326.浅井の破綻本の新刊 |
浮かれる景気/第二海援隊/2006年4月12日初版/税込1470円
誰に批判されようとブログで叩かれようと年に2~3冊はコンスタントに新刊を出さないと会社を維持できません。表紙のカバーを替えただけで、どれも内容は同じです。しかし、出すたびに20万部は売れるというから驚きです。どんなイナカの書店にも平積みにされています。浅井の破綻本で第2版というのはあまり見たことがありません。おそらく、初版を大量に刷ってコストを下げているのでしょう。1,400円という価格設定。1,500円なら買う人は激減するのでは。国家破綻をビジネスにした破綻商法の元祖です。
・○○新聞が「日本の景気さらに減退!」=日本はだめなんだ!
・同新聞が「日本、景気回復の兆し」=この新聞は大本営発表を(略
・有名なエコノミストが「日本経済は良くなる」=コイツは電波だ!
・電波プンプンのどこの誰やも知れん奴が「日本の景気回復はウソ!」=ほぅら見ろ!やっぱり日本はだめなんだ!
どっちが正しいのかは知りませんし、景気回復を中々実感する機会が無いのは事実ですが、浅○信者のレスには、本当にもう(略
非常に気がかりです。またアメリカもドルを守るのに必死のよう
です。きな臭いにおいを感じています。財政問題を一気に解決
http://www.bund.org/opinion/20060325-1.htm
1966年(昭和41年) 第52回国会 商工委員会 第3号議事録
(この時既に海底油田の開発に関する質問が発せられている)
1968年 エカフェ調査
日本、台湾、韓国の専門家が、エカフェ(国連アジア極東経済委員会)の協力で、東シナ海一帯の海底学術調査を行い、大陸棚に広大な油田があるとされ、国際的に注目されるようになった。
1992年 中国は平湖油田の南の中国側海域に石油鉱区を複数設定し、国際入札に
落札したのはテキサコ、シェブロン、エクソンなど、主に米国の石油メジャー。石油は出なかったが、入札はメジャーの東シナ海への関心を計るためだったとされる。
1995(平成七)年 中国、日本側海域で資源調査を本格化
中国が中間線をはさんで中国側と日本側での試掘に成功し、豊富な天然ガスを確認した。日本側での試掘は無断で行われた。
1999年 三十隻が日本側に入り込み、国際問題に発展
1999年4月 中国は平湖油田を一週間で建設。
2004年2月 事前通報があれば「科学的調査」に限って中間線を越えた調査を認めることで合意
当時は今以上の物凄いチキン外交でしたからね。中国様を刺激したくなかったのでしょう。
一つ質問なのですが、いつも破滅論を書かれていますが、それで、あなたはどうしたいのですか?
対策として、なにを行動しようとしているのでしょうか。
言い方を変えれば、こんな日本状況に対して、自分はどのように生き残るかお考えなのでしょうか。
ここのサイトは、せーフィティーネットを考えるサイトです。
ネットに蔓延している、日本破産情報をまとめてきて書き込んでもだれも評価しません。
日本の予算は一般会計だけで評価してもダメです、このままの官僚無駄使いの特別会計を放置すれば、日本破産も可能性はあります。
今の日本は、国内資産だけでちゃらに出来るので、あなたの言うほど悲惨にはならないとは思っています。
ただ、年金生活者や預金生活者は路頭に迷うでしょうね。
もし私が、預金封鎖や徳政令を出すなら5月連休がベストで、ぜったい冬にはやりません。
餓死+凍死では困りますから・・別な理由もありますけど、ここには書きません。
私は、とりあえず海外口座に金融資産を半分ほど避難させています。
私の友人はドバイやシンガポールに預金口座を持っています。
スイスが一番安全だと思いますがどの国が一番よいのでしょうか?
米国はテロ対策で封鎖の可能性がありますしポンドとユーロは
日本人には使いにくい。戦争の可能性を考えるとオセアニアでしょうか?
次のアジアの覇者にはなれないと思いますよ。
中国人は共産党幹部による、洗脳教育と情報操作による愚民化政策で、中国国民のほとんどを「情報バカ」に仕立ててます。
言い換えれば、中国人のほとんどはバカ(差別的に使った言葉でなく、馬と鹿と言う意味です)。
上海、北京の金持ち層は当局がネット規制や禁書しようが、情報を取り入れています。
なにせ、私の友人の中国人の家には日本のBSとWOWOが見える環境です。
彼らは、中国共産党の本当の姿を知っていますが、今の所知らない振りしています。
彼が言うには、今のうちに不動産で儲けて、売り逃げ切って海外逃亡の予定だそうです。
中国人は海外の株式は買えませんので、不不動産のようですが、実際は色々やってますね。
ドイツでさえ経済死にました、韓国は絶対経済没落から逃げられないでしょう。
2つ以上持つこと。
当面は香港で運用、利益の送り先はシンガポール。
何億かになったら、スイスでも良いかもしれませんが、日本人は3時間で窓口に行ける香港をハブにいざとなった送る口座をもう一つが良いと思っています。
一流の方だと思います。二人とも
QDIIは非常に興味があり、調べているのですが、解除時期がまだ未定のはずです、たぶん今年の夏ぐらいと予測していますが。
ソースです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060419-00000000-scn-cn
QDIIは大手の中国銀行や保険会社対象になり、個人はどうやって投資するのかは不明です。
海外投資がOkとなる一番最初は香港市場です。
QDIIが執行される時は香港でのバブルを予測しています。
今年一杯は、大きく利益が出せそうな予感ですので、香港の証券会社に口座開設しました。
言い方を変えれば、中国を利用して儲けようです。
今は香港の証券会社でも、日本語サービス、日本語のホームページ、日本語の板をサポートする会社があります。
こういった行動は、あくまでも、個人のリスク分散が目的です。
国内だけでチャラにできる。言い換えれば、ダメージを全て国内で背負い込むと言うことですね。この国は先進国の地位を維持できません。あなたの楽観論に誰も反応しないのは、他の皆さんも、あなたの考えがおかしいとわかっているからでしょう。おかしいのはわかっていても、反論すると、恐ろしい未来を認めてしまう事になる。かといって同意は出来ない。残された手段は沈黙。この国の貧国化を否定なさってるみなさんに尋ねたいのですが、円の価値が無くなれば輸入が出来なくなり、生産に必要な資源や、生きるための食料が手に入らなくなるのに、どうやって豊かさを維持するというのですがか?
あと対策についてですが、心配は無用です。来年の4月には日本を離れますので。私、日本人ではないのです。
多分、皆さんはあなたと関わりあいたくないのでしょう。