313.道州制導入の遠い道 |
道州制導入により、中央集権の官僚支配を打破し、地方自治を推進して、より自由度の大きい社会が実現するのではないか、と期待できます。また、32万人の国家公務員のうち、22万人いるといわれている、国の地方出先機関を廃止できるという効果も大きく、人件費等行政コストを大幅に削減することができます。普通に考えると、平時には22万人の公務員削減というのは難しいかもしれません。
120年間続いた47都道府県制度を変えることへの国民の心理的抵抗も当然あるでしょう。国民にとってどういうメリットがあるのか、今後説明していかなくてはなりません。現職知事は27人が賛成し、2人が反対 (福島、兵庫)、18人はどちらともいえないと回答しているようです。全国知事会議は、地方分権の推進を国への重点要望として掲げていますので、今後の取り組みも注視されますが、三位一体の改革の時に、全国知事会議とは単なる要望団体であることが露呈してしまったので、あまり期待は出来ません。では、誰が推進していくのかというと、小泉首相の後継者ということになります。ですが、後継首相の最大の課題は財政再建であり、消費税率アップであることは疑いようもありません。その後に手をつけるのか、というと社会の混乱もなく平穏無事が続いていれば、それも可能でしょう。しかし、直感的に、道州制導入はちょっと遠いのではないか、という気がいたします。
国債残高というストックの問題はともかく、プライマリーバランスというフローの観点からは結構効くような気がします。