2006年 11月 19日
418.楽観ムードの世相に、財務省は警鐘を鳴らす |
税収増で国債発行を減額し、2007年度発行の新規国債は25兆円台になりそうだ、という記事を先週の各紙面で見ました。景気は回復し、税収は好転しているため、財政破綻のムードは鎮静化しているようです。法人税を大幅に減税せよという議論も一部では起こっているようです。こうした世の中の楽観ムードですが、最近、財政破綻に警鐘を鳴らしているのは、ほかならぬ財務省ではないでしょうか。11月2日に「国の国債管理の在り方に関する懇談会(第9回)」が開催され、その配布資料を財務省のHPで見ることができます。
資料「今後の国債管理政策の課題」を要約すると以下のようになります。(官僚の作文は、行間を読むという高等テクニックが必要ですが、それはいたしておりません。ストレートに読んでいます)
①これまで既発国債の買い入れ消却が進み、いわゆる「国債の2008年問題」は当面解決した。
②2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を実現するため、歳出入一体改革を勧めることが重要だが、その場合でも借換債を含めた国債の発行は引き続き高水準が続く。
③「国債の確実かつ円滑な消化」、「中期的な調達コストの抑制」は引き続き国債管理政策の基本である。
④今後も大量の国債発行が継続する中で、その安定的な消化が課題であり、金融機関(銀行、生保等)には引き続き相当程度の保有を期待しなければならない。
⑤今後、海外投資家と国内個人向けの国債保有を促進していかなければならないが、個人向けは販売額に頭打ちの兆候が出ている。(購入者が高齢者に偏っており、新規購入者は低下傾向にある。若年層を開拓していかねばならない。)
国債管理政策といっても、ほぼタマは撃ち尽くされた状態であり、そこには財務省の焦りが見えます。あらためて、日本国債は大丈夫でしょうか。
資料「今後の国債管理政策の課題」を要約すると以下のようになります。(官僚の作文は、行間を読むという高等テクニックが必要ですが、それはいたしておりません。ストレートに読んでいます)
①これまで既発国債の買い入れ消却が進み、いわゆる「国債の2008年問題」は当面解決した。
②2010年代初頭の基礎的財政収支の黒字化を実現するため、歳出入一体改革を勧めることが重要だが、その場合でも借換債を含めた国債の発行は引き続き高水準が続く。
③「国債の確実かつ円滑な消化」、「中期的な調達コストの抑制」は引き続き国債管理政策の基本である。
④今後も大量の国債発行が継続する中で、その安定的な消化が課題であり、金融機関(銀行、生保等)には引き続き相当程度の保有を期待しなければならない。
⑤今後、海外投資家と国内個人向けの国債保有を促進していかなければならないが、個人向けは販売額に頭打ちの兆候が出ている。(購入者が高齢者に偏っており、新規購入者は低下傾向にある。若年層を開拓していかねばならない。)
国債管理政策といっても、ほぼタマは撃ち尽くされた状態であり、そこには財務省の焦りが見えます。あらためて、日本国債は大丈夫でしょうか。
タイトル : 財務/財務
財務について悩みを解決するには、まずは財務についての正しい知識が必要です。そこで、財務についての情報を集めました! 財務について調べて、財務に関する悩みを解決しちゃいましょう! スポンサードリンク 財務 に関す......more
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タイトル : 金融機関/金融機関
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タイトル : 「近未来通信」営業停止 詐欺的商法の「甘い言葉と派手な広告」
