相無許可の車で公道を走り罰金とかはないでしょうね。
aaaさんのおっしゃるとおりにしましょう。
このままどこか倉庫に朽ち果てるまでおいておくより、人気の
あるうち、ブッシュと小泉さんに記念のサインしてもらい、
ヤフー・オークションに出しせば、最近の株長者あたりが購入
して、収益金は国庫におさめれば、いいですね。
消費税上げる前に、買いだめで抵抗したいと思います。
はは・・・^^; いくらブッシュに媚売っても、次の米大統領選(ヒラリーが最有力?ブッシュも盛り返してますが)でブッシュさんが当選しないと・・・セグウェイ、あれって結構高価なんですよね。当然、公道は走れないみたいですが(当たり前だ)
>奈央子さん
始めまして。奈央子さんのコメント見て思いついたんですが、消費税増税のウワサが流れれば、奈央子さんのように買い溜めしようって人が増えますよね。ってことは政府が「増税するかも~」って言えば需要が増える。コレを繰り返せば景気回h(略
ところでカナダは財政再建において次の6つの評価項目で具体的に歳出を減らしたそうです。
①国民に求められているのか
②政府が提供すべきなのか
③連邦政府に適切な仕事なのか
④民間に任せることはできるのか
⑤効率を上げることはできないのか
⑥結果として残る仕事について財政的余裕はあるのか
今回は数値目標を単に達成しただけで、根本的な解決になっていませんね。
http://www.btm.co.jp/mkdata_j/rev97_7.htm
古い資料ですが、このページによると運輸省の場合は6年間で80%の人員削減をしたそうです。
日本では絶対に無理か?
フランスの隣にアンドラ公国という国があるそうですがその国は消費税はない、インターネットや電子マネーが普及すると消費税よりも消費税ゼロの国の手数料や輸送費が安ければ日本国内の企業は逃げていくそうです。それが消費税の限界になるかもとのことです。消費税も足かせがありました。