415.税収増は災害復旧などの公共事業に消える |
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見出し:首相、補正予算編成を指示・税収増で災害対策に
安倍晋三首相は14日、尾身幸次財務相らを首相官邸に呼び、2006年度補正予算案を編成するよう指示した。今年度の税収が当初見積より3~4兆円程度上回る見通しになったためで、竜巻や豪雨被害など災害対策費 (注;災害復旧費?) を盛り込む。補正のための国債の追加発行はしない方針で、首相は財務相に「補正を組むが、さらに歳出削減努力をする。手を緩めることなくやっていく」と語った。首相は同日夕、記者団に「災害対策も含めてどういうものが必要か、党ともよく議論をしなければならない」と述べ、歳出内容を与党側と調整する考えを示した。ただ「財政再建に向けて無駄遣いをなくしていく方針にいささかも変わりはない」とも強調。追加歳出はできるだけ抑え、今年度の国債発行(当初予算で29兆9730億円)の減額に回す。補正による国債減額は05年度に続き2年連続。(NIKKEI NET・11月14日21:57)
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今年の台風災害は、九州の太平洋側などに集中していましたが、全般的に、例年より少なかったようです。補正予算を組んで、本来必要な災害復旧事業を行う。これはやむを得ないでしょう。しかし、作っては壊れ、壊れては直すのが日本の災害復旧事業。今年は、災害が例年より少なく、地方はピンチです。さて、引用記事の太字下線部分にご注目下さい。注意深く読むと、災害復旧以外の公共事業のためにも、補正予算は使う。疲弊した地方への対策費として、与党内で調整する、というように読めます。次期参議院選挙への対策として、地方の切り崩しがすでには始まっているのでしょうか。目先の税収増で「財政再建」というタガを緩めてはならないことは申すまでもありません。