425.ネバダレポートについて
2006年 12月 08日
ネバダレポートの存在については、第154回 衆議院予算委員会 (第10号2002年2月14日) で民主党五十嵐文彦議員が質問しており、国会質問のHPでも見ることができます。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0018/main.html
以下は、上記のURLからの引用です。
■■
○五十嵐委員
私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのIMFに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。ネバダ・レポートの中でも、昨年の9月7日に配信されたものなんですけれども、IMF審査の受け入れの前に、小泉総理の、日本の税収は50兆円ほどしかない、今の85兆円を超える予算は異常なんですという発言があります。これを大変重視して、当然だと言っているんです。
同時に、9月上旬、ワシントンで、私、柳澤大臣と行き会いましたけれども、そのときに、柳澤大臣が記者会見をワシントンでされていまして、IMFプログラムを受け入れるという発言をされていますね。これは御確認をさせていただきたいんですが、そのとおりですか。
○柳澤国務大臣
IMFのFSAP、これは受け入れます。これはもともとがG7の国で発案をしたものでして、それをいつやるかということを我々も考えておりましたが、我々の方はペイオフという大事業があるので、生まれたばかりの役所でマンパワーがとかく不足であるというようなこともありまして、少しそのタイミングを見計らったということが背景で、今回、そういうことを正式に表明したということでございます。
○五十嵐委員
極めて狭い意味、いわゆる金融のIMFによる検査という意味で柳澤大臣は使われているんですが、IMFの方では、金融面のプログラム、それは検査だけではないと思いますが、いわゆるIMFのプログラムの中には、金融面とそうでない部分があるんですね。主に我々も金融面をとらえているし、その検査も含めて、柳澤大臣も金融面のことを頭に置かれているというふうに思うんですが、このネバダ・レポートの中ではこの二つの発言を評価しておりまして、これが当たり前なんだということを言っております。つまり、バランスバジェット、収支均衡というのが極めてIMFでは重視されるんだということを言っておりまして、もしIMF管理下に日本が入ったとすれば、八項目のプログラムが実行されるだろうということを述べているのであります。
手元にありますが、その八項目というのは大変ショッキングであります。公務員の総数、給料は30%以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。二、公務員の退職金は一切認めない、100%カット。年金は一律30%カット。国債の利払いは5年から10年間停止。消費税を20%に引き上げる。課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券、社債については5~15%の課税。それから、預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%から40%カットする。大変厳しい見方がなされている。
これはどういうことか。そのぐらい収支均衡というのは大事なんだ、経済を立て直すためには極めて大事なんだということを、世界の常識となっているということを示しているわけであります。
こういう認識をお持ちになっているかどうか、財務大臣、竹中大臣、伺いたいと思います。
○塩川国務大臣
数字の面でいろいろ議論ございますけれども、私は、今おっしゃったような厳しい認識は持っております。
○竹中国務大臣
短期的に常に均衡させることが重要かどうかということについては、当然のことながら議論が御承知のとおりありますけれども、長期的にやはり持続可能であるためには、それはまさにプライマリーバランスを均衡させなければいけないと強く思っております。
○五十嵐委員
その厳しさが違うということを私は申し上げたい。ここまでしなきゃいけないんだというほど世界の常識はこの面に厳しいということであります。
■■
ネバダレポートに関する上記の答弁を見る限りでは、どこの誰が作った物なのか、民主党は深くは追究しておらず、疑念を禁じ得ませんが、このような再生プログラムが存在する、という事実については、与党も否定をしていません。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0018/main.html
以下は、上記のURLからの引用です。
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○五十嵐委員
私のところに一つレポートがございます。ネバダ・レポートというものです。これは、アメリカのIMFに近い筋の専門家がまとめているものなんですけれども、この中にどういうことが書いてあるか。ネバダ・レポートの中でも、昨年の9月7日に配信されたものなんですけれども、IMF審査の受け入れの前に、小泉総理の、日本の税収は50兆円ほどしかない、今の85兆円を超える予算は異常なんですという発言があります。これを大変重視して、当然だと言っているんです。
同時に、9月上旬、ワシントンで、私、柳澤大臣と行き会いましたけれども、そのときに、柳澤大臣が記者会見をワシントンでされていまして、IMFプログラムを受け入れるという発言をされていますね。これは御確認をさせていただきたいんですが、そのとおりですか。
