366.災害列島、国のフトコロを直撃 |
2004年度は、中越地震もあって災害対策費の追加 (補正予算) は、なんと1兆3600億円。この年の税収増が当初予算に比べて2兆2940億円ですが、6割は災害復旧費用などに吹っ飛んだ計算になります。2005年度の災害対策費の補正予算額は5733億円と前年度よりは減ったものの、決して少ない額ではありません。2006年度はどうでしょうか。今時点で、昨年度の額を上回っていることは確実と予想されますが、今年はまだ台風の直撃を受けていません。台風次第では災害対策費はさらに増えるかもしれません。
04年度は既定経費の節減として9700億円の歳出削減を行い、05年度は同じく1兆3700億円の経費節減と9200億円の公債費の圧縮を行っています。04年度、05年度ともに税収増と前年度の剰余金などの範囲内で災害対策予算の追加分のやり繰りをしていますが、今後の気象異変の状況によっては、ある程度の災害対策費を見込まなくてはならないのかもしれません。仮に税収増が無ければ、赤字国債で手当てしなければならない。災害の無いことを祈りつつ、経済成長を期待する。やはりこの国が立ち直るには神頼みしかありません。
★資料:財務省のホームページより
★★罹災された地域の皆様方には心からお見舞い申し上げます
★★★災害復旧費は、地元市町村、都道府県の負担はごくわずかでほとんどが国庫補助と交付金でまかなわれています
公共事業費であれなんであれ、国費投入は経済効果を最優先にしたプライオリティでメリハリ付けて配分・・・
経済効率の悪い分野へは配分しない・・・
でも、それでいいのでしょうか、
地山・治水の砂防工事やら堤防やらといったものは、経済効率がどうであれ、生命を守るためのセイフティーネットのコストであれば、削減できないはず・・・
ひとたび災害が起きれば、被災者の方々のみならず、メディアがこぞって「国の不作為の責任」を攻め立てる論調が必ず出てきます。
つまり、国の財政健全化が大事であることは論を俟たないことは自明ですが、
国の財政措置である以上は、何でもかんでも「経済効率」に資するかどうかだけの短絡的な発想は危険です。
そもそも、国は利益を追求する株式会社ではないわけですし、
むしろ、インフラ整備、セイフティーネット構築が国の責任です。
一人で結論を出して「もう駄目だ、後は知らない」なんて態度はとらないでしょう。
そう思うなら日記にでも書いてそっと閉まって置けばいいんです。
財政や国への不満を読者に八つ当たるのも勘弁してください。
ブログで不満を訴えて他人に責任でも取らせようと考えているみたいじゃないですか。
そんなのは「日本国財政破綻」を傘に来た(愚痴の押し売り)です。
皆が同じ考えをもったり同じことをしているわけじゃないんです。
絶望したいだけなら独り言で済ませれば済みますし、
本当に不満があればとっくに海外脱出しているでしょう。
わざわざネットで公開して他人を相手に語らなければならない理由を考えてください