IP電話サービス事業の「近未来通信」が営業を停止しました。 これまで、営業妨害となる可能性がなるためコメントを控えてきましたが、「有名人を使った派手な新聞広告」「高い配当金」をうたう近未来通信は、ファイナンシャル・リテラシーのある方なら、「君子危うきに近寄らず」として避けるでしょう。思い起こせば、豊田商事、ベルギーダイヤモンド、オレンジ共済、その他の詐欺的商法には、「甘い言葉と派手な広告」がつきものでした。 さて、うたい文句は以下のとおりでした。 ・IP電話の中継局のオーナーになることで......more
IP電話サービス事業の「近未来通信」が営業を停止しました。 これまで、営業妨害となる可能性がなるためコメントを控えてきましたが、「有名人を使った派手な新聞広告」「高い配当金」をうたう近未来通信は、ファイナンシャル・リテラシーのある方なら、「君子危うきに近寄らず」として避けるでしょう。思い起こせば、豊田商事、ベルギーダイヤモンド、オレンジ共済、その他の詐欺的商法には、「甘い言葉と派手な広告」がつきものでした。 さて、うたい文句は以下のとおりでした。 ・IP電話の中継局のオーナーになることで......more
「景気は回復し、税収は好転している」のは事実ですが、下期の日本経済の情勢は悪いと予想しています。そもそも景気回復は家計にはあまり反映されていないというのが実感だったのではないでしょうか。
「海外投資家と国内個人向けの国債保有」といっても、額的にはあまり期待できません。本命は「金融機関(銀行、生保等)には引き続き相当程度の保有を期待しなければならない」なのでしょう。しかしながら、「金融機関にも、さらなる国債を購入するための原資がない」のではないでしょうか?株式を売って国債を買え、ということになるのでしょうか。
「海外投資家と国内個人向けの国債保有」といっても、額的にはあまり期待できません。本命は「金融機関(銀行、生保等)には引き続き相当程度の保有を期待しなければならない」なのでしょう。しかしながら、「金融機関にも、さらなる国債を購入するための原資がない」のではないでしょうか?株式を売って国債を買え、ということになるのでしょうか。
日銀が金融機関から国債を無制限に買い取って、それを原資に金融機関は国債を引き受けるという、限りなく危険な手が残っていますが。
これをやらざるを得ないでしょうか?
これをやらざるを得ないでしょうか?
かんさん、こんばんは。個人向け国債が頭打ちしそうだ、というのは、どうも本当のようです。外貨建て投信が急増していることからもそれは伺えます。若年層にいかにして、売り込むか、真剣に検討しているようです。現に、生保の保有率はあまりかわっていませんが、郵貯と銀行は保有率が暫減しています。
気になるさんが、指摘している手法はすでに日銀はやっています。新発債の日銀引き受けは出来ないので、銀行から既発債を買い取り、お金を渡す。明日、これで国債買ってね、といって金をにぎらす。こうして、日銀の国債保有高は次第に増えているのです。
平成18年6月末時点で国債の保有高(シェア)の多い順に、
①銀行等(20.4%)、②郵貯(19.3%)、③日銀(12.0%)、④公的年金(9.1%)、⑤生損保(8.9%)、⑥簡保(8.7%)、⑦海外(5.4%)、⑧家計(4.2%)、⑨年金基金(3.6%)、⑩その他(3.2%)
国民金融資産、1,400兆とかいわれていますが、大半は国債に消えていることがおわかりかと思います。ちなみに、分母は659兆円です。
平成18年6月末時点で国債の保有高(シェア)の多い順に、
①銀行等(20.4%)、②郵貯(19.3%)、③日銀(12.0%)、④公的年金(9.1%)、⑤生損保(8.9%)、⑥簡保(8.7%)、⑦海外(5.4%)、⑧家計(4.2%)、⑨年金基金(3.6%)、⑩その他(3.2%)
国民金融資産、1,400兆とかいわれていますが、大半は国債に消えていることがおわかりかと思います。ちなみに、分母は659兆円です。
わんだあさんが言っておられるのは、毎月1.2兆円ずつ買い入れている件ですよね。
問題は、これを節操なくやりまくる、つまり借換債も含めた年間130兆円を超える国債の大半を、このやり方で引き受けてしまうような事態になるのではないかということです。
私は、この後にやってくる経済混乱にどう備えればよいかを悩んでいます。
