317.量的緩和政策解除の影響 |
日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、2001年3月に導入した量的金融緩和政策の解除を決めた。(途中略) 金融政策で動かす目標は金融機関の手元資金の「量」を示す日銀当座預金残高から、代表的な短期金利である無担保コール翌日物金利に戻す。量的緩和はデフレ克服や景気の底割れ回避を目的に導入した世界でも例のない政策。その解除により日本経済はデフレ脱却に向けた大きな転換点を迎える。金融政策が緩和一辺倒から転換するのは、2000年8月のゼロ金利解除を除けば1990年8月以来、ほぼ15年ぶり。2年近く金融引き締めを続けている米国、利上げを始めた欧州に続く政策転換で、世界的な投資資金の流れにとっても転機になる。<以上、引用>
さて、その影響ですが、NHKテレビのニュースでは住宅ローン金利が上昇し、すでに駆け込み需要が始まっており、住宅市場への影響が大きいと報道していました。反面、日本の市場関係者の意見では、影響は限定的ではないか、との意見が多かったようです。長期金利の上昇は、はインフレ率に連動し、しかもインフレ率の4割程度しか反映しない、従って、長期金利の上昇も1.7%程度までではないか、との見方です。(3/9、クロージングベルより)
米国の2人の専門家の意見が3/10のモーニングベルで紹介されていましたが、米国にとって何の影響もない、という意見と長期的に見てみないと何とも言えないという意見でした。私は、長期金利の上昇を抑制するタガがはずれてしまいまったので、日本の長期国債金利上昇のきっかけになるのではないか、と懸念いたしておりましたが、日本国債への影響に言及する意見は無かったようです。
国民も知識層は既に手を打っています。海外諸国も同じです。
せめて責任者を処断する程度の行動を国民も持って欲しいものです。
地方財政白書:「借金」総額200兆円突破 過去最悪
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060310k0000e010016000c.html
書き込みはしていませんでしたが
毎日ロムってました。
量的緩和政策解除というニュースを知ったときは
ドキドキしましたが問題はゼロ金利政策をやめたとき
なのでしょうか?
このとき長期金利が上がって国債が暴落?
やけにサラっと・・・みのさん・・・世間の関心は余り高くないのでしょうか?;
ずぅ~っとハラハラしながら量的緩和の行く末を見守ってきた私としては、8時またぎ全部丸々量的緩和解除で占領しても良いんじゃないか、と。いや、それでもまだ足りないくらいです。。。。
フラット35のような長期固定金利ローンでも詳しい規約を読むと、
「非常事態には固定金利とならない」という記述がある可能性があります。
(というより私の調べた限り全部そうでした。)
なので、「国家破綻」「スーパーインフレ」が現実のものとなれば、この「非常事態」を適用するのではないでしょうか。
自分の結論としては、金利の低い間に可能な限りローン残高を減らすしかないということになりました。まぁ、結局マンション買わなかったんですけどね・・・;