○柳澤国務大臣
IMFのFSAP、これは受け入れます。これはもともとがG7の国で発案をしたものでして、それをいつやるかということを我々も考えておりましたが、我々の方はペイオフという大事業があるので、生まれたばかりの役所でマンパワーがとかく不足であるというようなこともありまして、少しそのタイミングを見計らったということが背景で、今回、そういうことを正式に表明したということでございます。
○五十嵐委員
極めて狭い意味、いわゆる金融のIMFによる検査という意味で柳澤大臣は使われているんですが、IMFの方では、金融面のプログラム、それは検査だけではないと思いますが、いわゆるIMFのプログラムの中には、金融面とそうでない部分があるんですね。主に我々も金融面をとらえているし、その検査も含めて、柳澤大臣も金融面のことを頭に置かれているというふうに思うんですが、このネバダ・レポートの中ではこの二つの発言を評価しておりまして、これが当たり前なんだということを言っております。つまり、バランスバジェット、収支均衡というのが極めてIMFでは重視されるんだということを言っておりまして、もしIMF管理下に日本が入ったとすれば、八項目のプログラムが実行されるだろうということを述べているのであります。
手元にありますが、その八項目というのは大変ショッキングであります。公務員の総数、給料は30%以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。二、公務員の退職金は一切認めない、100%カット。年金は一律30%カット。国債の利払いは5年から10年間停止。消費税を20%に引き上げる。課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券、社債については5~15%の課税。それから、預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30%から40%カットする。大変厳しい見方がなされている。
これはどういうことか。そのぐらい収支均衡というのは大事なんだ、経済を立て直すためには極めて大事なんだということを、世界の常識となっているということを示しているわけであります。
こういう認識をお持ちになっているかどうか、財務大臣、竹中大臣、伺いたいと思います。
○塩川国務大臣
数字の面でいろいろ議論ございますけれども、私は、今おっしゃったような厳しい認識は持っております。
○竹中国務大臣
短期的に常に均衡させることが重要かどうかということについては、当然のことながら議論が御承知のとおりありますけれども、長期的にやはり持続可能であるためには、それはまさにプライマリーバランスを均衡させなければいけないと強く思っております。
○五十嵐委員
その厳しさが違うということを私は申し上げたい。ここまでしなきゃいけないんだというほど世界の常識はこの面に厳しいということであります。
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ネバダレポートに関する上記の答弁を見る限りでは、どこの誰が作った物なのか、民主党は深くは追究しておらず、疑念を禁じ得ませんが、このような再生プログラムが存在する、という事実については、与党も否定をしていません。
by rc2003 | 2006-12-08 00:10 | その他 | Trackback(1) | Comments(40)
タイトル : 国家破産特集:長期債務は返済不可能?
国、地方自治体、そして年金不足金を含めた日本の長期債務残高は1800兆円以上にも及びます。日本のGDPが約500兆円ですから、GDPの3.6倍以上もの債務を抱えていることになります。これが成長・発展していく国の話であれば、時間をかけて回復させるという方法がとれ.....more
国、地方自治体、そして年金不足金を含めた日本の長期債務残高は1800兆円以上にも及びます。日本のGDPが約500兆円ですから、GDPの3.6倍以上もの債務を抱えていることになります。これが成長・発展していく国の話であれば、時間をかけて回復させるという方法がとれ.....more
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
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非公開コメントを書かれた方へ:長い文章は、メールにて、このwebサイトで公開しているアドレスへお送り下さい。管理人から回答いたします。公表を希望される場合は、そのむね、お書き下さい。ただし、内容によっては、管理人の判断で公表しないこともあります。とりあえず、このコメントは書き込まれたご本人の意思表示がなされないかぎりは、このままにしておくこととします。ただし、書かれた方への直メールはアドレスがわかりませんのでできません。申し訳ありません。
わんだぁさん、こんにちは~!
風邪が昨日でやっと治りました。(^^;
ネバダレポートというのものの存在そのものは私は疑っていますが・・・誰かの創作ではないか・・・などと。日本は一応 金融途上国ではないので、キャピタルフライトや国債の大暴落が起きても、IMFの管理下におかれることは まず無いと思います。イタリアのキャピタルフライトのときもIMFは動きませんでしたから。。。。
