368.住宅ローンに食い物にされる人々 |
わずかな手数料しかはいらない住宅金融公庫提携ローンのフラット35 (35年固定) などより銀行は自社の住宅ローンを売りたがるのは当然です。違法行為でも何でもない。しかし、長期金利と短期金利の違いさえわからない素人に充分な説明もせずに、単なる金儲けに走ってしまうとどうなるでしょうか。多くの場合、2~3年後に返済額が急増し、いくら払っても、元金がほとんど減らず、支払い期間が延びていきます。これでは、住宅ローンに食い物にされているのも同然です。最悪の場合は住宅ローン破綻にまで行き着きます。
小泉内閣は、米国の保険業界の圧力に屈して郵政民営化を実施し簡易保険という民間の保険に入れない人のためのセーフティネットを壊し、また、銀行業界の圧力に屈して、公的住宅融資も廃止してしまいました。民間にできることは民間にまかせばいい、という姿勢もいいですが、公平中立な立場で消費者の利益を守る人や組織がない今の日本では、社会的弱者や低所得者は民間業者の餌食にされる可能性が高い。家を買おうかという人は、最低限、住宅ローンについての基礎的な知識は持って対抗したいものです。
★住宅ローンに関する信頼できるブログです。わからない方は、コメント欄に質問されてはいかがでしょうか。住宅ローンあれこれ http://blogs.yahoo.co.jp/iku_yamakawa/
バブル崩壊で企業の設備投資資金の需要が長期に低迷し、有望な企業の資金調達は株式・社債発行に流れ、銀行では貸出先が限られていました。
銀行にとっては「消費者ローン」の分野が唯一の有望市場だったのでしょう。
住宅ローンに限らず、いわゆる「消費者金融」・・・アコム、プロミス、アットローン、三洋信販・・・都銀、地銀はどんどんと消費者金融会社を囲い込み、消費者ローンに参入したのです。
以前は「サラ金」と読んでいた業態に銀行が参入し、銀行の「品位・品格・信頼」は地に落ちました。
いずれにしましても低金利の時代は終わりました。これだけ世界の金融資産(=金融負債)が膨れ上がってしまったら、もう手の打ちようがないと思います。金利上昇がコントロールできなくなり金融デリバティブが崩壊したとき、ローンを抱えている人の多くは個人破産するしかないと思います。
*私は、日本よりも米国をはじめとする世界の住宅バブル崩壊に目を向けています。
さて、最近の住宅需要の増加要因としては、地価下落と建設コストの低下が最も大きいのではないかと思います。日本でも着工件数が増加しているのをみますと、景気は持ち直してきたのかな、という気がいたします。