318.ゼロ金利に甘えていた財務省 |
預金利子って、1年定期で最低でも2~3%くらいは欲しいところ。これだけあれば、リタイア世代は、2000~3000万円の退職金で国内旅行に年2~3回行けて、孫にも小遣いをやれるくらいの余裕ができるというもの。何も好きこのんでリスクのある外債投資や国内投信に預けなくてもいい。民法に規定する年利5%を期待するのはゼイタクでしょうか。ここにきての量的緩和政策解除で長期金利上昇が住宅ローン金利を直撃するのではないか、との記事が朝刊各紙に。 ~北側一雄国土交通相は閣議後の会見で「これまで超低金利で住宅ローンを民間から借りられたが、その中には変動金利のものが相当多数ある」と述べ、住宅ローン金利への影響に懸念を表明。住宅需要についても「住宅ローン金利が中長期的に上がることの影響をよく考慮する必要がある」と語った。(NIKKEI NET、3/10) ~
しかし、ゼロ金利の恩恵を受けたのは、銀行や破綻延命企業もそうですが、ほかでもない財務省ではないでしょうか。 ~谷垣禎一財務相は量的緩和解除について「全体の経済が健全化して金利が健全なものになっていくこと自体は否定すべきことではない」と評価。ただ、「膨大な国債を抱えているため、我が国の財政は金利のリスクには弱い面がある」とも述べた。(NIKKEI NET、3/10) ~ 長期金利上昇に火がつけば、国家財政はあっという間に火ダルマです。じゃぶじゃぶに供給した資金は、デフレ脱出に本当に効果があったのでしょうか。国債の購入に向かい、国債価格を高騰させた効果はあったようですが、ゼロ金利に甘えて、財政出動を続け、借金をここまで膨らませ、日本国を破産のふちにまで追いやった財政当局の責任は重い、と考えるのは私だけでしょうか。
まぁ、天網恢恢租にして漏らさずといいます。長い目で見ていましょう。この国の行く末を
どこの自治体も歳出削減で、自己負担分が捻出できません。かつて、自治省(現総務省)が地域総合整備事業債(地総債)なる制度を作り、バブル後の景気下支えをしました。国策です。自己負担分のうち、8割とか9割とかが交付金の分割払いで返ってくるのです。小さい町村では、首町の手柄のごとく、箱物を作りまくり、後年、維持管理費の負担に苦しむことになります。これを税金のムダ遣いというのはたやすいのですが、民需が極端に細っていた時代、結果として景気が底割れさせなかったのも事実。財務省は、公共事業のGDP比を欧米並にし、現在の1/3程度にしようと考えています。歳出削減としては有効かもしれませんが、一気呵成にやってしまうと景気はまたどん底を這うようなことになります。公共事業依存体質からの脱却も必要ですね。
それを反省もせず、量的緩和策解除させまいと、ぎりぎりまで日銀に不当な圧力をかけ続けていた小泉総理、竹中大臣、中川政調会長は、「改革勢力」どころか不合理で前近代的な「抵抗勢力」そのものと映りました。
与謝野大臣だけは理性的・合理的な発言でしたね。
総裁選を見据えてのいろいろな駆け引きとも関連して、日銀の独立性を脅かしかねない、なにやらきな臭い動きでした。
絶望社会では、大陸国では革命が発生し、海洋国家では移民が生まれます。実際、シンガポールではシンガポール人300万人に対して日本人
は2万人ほどいます。東南アジア全域でも増加しているようです。
一揆と逃散の21世紀と日本はなるのかもしれません。