ただ、『IMF管理下』の可能性以外は、ネバダレポートの内容は極めて正しいです。日本国財政および地方財政にかなり詳しい人が書いた(創作した)と想像できます。
一般には専門家の間では、日本国の借金は、1500兆円から2000兆円と推定されています。公式発表の国家および地方の借金以外に 年金債務が500兆円~900兆円ほど存在するのです。(このことは私のブログでは 今まで1~2行しか書いていません。ちょっと怖くて 自分のブログでは 詳しく記せません。)
風邪が昨日でやっと治りました。(^^;
ネバダレポートというのものの存在そのものは私は疑っていますが・・・誰かの創作ではないか・・・などと。日本は一応 金融途上国ではないので、キャピタルフライトや国債の大暴落が起きても、IMFの管理下におかれることは まず無いと思います。イタリアのキャピタルフライトのときもIMFは動きませんでしたから。。。。
ただ、『IMF管理下』の可能性以外は、ネバダレポートの内容は極めて正しいです。日本国財政および地方財政にかなり詳しい人が書いた(創作した)と想像できます。
一般には専門家の間では、日本国の借金は、1500兆円から2000兆円と推定されています。公式発表の国家および地方の借金以外に 年金債務が500兆円~900兆円ほど存在するのです。(このことは私のブログでは 今まで1~2行しか書いていません。ちょっと怖くて 自分のブログでは 詳しく記せません。)
セミナーなどでは、学者先生などが 数年前から 冗談交じりに『国民が3年無給で働けば(日本のGDP500兆円)、日本は復活するのだが・・』とか『まぁ 簡単に消費税を50%にすれば なんとかなる』なんて話が平然と交わされているのを、私も実際幾度も耳にして来ております。セミナーに出席している青年会議所の人々や政治家も そういう学者先生の話を聞いても、平然と苦笑いするだけです。
私個人は、庶民だけが知っていいない、政財界の周知の事実を『IMF管理下』という虚構を交えて解りやすく創作したのが、ネバダレポートのように受け止めています。
私個人は、庶民だけが知っていいない、政財界の周知の事実を『IMF管理下』という虚構を交えて解りやすく創作したのが、ネバダレポートのように受け止めています。
ただ 竹中さんや木村さんなどの、民間の不良債権処理のときに金融プロジェクトに携わった人々は ことごとく命を狙われて、家族を離れてホテル住まいを余儀なくされて、自腹でSPを雇うしかなかったらしいです。みな ほとんど持ち出しで頑張ったと聞いています。それでも悪者扱いされたわけです。
『国家再生事業団』なんてことに乗り出そうものなら、必ず命は狙われるは、持ち出しが多すぎて破産寸前になるは・・・マスメディアには悪党呼ばわれするは、子供は学校でひどい虐めに会うは・・・こういった とんでもない覚悟は必要です。
誰もする人はいないと思います。だから国債暴落かキャピタルフライトしか道は残されていないのではないか。。
日本なら数年で混乱は収まるでしょうし。。。。
私たちが出来るのは やがて訪れるであろう短い混乱期を いかにして軽い痛手で過ごせるか・・・その準備しかないと思います。
『国家再生事業団』なんてことに乗り出そうものなら、必ず命は狙われるは、持ち出しが多すぎて破産寸前になるは・・・マスメディアには悪党呼ばわれするは、子供は学校でひどい虐めに会うは・・・こういった とんでもない覚悟は必要です。
誰もする人はいないと思います。だから国債暴落かキャピタルフライトしか道は残されていないのではないか。。
日本なら数年で混乱は収まるでしょうし。。。。
私たちが出来るのは やがて訪れるであろう短い混乱期を いかにして軽い痛手で過ごせるか・・・その準備しかないと思います。
貞子さん、コメントありがとうございます。以前、ネバダレポートについて「2ちゃん寝る」系が書き込んできて、ブログが炎上したことがあります。(過去、もう何度も炎上していますので、もう慣れましたけど) 民主党による自作自演の猿芝居ではないか、という説がありました。夕張市の再建策を読んで、ネバダレポートの内容に奇妙に一致するところが多い、と感じて引用した次第です。
さて、悪化の一途をたどる日本国の財政ですが、今後どのような局面をむかえるのかは、今のところわかりません。財務省や政府系研究機関はシミュレーションシしていると考えますが、それが一般に情報として出てくることはありません。もし、出てきたら、その時は、手遅れなのだろうと思います。では、我々在野勢力でできることは何か…。それは、今少し考えてみたいと思います。
さて、悪化の一途をたどる日本国の財政ですが、今後どのような局面をむかえるのかは、今のところわかりません。財務省や政府系研究機関はシミュレーションシしていると考えますが、それが一般に情報として出てくることはありません。もし、出てきたら、その時は、手遅れなのだろうと思います。では、我々在野勢力でできることは何か…。それは、今少し考えてみたいと思います。
わんだぁさん、こんにちは。
1あたりの債務残高で考えると夕張市の財政再状況と、
日本国の財政状況は非常に近いと思っています。
今回夕張市が出した財政再建計画、つまりネバダレポート方式が
日本でうまくいくかどうかの実験のように思えてしかたありません。
夕張市の財政再建が軌道にのるように、素晴らしいアイデアがでて
くることを願いながら、個人としても対策を考える必要性を感じています。
1あたりの債務残高で考えると夕張市の財政再状況と、
日本国の財政状況は非常に近いと思っています。
今回夕張市が出した財政再建計画、つまりネバダレポート方式が
