363.銀行が金利を上げられない理由って? |
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三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、日銀がゼロ金利政策を解除すれば、普通預金の金利を現行の0.001%から0.1%程度に18日にも引き上げる方針を固めた。普通預金の金利引き上げは、前回のゼロ金利解除の2000年8月以来約6年ぶり。預金金利引き上げの動きが本格化しそうだ。
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よく見て下さい。預金金利0.1%て、ケタを間違えてませんか、と突っ込みをいれたくなります。日銀は7月14日にも政策金利を0.25%に上げようとしていますが、それと預金金利と何の関係があるのか?実はあまり関係はないのです。銀行が預金金利を上げないのは、銀行の収益力の弱さであり、横並び (横にらみ) 体質なのです。その証拠に、ネット銀行では、金利年0.5%のところもでてきています。日銀がゼロ金利を解除しようが、銀行は依然としてゼロ金利 (並み) です。個人預金者 (ゴミ預金者) に払う金利は無い。要するに、預金してくれなくてもいい、という気持ちの表れと思います。銀行員の給与は、他業種例えば製造業や建設業に比べて2~3倍以上です。もうこれ以上言うのは忍びないのですが、日本の金融機関の高コスト構造もあるが、収益力は総じて余りにも弱く、預金金利はそれを如実に現しているのではないでしょうか。
もっと言えば、円建ての定期預金金利が年2~3%になれば、外貨建ての金融商品は激減するのではないでしょうか。為替リスクなどは避けて、みんな自分の本業に集中したいのです。そのためには、円建て金利で最低3~4%は欲しいところですね。
イスラエルが国家の生存を賭けて動いています。
北朝鮮と違い遠い国の話ですがエネルギー価格の上昇は日本に
対してインフレ圧力となります。それは国債金利の上昇を引き起こ
し公的債務返済における金利負担の増加という効果を発揮します。
但し、日本の省エネルギー製品は優秀なので製造業は特需があ
る程度はあるかもしれません。一般国民は、低金利、インフレ、租
税圧力の増加、+極東有事対策の軍事費となるかもしれません。
やがて国家予算の半分が借金の金利払いで消えていく・・・ まともに予算など組めるわけがないと思うのですが。
人件費しかり、システム経費しかり・・・・サービス業というよりも巨大な装置産業であるといえます。
ところで、銀行の擁護をする積もりはありませんが、銀行の資金調達コストは「預金金利」だけではありません。
微々たるものですが・・・今の「金利」に比べると大きなコスト・・・それは「預金保険料」です。
銀行は、ペイオフコストとして預金保険機構に対して、決済用預金の場合0.11%、その他の預金の場合0.08%の保険料を支払っているのです。
普通預金の預金金利0.1%+預金保険料0.08%=0.18%
これが直接的な資金調達コストになります。
人件費コストがかからないネット銀は魅力的な預金金利を提供していますね。預金者の有望な選択枝です。
それにしても、確かに、リアル銀行(・・・有店舗の銀行の造語です)の預金金利は低すぎる・・・
預金者から膨大な金利収入を奪ったここ10数年・・・日銀試算では約300兆円・・が家計から銀行へ移転した・・・
不良資産償却引当金の戻り益に依存したとはいえ銀行が前期最高益を上げて、健康体に戻りつつあるなら、預金者へも適切に還元すべきです。
ところで、量的金融緩和が解除され、日銀当座預金もかなり減ってきている現状を考えれば、金融機関の資金繰りは慎重さが必要になってきます。
一般には金融危機は脱したと考えられていますが、まだまだ地域金融機関の中には脆弱なところがあるとも言われます。
そのような脆弱な金融機関では高めの金利設定に出ていかざるを得なくなってくるようなことも考えられますね。
現に、金融危機が叫ばれ、いくつかの金融機関が淘汰された一時期、そのような現象がありました。
金利が高いことは預金者にとって大事な要素ですが、一方でペイオフリスクについての見極めも必要です。
内容も相変わらずで、本屋の立ち読みは10分で完了しました。
ちょっとはタイトルに見合った新しい取材でもせいや。