296.政府はこっそりと財政破綻宣言をしていた |
「日本21世紀ビジョン」は、約四半世紀後の、構造改革により実現されるであろう「この国のかたち」を提示し、今後の日本の政策運営の中長期的指針となるものです。PDFファイル本文の5pに以下のような記述があります。(以下引用)
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公共サービスについて、豊かな財源を背景とした官による提供の拡大や官への依存意識が変わらず、これまでの政策手法が続けば、成長の減速・超高齢化の下で、サービスの提供が維持できなくなる。将来の世代に負担が先送りされ、財政赤字の放置、政府債務残高の更なる累増が生じることとなれば、財政運営に対する信認が失われ、国債価格の急落 (長期金利の急上昇) が生じる。円に対する信認も失われ、長期金利の上昇にもかかわらず外国への資本逃避が起こる。こうした財政破綻による経済危機は避けなければならない。
…以上原文のまま。
この文章のあとに、「予想される負担増から将来に対する悲観的な見方が広まる。」(以下略) として、近未来の予測が述べられています。
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藤井巌喜氏は、近著「這い上がれない未来 (光文社)」の中で、「日本21世紀ビジョン」は政府の公式文書で初めて国家破綻をほのめかした報告書と評しています。さらに、藤井氏は、このまま本当に国家破綻したとしたら、中央官僚と小泉首相の責任は重い。ゆえに、小泉首相と中央官僚は、日本の改革が困難なことは承知の上で、改革できなければ日本は破綻する、と報告書の中にさらりと書き、責任逃れのための逃げ道を報告書の中に求めたのではないか、と指摘しています。どうやら、財政破綻・経済危機は避けられないように思えます。
いかがでしょうか。国がひっそりとこのような報告書を出していた、ということに藤井巌喜氏は警鐘を鳴らしています。2006年以降の日本経済は国家破産という材料を静かに折り込んでいくのだろうと思います。
まずは、ななめ読みしてみました。
気になるキーワードを列挙します。
列島開放(外国人労働者の受け入れ)
奉仕奉公(公的活動の義務化?)
NPOへの社会投資ファンド
東アジア共同体
中高校で中国語、朝鮮語の外国語選択
東アジアにおける何らかの共同体を目指しているのですね。
今の外交を考えると意外ですが、グローバル化の中、こういう経済圏を作らないと世界的にみて東アジアが沈下すると考えているのでしょうか。
財政破綻などの危機感はさらりと記述していて、構造改革を行えば何とかなるとの論調でした。
その構造改革の中味・実行力が問題なんですが、、、
今週の週刊ダイアモンド P.126 で、日本は統治不能な「漂流国家」へ、というトホホな記事があります。
ワーキンググループに宮崎哲弥がいるんですね。
このHPの検索ページより「ワーキンググループ」で検索すると、議事録や資料が取り出せます。
掘り出し物の情報がありますかね?
http://www.keizai-shimon.go.jp/special/vision/index.html
の右上、検索リンクをクリックします。
キーワードに「ワーキンググループ」を入力して検索します。
「10. 経済財政展望ワーキンググループ 第8回会議レポート:内閣府 経済財政諮問会議」をクリックして、議事要旨のPDFをクリックします。
これを読むと、長期金利に関する話し合いが読めます。
「日本21世紀ビジョン」が上手くいけば日本人の多くがハッピーになれる予想ですが、果たしてどうなることか、、、
わんだぁさん、ついこの間は国家破産に関して否定的な事言ってませんでした?やっぱり調べれば調べるほど・・・という事でしょうか・・・^^; 格差社会 というとアメリカ、いやそれ以上でしょうね。私のような庶民は、サビ残、給料↓、ボーナスカット、ヘタすりゃ動物退職・・・まぁ細木のイ○○○予言や他の悲観的破綻本に書いてあるような状態にならなければ・・・
格差拡大については、私は既に始まっているという認識です。預金の無い家庭については以前このブログでも話題が出ましたが、毎日新聞でも特集をしています。まだ詰めが甘い気がしますが。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/tatenarabi/
現状のままですと、財政破綻は避けられないし、2030年の時点で日本は没落し活気の無い国になると予想しています。
しかし、構造改革に成功すれば明るい未来が待っているとも信じています。
議事録では、刺激的な書き方をやめて、改革の希望感を前面に出そう、との発言があります。
今回の「日本21世紀ビジョン」はそういう意味で、実際の危機感と、改革実行後の希望感の不整合が出た文章となっています。
議事録を読んでいる途中ですが、結構、興味深い。
[しばらく北海道へ行くのでアクセスできなくなります]
日本が破綻したら、他の国はどうなりますか?日本だけが破綻して、隣国(中国・韓国)は普通に生活するのでしょうか?
米国も共倒れでしょうか?
IMFが日本を管理することになるのですか?
国家が破綻したときの自治体のあり方について、今から考えておく必要があると痛感しました。
これは国内外ともそうだと思いますが。そのチャンスは、庶民にとってはピンチです。ところで、書店の平積みの 「日本はチャンス」 これは嘘話ではないでしょうか。