問題は、これを節操なくやりまくる、つまり借換債も含めた年間130兆円を超える国債の大半を、このやり方で引き受けてしまうような事態になるのではないかということです。
私は、この後にやってくる経済混乱にどう備えればよいかを悩んでいます。
気になるさん>財務省が気にしているのは、調達金利の上昇と信用リスクではないでしょうか。国債の残高は、まだブレーキがかかっていません。こうしているうちにも雪だるま式に増えています。金融機関の借り換えも限度があり、それがいつまで持つか、ということだと思います。2008年問題は当面クリアした。と財務省は言っています。次に2011年に大きなヤマがやってまいります。プライマリーバランス均衡の、2011年達成の公約が無理っぽいかな、という時点で、失望売りが出る可能性があり、急速に売れなくなるかもしれません。国債金利は急上昇するのではないでしょうか。それが、破綻のスピードを速める…。2011年危機とでもいいましょうか。副島隆彦さんは、国富の限度は2015年ではないか、と著書にかいていますので、このあたりが限度でしょうか。
「2008年問題は当面クリアした」とは私は考えていません。近々、前哨戦の波の音が聞こえます。千丈の堤もなんとやらで・・・
FXが日本破綻した場合のヘッジになるとは思えないのです。どうかこのことのご意見を。
エンジェルダストさん>国債の2008年問題につきましては、このブログのNo.385(2006年8月30日),No.276(2005年11月27日)に詳しく記載しています。当時、2005年度の借換債104兆円が30%以上増加して、2008年度には135兆円になる。これを国債の2008年問題と称していました。20年債、30年債への借換と、直接、買入償却により、100兆円台に平準化した。これを、財務省は2008年問題は解消した、と称しているのです。臭い物にフタをし、先送りした。冷たい言い方をすればそうなります。なお、解消した、と言っているのは、私ではなく、財務省がHPの中で言っているのです。2011年頃にたしか、再度、借換債の額は急上昇し、その後、150兆円前後の額で高止まりし、減ってこない、たしかこのような内容もこのブログのどこかに書いた覚えがあります。新聞にそういうグラフがありました。2008年問題はクリアしても、もっと大きい2011年問題という山があります。同じ手法で切り抜けるというのでしょうか。
FXが日本が破綻した場合のヘッジになるか、については、しょせん、国内で運用しているだけなので、当局の手のひらの上で儲けさせていただいている、私にはそのように思えます。
FXが日本が破綻した場合のヘッジになるか、については、しょせん、国内で運用しているだけなので、当局の手のひらの上で儲けさせていただいている、私にはそのように思えます。
藤○さんの経済セ○ナーでは、マイルドな資産インフレ、消費税の大幅アップ、痛みをともなった歳出削減を早急にやらないと、財政破綻すると熱く語っていました。もし、出来なければ、合法的徳政令で解決する道しか残ってないと、付け足しました。
rc2003さんへ
記述について責めているのではないです。誤解させてすみません。
国のやり方を非難しているつもりです。こんな手法はすぐ崩壊します。
ところで、今日のニュースで銀行大儲けしていると聞いたのですが、最近思うことがあります。銀行や生損保の存在意義ってもう無いような気がするのです。個人には融資しないし(だから消費者金融がたくさんある。その消費者金融は銀行等から種銭を借りて個人に融資している。)法人は逆に借りたがらない。(資金はマーケットから調達)なにか、国債管理のためだけに金融機関はあるような気がします。そもそも銀行・信金・信組を無くして全部、銀行の銀行である日銀が普通の銀行業務すればいいような気がするのですが・・・(何か問題でもあるのでしょうか?)生保も損保に金を月々納めるくらいなら損保株を月々ミニ株等で買っていったほうが良い様な気がします。ご意見をお願いします。
記述について責めているのではないです。誤解させてすみません。