日本でうまくいくかどうかの実験のように思えてしかたありません。
夕張市の財政再建が軌道にのるように、素晴らしいアイデアがでて
くることを願いながら、個人としても対策を考える必要性を感じています。
こんにちは
日本は権力者(ほとんど金持ち)が自分たちの都合の良いように、通達を使い法律を捻じ曲げ、利権を拡大してきている、なにが正しいか?利権をむさぼれる階級に言わせれば、自分たちの利益が多くなることが正しいのですね。
へんな書き方ですが、公務員もほとんどは被害者になると思っています。
前に読んだことのある元官僚が書いた『はめられた公務員』(中野雅至)はけっこう今の夕張市を言い当てていると思います。
http://homepage1.nifty.com/kanen/doksyo183.htm
これからの時代、年金は間違いなく崩壊しますし、消費税増税、インフレも金利が上げられないので対策は十分出来ないと思われます。
資産を持ってないと悲惨な生活になるのは目に見えていて、この先食べていけるのはリスク分散した金持ちだけと思います。
資産を持たない人は、日本のセーフティネットが一時的に崩壊(どのくらいの長さになるか不明ですが、2~3年でしょうか)したとき、個人で対策をしている必要があります。
政府が何とかするなんて言うのは、妄想にしか過ぎないと思います。
日本は権力者(ほとんど金持ち)が自分たちの都合の良いように、通達を使い法律を捻じ曲げ、利権を拡大してきている、なにが正しいか?利権をむさぼれる階級に言わせれば、自分たちの利益が多くなることが正しいのですね。
へんな書き方ですが、公務員もほとんどは被害者になると思っています。
前に読んだことのある元官僚が書いた『はめられた公務員』(中野雅至)はけっこう今の夕張市を言い当てていると思います。
http://homepage1.nifty.com/kanen/doksyo183.htm
これからの時代、年金は間違いなく崩壊しますし、消費税増税、インフレも金利が上げられないので対策は十分出来ないと思われます。
資産を持ってないと悲惨な生活になるのは目に見えていて、この先食べていけるのはリスク分散した金持ちだけと思います。
資産を持たない人は、日本のセーフティネットが一時的に崩壊(どのくらいの長さになるか不明ですが、2~3年でしょうか)したとき、個人で対策をしている必要があります。
政府が何とかするなんて言うのは、妄想にしか過ぎないと思います。
Billion Dallorさん、こんばんは。1人当たり、夕張市:360億÷1.2万人=30万円。国:827兆円÷1.2億人=69万円。オーダーとしてはそんなものでしょうか。夕張市の借金は国の半分以下のようです。貞子さんは、日本の借金は、2,000兆円ではないか、と見積もっています。夕張市民の大移動が始まれば、予算も少なくてすむし、ほんとに役場の85%が退職してしまえば、総務省(旧自治省)の直轄統治でもいいのではないでしょうか。役人は、国から出向してきて、職員はオール派遣社員かアルバイト。若しくはNPOのボランティア。う~ん。新しい自治体の形でしょうか。
かじさん、こんばんは。
>権力者(ほとんど金持ち)が自分たちの都合の良いように、通達を使い法律を捻じ曲げ、利権を拡大してきている→正しくは、官僚が厳しい法律を通達で緩く運用したり、逆に、緩い法律を通達で厳しく適用したりなど、権力者の裁量で好きなようにできる。これが正解ではないでしょうか。末端の公務員は労働者かもしれませんが、責任の一端はある、と思います。不作為の罪というのもあるくらいですから。(甘くいえば、ノン・キャリア=被支配層は適用外としてもいいかもしれません。週刊東洋経済、今週号の公務員はワーキングプア、という記事を読むと、公務員は公務員の上に公務員を作り、公務員の下に公務員を作ったようです)
<続く>
>権力者(ほとんど金持ち)が自分たちの都合の良いように、通達を使い法律を捻じ曲げ、利権を拡大してきている→正しくは、官僚が厳しい法律を通達で緩く運用したり、逆に、緩い法律を通達で厳しく適用したりなど、権力者の裁量で好きなようにできる。これが正解ではないでしょうか。末端の公務員は労働者かもしれませんが、責任の一端はある、と思います。不作為の罪というのもあるくらいですから。(甘くいえば、ノン・キャリア=被支配層は適用外としてもいいかもしれません。週刊東洋経済、今週号の公務員はワーキングプア、という記事を読むと、公務員は公務員の上に公務員を作り、公務員の下に公務員を作ったようです)
<続く>
<続き>
高級官僚や政治家は資産防衛策を行っていますので、あとからできた法律なり、通達が過去の資産防衛策に遡及することはないかもしれません。支配階級は自らが不利になるような法律は作らないのではないか、と考えれば、対策は「早くやった者勝ち」ということになります。国内のインフレ率と円安の程度によっては、数百万オーダーの金融資産しかなくても、何もしないよりは対策をした方がベターということになります。大手行は、大口の金融資産の保有者に対して、プライベートバンキングのサービスを始めています。これは、概ね、1億円以上が対象ですが、何だか、資産防衛対策に大手行が乗り出したのかな…。うがった見方をすればそう思えます。
高級官僚や政治家は資産防衛策を行っていますので、あとからできた法律なり、通達が過去の資産防衛策に遡及することはないかもしれません。支配階級は自らが不利になるような法律は作らないのではないか、と考えれば、対策は「早くやった者勝ち」ということになります。国内のインフレ率と円安の程度によっては、数百万オーダーの金融資産しかなくても、何もしないよりは対策をした方がベターということになります。大手行は、大口の金融資産の保有者に対して、プライベートバンキングのサービスを始めています。これは、概ね、1億円以上が対象ですが、何だか、資産防衛対策に大手行が乗り出したのかな…。うがった見方をすればそう思えます。
