12月7日付の共同通信、配信記事に「夕張市の職員は85%以上が退職を検討している」という記事がありました。夕張市はHPの中で、「現在、同程度の自治体の約2倍いる職員数を2009年度当初までに、平均以下とし、2010年度当初までに同程度の市町村の最少の規模にする」と公表していますが、自主退職を希望する人が殺到し、行政組織として機能しなくなることが懸念されているようです。

　以下の内容は、ホームページからの引用ですが、給与は、特別職は60%削減、2007年度からは一般職の平均で30%削減。ボーナスについては、2ヶ月分削減し、約4割カット。特別職の退職金は、全額カット。一般職の退職金は、現在57ヶ月分支給を、2007年度は50ヶ月分に。2008年度は40ヶ月分に。2009年度は30ヶ月分に。2010年度は20ヶ月分となります。職員組合が行ったアンケートによると、「早期に転職を含め退職を検討する」が61.6%、「数年以内に退職を検討せざるを得ない」が23.7%、退職を考えない・定年まで勤めるが残り14.7%となっています。さすがに一般職員の85%以上にやめられては、市の行政の存続は難しいかもしれません。この市はこれからどうなっていくのか、正直、行く末が心配です。

　テレビで市の地元説明会の様子が報道されていますが、住民に大きな負担を強いる再建策は住民にとって受け入れ難いようです。まさに倒産した企業による債権者集会を見ているようです。固定資産を持ち、そこに住んでいる住民にとって自治体の財政破綻がいかに怖いかを、垣間見た思いがいたします。夕張市の財政再建のプランを、ネバダレポートの内容と見比べてみると、微妙に一致している点が多いことに気がつきます。ネバダレポートは財政破綻した自治体の再建策のテストケースなのかもしれません。

★ネバダレポートの詳細については、記事No.425をご参照下さい。