国のやり方を非難しているつもりです。こんな手法はすぐ崩壊します。
ところで、今日のニュースで銀行大儲けしていると聞いたのですが、最近思うことがあります。銀行や生損保の存在意義ってもう無いような気がするのです。個人には融資しないし(だから消費者金融がたくさんある。その消費者金融は銀行等から種銭を借りて個人に融資している。)法人は逆に借りたがらない。(資金はマーケットから調達)なにか、国債管理のためだけに金融機関はあるような気がします。そもそも銀行・信金・信組を無くして全部、銀行の銀行である日銀が普通の銀行業務すればいいような気がするのですが・・・(何か問題でもあるのでしょうか?)生保も損保に金を月々納めるくらいなら損保株を月々ミニ株等で買っていったほうが良い様な気がします。ご意見をお願いします。
三大悪徳業種と最近感じるもの。
①消費者金融業(言わずと知れた・・・)
②人材派遣業(奴隷商人)
③リース業(ぼったくり・日々その物自体は資産価値は目減りしているのに・リース物件は資産計上されない変な会計基準)
①消費者金融業(言わずと知れた・・・)
②人材派遣業(奴隷商人)
③リース業(ぼったくり・日々その物自体は資産価値は目減りしているのに・リース物件は資産計上されない変な会計基準)
↑話題と関係ないことを述べてすみません。ちょっと言いたかっただけです。(ストレス解消)無視してください。
エンジェルダストさん> おっしゃりたいことはわかります。先送りし続けている当局への怒り、ごもっとも。このような手法がいつまで、持つのか…。ペテン師といわれた「小泉元首相」はフタをして自分の任期は切り抜けた。さて、銀行の存在意義は何でしょう。3大メガバンクがあって、郵貯があって、その下に信託銀行・落ちこぼれ都銀、地銀、第二地銀、農協系、
信金…。オーバーバンキングでしょうか。いや、地銀以下は、無いと困ります。地方では特に。そこにもある、ここにもあるという店舗の数が。便利です。地銀・信金の最大の貸し手は、地元の住宅メーカー、住宅ローン、中小企業。生損保は、外資のCMが多いですが、実際、役に立つのは、町の保険のおばちゃんと、損保の代理店です。日銀て、基本的に、地方では、1県1行ですよね。全国に100足らずしか支店がない。中央銀行(日銀)の役割は、ここでは詳しく書くスペースがありませんが、お怒りのようですね。
信金…。オーバーバンキングでしょうか。いや、地銀以下は、無いと困ります。地方では特に。そこにもある、ここにもあるという店舗の数が。便利です。地銀・信金の最大の貸し手は、地元の住宅メーカー、住宅ローン、中小企業。生損保は、外資のCMが多いですが、実際、役に立つのは、町の保険のおばちゃんと、損保の代理店です。日銀て、基本的に、地方では、1県1行ですよね。全国に100足らずしか支店がない。中央銀行(日銀)の役割は、ここでは詳しく書くスペースがありませんが、お怒りのようですね。
経済素人さん> 財務省の本音をあばき、財政破綻の本質に迫りたいと願っている「わんだぁ」です。国際政治、これは予測不可能です。経済情勢、これも予測困難です。では、国家財政破綻の本質にアプローチするには…。私は、財務省から攻めていく。国・地方の行政組織の本音に迫る。これが、このブログの基本的な攻め方です。
わんだぁさん こんばんは~。
10月14日の週間ダイヤモンドで、金融庁が地銀などのファンドへの投資を厳しく監督している記事を読みました。地銀が日本国債が第二の不良債権になるのを嫌って 国債のウェートを下げてファンドへ投資し始めたら、そういった行政指導が起きているようです。リスクの少ないファンドオブファンドという投資信託(ファンド)でさえ、金融庁からの圧力があるようです。
カンさんご指摘の「株式を売って国債を買え、ということになるのでしょうか。」は 図星だと思います。
日本の長期金利は、自由金利ではなく、行政指導の賜物です。日銀がゼロ金利を解除したこの春からは、日本の金利は『政治』で決まるようになってしまっているようです。
安心してよいのか、不安を感じたほうが良いのか・・・・・・。
本気でじりじりインフレで国家債務を減らすつもりなのでしょう。