わんだぁさん、さきほどコメント書きましたが、消えてしまいました。(^^;
>財務省や政府系研究機関はシミュレーションシしていると考えます
とのことですが、今は誰もシュミレーションしていないと思います。今の日本のエリートをあまり買いかぶらないほうが良いと思います。
元々 財務省にはそういった能力のあるスペシャリストは居ませんでした。かれらはおしなべてジェネラリストです。
民間では、国家財政のオーソリティーの富田先生が野村総研でバリバリ働いてらっしゃった頃は 野村総研もそういったシュミレーションには熱心でした。私も8年前に富田先生のNRIの調査報告書は熱心に読んでいました。当時は明らかに国家破綻のシュミレーションはしていました。
日本の年金債務が500兆円から900兆円あるのを突き止めたのは、2001年の富田先生です。
>財務省や政府系研究機関はシミュレーションシしていると考えます
とのことですが、今は誰もシュミレーションしていないと思います。今の日本のエリートをあまり買いかぶらないほうが良いと思います。
元々 財務省にはそういった能力のあるスペシャリストは居ませんでした。かれらはおしなべてジェネラリストです。
民間では、国家財政のオーソリティーの富田先生が野村総研でバリバリ働いてらっしゃった頃は 野村総研もそういったシュミレーションには熱心でした。私も8年前に富田先生のNRIの調査報告書は熱心に読んでいました。当時は明らかに国家破綻のシュミレーションはしていました。
日本の年金債務が500兆円から900兆円あるのを突き止めたのは、2001年の富田先生です。
富田先生がNRIの現役を退かれた後、富田先生の後に民間では人材は育っていません。国家破綻では全くお金が儲からないのです。
他の若い優秀な学者先生は、もっと学会内での縄張り争いとか、もっと人気取りの出来る(企業から寄付がもらえる)研究のほうに熱心です。
富田先生は、今は、極力中立的な立場で、特別会計も含めた国家財政のバランスシート作成へとライフワークを移動しています。大変地道で気の遠くなるような作業です。これ(国家の資産と負債の詳細)が完成するのは早く見積もっても2年後くらいになるのではないでしょうか。財務省はたぶんと見た先生の研究方向を待って 国家財政に公会計制度を導入するつもりなのだと思います。
今は 誰もシュミレーションしてません。儲からない研究をする人は 政府系でも民間でも もう育っていません。
他の若い優秀な学者先生は、もっと学会内での縄張り争いとか、もっと人気取りの出来る(企業から寄付がもらえる)研究のほうに熱心です。
富田先生は、今は、極力中立的な立場で、特別会計も含めた国家財政のバランスシート作成へとライフワークを移動しています。大変地道で気の遠くなるような作業です。これ(国家の資産と負債の詳細)が完成するのは早く見積もっても2年後くらいになるのではないでしょうか。財務省はたぶんと見た先生の研究方向を待って 国家財政に公会計制度を導入するつもりなのだと思います。
今は 誰もシュミレーションしてません。儲からない研究をする人は 政府系でも民間でも もう育っていません。
『と見た先生の研究方向を待って』→(訂正)→『富田先生の研究報告結果』
その富田先生は 最近 『1990年代のイタリアは本当によく辛抱した!』・・・とイタリアを賞賛し始めています。
ただ 私個人は出すね、国家財政の犯人は私たち国民全員が罪びとだったのだ・・そう感じています。
皆が罪びとでしたから、皆で償いしかないと思ってます。
そういえば アメリカの学会が毎年秋に発表する『世界経済フォーラム』でも 今年の日本の財政状態は世界第124位くらいだったです。(214位だったかな?)
世界中の経済界も熟知している。知らないのは、日本の選挙民だけだったなんて、なんか ちょっとだけ笑ってしまいます。
その富田先生は 最近 『1990年代のイタリアは本当によく辛抱した!』・・・とイタリアを賞賛し始めています。
ただ 私個人は出すね、国家財政の犯人は私たち国民全員が罪びとだったのだ・・そう感じています。
皆が罪びとでしたから、皆で償いしかないと思ってます。
そういえば アメリカの学会が毎年秋に発表する『世界経済フォーラム』でも 今年の日本の財政状態は世界第124位くらいだったです。(214位だったかな?)
世界中の経済界も熟知している。知らないのは、日本の選挙民だけだったなんて、なんか ちょっとだけ笑ってしまいます。
わんだぁさん、おはようございます。
わんだぁさんの御指摘されるとおり、公務員を限りなく減少させて
職員は全員アルバイトなどにしてみるのも面白いとおもいます。
予算は最低限になりますが、それで行政サービスがどうなるか、
もしそれで行政サービスが向上するようなら素晴らしい地方自治の
1例になるのではないでしょうか。
あと個人的な意見ですが、国家財政の犯人は私たち国民全員という
意見には大賛成です。ですが、国民全員というのは私たち現役世代
つまりは選挙権のある世代であって、次世代にその罪をなすりつけるよう
なことだけは避けたいと思っています。
そういった意味で国家財政の破綻がもしあるのならば、スローデスでは
なくてサドンデスが望ましいと思っています。
わんだぁさんの御指摘されるとおり、公務員を限りなく減少させて
職員は全員アルバイトなどにしてみるのも面白いとおもいます。
予算は最低限になりますが、それで行政サービスがどうなるか、
もしそれで行政サービスが向上するようなら素晴らしい地方自治の
1例になるのではないでしょうか。
あと個人的な意見ですが、国家財政の犯人は私たち国民全員という
意見には大賛成です。ですが、国民全員というのは私たち現役世代
つまりは選挙権のある世代であって、次世代にその罪をなすりつけるよう
なことだけは避けたいと思っています。
そういった意味で国家財政の破綻がもしあるのならば、スローデスでは
なくてサドンデスが望ましいと思っています。
こんにちは
ご意見もっともです。
>高級官僚や政治家は資産防衛策を行っていますので、あとからできた法律なり、通達が過去の資産防衛策に遡及することはないかもしれません。支配階級は自らが不利になるような法律は作らないのではないか、と考えれば、対策は「早くやった者勝ち」ということになります。
この点につきましては、その通りだと思います。
いざとなったとき、高級官僚や政治家が自分に不利なことをするわけが無い、革命家のような人物が出て、大鉈を振るえば別ですが、今の日本は先の人たちばかりが得するようになって行くと思います。
IMFの支配は無いとも思っております。
なぜなら、IMFの資金では1000兆円を超えるお金は無い、日本の借金は日本国民の預金でちゃらにする以外不可能ですから、海外からの資金導入は不要。
しかし、この混乱で、日本の大企業と利益の出る不動産はすべて外資に買い取られることになるでしょう。
個人でも、海外資産を持っていれば、一儲け可能かもしれません。
なにはともかく、個人でも少しは対策しておくことが大切と思っています。
ご意見もっともです。
>高級官僚や政治家は資産防衛策を行っていますので、あとからできた法律なり、通達が過去の資産防衛策に遡及することはないかもしれません。支配階級は自らが不利になるような法律は作らないのではないか、と考えれば、対策は「早くやった者勝ち」ということになります。
この点につきましては、その通りだと思います。
いざとなったとき、高級官僚や政治家が自分に不利なことをするわけが無い、革命家のような人物が出て、大鉈を振るえば別ですが、今の日本は先の人たちばかりが得するようになって行くと思います。
IMFの支配は無いとも思っております。
なぜなら、IMFの資金では1000兆円を超えるお金は無い、日本の借金は日本国民の預金でちゃらにする以外不可能ですから、海外からの資金導入は不要。
しかし、この混乱で、日本の大企業と利益の出る不動産はすべて外資に買い取られることになるでしょう。
個人でも、海外資産を持っていれば、一儲け可能かもしれません。
なにはともかく、個人でも少しは対策しておくことが大切と思っています。
貞子さん、アクセス解析をみましたところ、貞子さんのブログからの訪問者が多く、最近はアクセス数が増えております。以前、財務省の人の話を聞いた限りでは、①国債は建て前としてノーリスクだが、本音としては財務省の多くの人は、リスクはあると考えている、②国債管理政策は少数の人が担当しているが、情報が外に出ることはない。特効薬のようなものはないのではないか、でした。このブログでは詳しくは書いていませんが、2000年から2002年頃にかけて、政府系の研究機関が国債に関する検討レポートをいくつか出しています。結論としては、ある一定の前提条件のもとに破綻のリスクはある、というようなものだったと記憶しています。最近、私が財政破綻を確信したのは、銀行が国債の保有比率を下げ始め、金融庁がこれに対して、ファンドの投資先や融資先を厳しくチェックする、という日経新聞の記事でした。銀行は本音として、破綻リスクを意識しだしたのだと思います。彼らは、不動産バブルでこりているでしょうから、国債バブルでやられるのはもう御免だ、と考えているのではないでしょうか。(続く)
(続き)富田先生といえば、「国債の歴史」という本で今年、注目を浴びました。6,000円という価格なので、ボーナスでも出たら、購入を検討しようかと思っています。
金融機関って国債の保有比率下げてたんですか?
国債入札はものすごい需要過多みたいですが・・・
国債入札はものすごい需要過多みたいですが・・・
保有率を下げているのは本当です。ただし、分母が膨らんでいますので、銀行を個別に見ていけば、金額ベースでは、増えていると思います。下げているのは、主として地銀です。国債の応札額には、カラクリがあるように聞いています。
かじさん、こんばんは。K.K.氏の意見(記事No.423)もとても重要ですが、本音として、ある程度の対策は必要です。この国には恩義を感じますが、それは別問題。私としては、資産防衛を本気で研究すると、本業がおろそかになりますので、今は難しい。市中の情報と直感それとこのブログ自体が情報収集のアンテナとなっています。
ビリオン・ダラ-さん、こんばんは。直感的には、サドンデスのような形にはならないと思います。この冬休みには、こもって勉強したいと考えています。(by わんだぁ)
わんだぁさん こんばんは~。
富田先生の「国債の歴史」は高いですね。私はアマゾンの中古市場に出回ったら、買おうと思ってます。(^^;内容は昔読んだ水野和夫先生の本に似ているような気もします。
それより、富田先生の「日本国債の研究」の中に、数百ページのものですが、ほんのまずかだけ(数行) しかも小さな文字でアメリカで導入されている『非市場性国債』について 記されています。