10月14日の週間ダイヤモンドで、金融庁が地銀などのファンドへの投資を厳しく監督している記事を読みました。地銀が日本国債が第二の不良債権になるのを嫌って 国債のウェートを下げてファンドへ投資し始めたら、そういった行政指導が起きているようです。リスクの少ないファンドオブファンドという投資信託(ファンド)でさえ、金融庁からの圧力があるようです。
カンさんご指摘の「株式を売って国債を買え、ということになるのでしょうか。」は 図星だと思います。
日本の長期金利は、自由金利ではなく、行政指導の賜物です。日銀がゼロ金利を解除したこの春からは、日本の金利は『政治』で決まるようになってしまっているようです。
安心してよいのか、不安を感じたほうが良いのか・・・・・・。
本気でじりじりインフレで国家債務を減らすつもりなのでしょう。
貞子ちゃんさん、それは誤解です。
最近の金融監督上の指針のポイントは金利変動リスクに伴う損失のコントロールです。
これは世界の金融監督行政の指導的立場にある「バーゼル委員会」の金融監督指針の柱で、
不良債権等のリスク資産に対する資本の水準を定めた「自己資本比率」規制から、金利リスク管理(アウトライヤー基準)への移行という全世界的な流れに基づく金融行政の表れであると考えるのが妥当です。
金融庁は、財務省とは既にして「別れ」ているので、財務に対する配慮はほとんどないと考えてもいいのではないでしょうか。
最近の金融監督上の指針のポイントは金利変動リスクに伴う損失のコントロールです。
これは世界の金融監督行政の指導的立場にある「バーゼル委員会」の金融監督指針の柱で、
不良債権等のリスク資産に対する資本の水準を定めた「自己資本比率」規制から、金利リスク管理(アウトライヤー基準)への移行という全世界的な流れに基づく金融行政の表れであると考えるのが妥当です。
金融庁は、財務省とは既にして「別れ」ているので、財務に対する配慮はほとんどないと考えてもいいのではないでしょうか。
水道橋さん レスありがとうございます。
バーセル規制(新ビス規制)が世界的な流れであるらしいのは おぼろに理解しているんですけど。
けれど・・・・あの・・・日本の国債がファンド オフ ファンドよりリスクが低いというのは やっぱり建前っぽいので・・・・地銀も内心はとっても苦しいのではないでしょうか。
結果として バーセル委員会によって 地銀も国債を買い続けるということになるわけでして・・・・。
表現が不適切であったこと(誤解を招きそうだったこと)は お詫びします。
経済素人 のご指摘の 藤○氏の『合法的徳政令』というのが 財務省が二年後に目指している『非市場性国債の導入』のような気がしてならないです。
バーセル規制(新ビス規制)が世界的な流れであるらしいのは おぼろに理解しているんですけど。
けれど・・・・あの・・・日本の国債がファンド オフ ファンドよりリスクが低いというのは やっぱり建前っぽいので・・・・地銀も内心はとっても苦しいのではないでしょうか。
結果として バーセル委員会によって 地銀も国債を買い続けるということになるわけでして・・・・。
表現が不適切であったこと(誤解を招きそうだったこと)は お詫びします。
経済素人 のご指摘の 藤○氏の『合法的徳政令』というのが 財務省が二年後に目指している『非市場性国債の導入』のような気がしてならないです。
貞子さんのご意見にありました、地銀のヘッジファンド購入の記事は記憶に残っています。週刊ダイヤモンドではなかったと思います。日経だったかもしれません。僕も、貞子さんと同じことを考えました。ですが、根拠がないので、単なる憶測になります。水道橋さんのご意見のとおりかもしれません。しかし、政府の建て前の裏に隠された真実がある。それは、仮説の域を出ませんが、推測していかなければならないかもしれません。建て前では、国債とは、その国の中で最も安全な金融商品です。破綻リスクがあるなら、なぜ、金利が上がっていかないのか不思議です。ほかの金融商品が国債の金利以下に統制されている、と考えたくもなるというものです。