これが外に漏れないようにしている国債管理政策の内容ではないか・・・と私は今のところ判断しています。既存の銀行や保険会社の救済阻止として受け止めて勝手に論表するマスメディアも多いでしょうから、公表したくても公表できないと思います。
富田先生の「国債の歴史」は高いですね。私はアマゾンの中古市場に出回ったら、買おうと思ってます。(^^;内容は昔読んだ水野和夫先生の本に似ているような気もします。
それより、富田先生の「日本国債の研究」の中に、数百ページのものですが、ほんのまずかだけ(数行) しかも小さな文字でアメリカで導入されている『非市場性国債』について 記されています。
これが外に漏れないようにしている国債管理政策の内容ではないか・・・と私は今のところ判断しています。既存の銀行や保険会社の救済阻止として受け止めて勝手に論表するマスメディアも多いでしょうから、公表したくても公表できないと思います。
それから 日本国債は建て前としてノーリスクだが、本音としては財務省の多くの人は、リスクはあると考えているというのは、財務省じゃなくても そう考えている人は多いです。
『日本国債は金利のつく日本紙幣』と考えれば とてもわかりやすいと思います。個人の場合は、日本紙幣しか持ちたくない人にとっては、個人向け国債は 利金を生まない日本紙幣よりは利金を生みます。
『日本国債は金利のつく日本紙幣』と考えれば とてもわかりやすいと思います。個人の場合は、日本紙幣しか持ちたくない人にとっては、個人向け国債は 利金を生まない日本紙幣よりは利金を生みます。
うわ!名前間違えた。貞子でした。(^^;
自分のブログで書く勇気のないコメントを沢山書いてしまいました。ごめんなさいね。そして、ありがとうございます。
これからも宜しくお願いします。
おやすみなさい。(^^;
自分のブログで書く勇気のないコメントを沢山書いてしまいました。ごめんなさいね。そして、ありがとうございます。
これからも宜しくお願いします。
おやすみなさい。(^^;
貞子さん、こんばんは。国債問題は、国際問題かもしれないし、心理戦かもしれない、と思っています。いろんな機関がそれぞれの思惑で動く複雑系。国債の謎解きは、社会現象を深く追究していかなければならないのかもしれません。しかし、そこに日本国財政破綻の答えがある、と確信しています。政府機関のHPには本音はありませんが、何としても、核心を追究したいものです。非市場性国債とは、日本語としては何となくわかるような気がします。コンピューター上の数字の操作か、そうでなければ、保有機関に対する、会計上の措置でしょうか。
話変わりますが、7月から、証券アナリスト第1次レベルの講座を受講していますが、私は経済をなめていました。社労士やFPの試験に比べると、えらく難しいですね。今、挫折を味わっています。
話変わりますが、7月から、証券アナリスト第1次レベルの講座を受講していますが、私は経済をなめていました。社労士やFPの試験に比べると、えらく難しいですね。今、挫折を味わっています。
証券アナリストの勉強は難しいです。(^^;私の場合は 念低的なものもあって 覚えた瞬間から 納得すると 一週間後に忘れてゆきました。
私は勉強はしましたが試験は受けずじまいです。20代の子は、理解できないままでも暗記できるみたいで うらやましかったです。
試験に受からなくっても とっても勉強にはなります。
わんだぁさんはお若いから まだ きっと受かると思いますよ。
国債問題は 心理戦です。ですから面白い!!!
非市場性国債は 会計処理っぽい手法ですが、アメリカの場合は非市場性国債は年金基金がすべて保有しています。
私は勉強はしましたが試験は受けずじまいです。20代の子は、理解できないままでも暗記できるみたいで うらやましかったです。
試験に受からなくっても とっても勉強にはなります。
わんだぁさんはお若いから まだ きっと受かると思いますよ。
国債問題は 心理戦です。ですから面白い!!!
非市場性国債は 会計処理っぽい手法ですが、アメリカの場合は非市場性国債は年金基金がすべて保有しています。
蛇足ですが・・・
日本の場合は いかに 銀行や保険会社の資産(会計)から 国債を合法的に切り離して 非市場性国債に移すかが 大問題になると思います。
わたしだったら、 郵貯や道路公団などの民営化に伴う今後の株式放出で、 郵貯の株と金融機関の保有する国債とをトレードして 逐次切り離してゆくことを まず思いつきます。
官庁の建物や宿舎もどんどん証券化して、金融機関の保有する国債とトレードします。さまざまな国有地も証券化してトレードする。トレードの比率は 国債の価値:証券の価値=2:1くらいでトレードします。
(さっきまで このことを 東京出張中の夫とチャットで話し合っていたら、夫が腰を抜かしていましたが・・・・。)
今度こそお休みなさい。(^^
日本の場合は いかに 銀行や保険会社の資産(会計)から 国債を合法的に切り離して 非市場性国債に移すかが 大問題になると思います。
わたしだったら、 郵貯や道路公団などの民営化に伴う今後の株式放出で、 郵貯の株と金融機関の保有する国債とをトレードして 逐次切り離してゆくことを まず思いつきます。
官庁の建物や宿舎もどんどん証券化して、金融機関の保有する国債とトレードします。さまざまな国有地も証券化してトレードする。トレードの比率は 国債の価値:証券の価値=2:1くらいでトレードします。
(さっきまで このことを 東京出張中の夫とチャットで話し合っていたら、夫が腰を抜かしていましたが・・・・。)
今度こそお休みなさい。(^^
あ、おやすみになったのかと思ったら、お返事すいません。ご提案の方法は金融機関にとっては、破綻リスクからのがれるメリットがありますが、国にとってのメリットが…??。国有財産の放出はすでに検討中のようですが、これは1回限りの措置ですので、債務を減らす効果はありますが、一時的なものではないでしょうか。国の債務を軽くする、例えばインフレ策などは、国の債務を国民やら誰かにすり替えるだけなので、国にとっての利益は誰かの不利益というトレードオフの関係になってしまいます。いい解決方法は、ないものでしょうか。
証券アナリスト講座は、多分、日本証券アナリスト協会の正規講座なので、テキストがかみ砕いてかいていないためかもしれない、などと思っています。54,000円でした。民間の資格商法扱っているところだと20万くらいします。FPは、受講料はらって受験資格だけ取って、勉強時間ゼロで合格したので、ナメていました。FP資格とは全然ちがいますね。
え゛@…「お若い」といっても、貞子さんと同世代と思っていましたが。
証券アナリスト講座は、多分、日本証券アナリスト協会の正規講座なので、テキストがかみ砕いてかいていないためかもしれない、などと思っています。54,000円でした。民間の資格商法扱っているところだと20万くらいします。FPは、受講料はらって受験資格だけ取って、勉強時間ゼロで合格したので、ナメていました。FP資格とは全然ちがいますね。
え゛@…「お若い」といっても、貞子さんと同世代と思っていましたが。
わんだぁさん、結論から言えばですね、年金生活者とか給与の少ない方々の暮らし向きを考えたら、ハイパーインフレを避けたほうがよいわけでして、ハイパーインフレを避ける(低所得者を救済するため)には、非市場性国債を大規模に導入して 今の銀行や保険会社を救うしかないんです。
メディアティックに今の銀行や保険会社を救うのはけしからんということになれば、結局高い確率で高いインフレが起きますし、低所得者にしわ寄せが行きます。これは 国民が皆で選び取るしかない。
私個人はどっちでもよいような気もしますが・・・低所得の方も金融機関はお嫌いでしょうし、低所得の方ほど、金融機関の救済措置とも受け止められない方法は反対でしょうし・・・ハイパーインフレも嫌い、大手銀行の救済も嫌いというのは 実を言うと困った話なんです。
すると 私たち国民は皆罪びとであるという結論になります。
けっこうそこそこ幸せな人まで ゆるぎない高福祉を求めた結果が今の日本です、それに結果として付けこむような(迎合するような)政策を続けたのが今の政治家と官僚です。
政治に多くを期待して頼れば 必ず頼られたほうが腐敗します。人の世とはそういうものです。
メディアティックに今の銀行や保険会社を救うのはけしからんということになれば、結局高い確率で高いインフレが起きますし、低所得者にしわ寄せが行きます。これは 国民が皆で選び取るしかない。
私個人はどっちでもよいような気もしますが・・・低所得の方も金融機関はお嫌いでしょうし、低所得の方ほど、金融機関の救済措置とも受け止められない方法は反対でしょうし・・・ハイパーインフレも嫌い、大手銀行の救済も嫌いというのは 実を言うと困った話なんです。
すると 私たち国民は皆罪びとであるという結論になります。
けっこうそこそこ幸せな人まで ゆるぎない高福祉を求めた結果が今の日本です、それに結果として付けこむような(迎合するような)政策を続けたのが今の政治家と官僚です。
政治に多くを期待して頼れば 必ず頼られたほうが腐敗します。人の世とはそういうものです。
貞子さん>非市場性国債導入の検討がなされているということは、近々実際、最終手段のカードを切ってくる可能性が高いと思われます。インフレは避けなければなりません。しかしながら、郵政民営化イエスかノーか、みたいな単純な図式にして国民投票にゆだねると危険です。金融危機回避と称しての銀行救済のための公的資金投入も国民の拒否反応は強かった。高度な判断は、必要と思いますが、なかなか国民の理解は得られないかもしれない。そもそも、安部内閣程度のリーダーシップでは無理でしょう。小泉前首相のカリスマ性にははるか及びません。おそらく、ジリ貧に悪くなっていくのを繕いながら先送りした結果、最悪の結末になるのではないでようか。
PS.富田先生の本、買いました。しばらくは、積ん読かもしれませんorz
PS.富田先生の本、買いました。しばらくは、積ん読かもしれませんorz
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
財政危機の新聞記事の切り取り(5紙)をやっていますが2004年に比べてかなり減ったなあと感じます(1/3くらいかな)もう新聞では過激なことは書けなくなったのかなあ。
2004年ころの今頃は毎日切り取りに大変でした
2004年ころの今頃は毎日切り取りに大変でした
inaさん、こんばんは。確かに、記事は減りました。しかし、夕張市の財政破綻に関する記事は、相変わらず、頻繁に各紙で見かけます。国に関しましては、景気回復による税収増、国債発行額の減少など、やや明るい材料が増えたためと思います。一時的な気の緩みと考えています。しかし、歳出削減も現政権の調整能力のままだと、もう限界に近いようです。一般会計でまだ25兆円超の赤字国債を発行しなければなりません。国債の残高は増え続けているのです。
欧米だって額面で見れば増えてる国も多いんですがね。GDP比が増えてないってだけで。債務って所詮は指標のひとつでしかないんですよね。国債格付けだってイタリアよりも上だし。






