21.金融資産のキャピタルフライトについて(その1) |
①海外口座の開設
普通利子米ドルで年0.45%程度。2年定期で年1.2%程度。豪州ドル、NZドルはこれより高く、定期で年4~5%程度(金利が上昇している可能性もあるので、最新のものをご確認下さい)。ただし海外送金手数料が1ドルにつき1円程度、送金1回当たり4,000円~6,000円程度かかりますので少々の利子は為替手数料、送金手数料で消えます。
②米ドル現金の保有
利子はつきませんが、現物を持つことで円の暴落には相対的に有効です。
③海外ファンドの購入
信頼出来るファンドの研究が必要です。日本の代理店【商社・証券会社】を通さず直接購入すると、利益率は高いが、言葉のハンディ、通信費用、送金手数料がかかります。
④稀少金貨の購入
長期保有資産としては有効と考えていますが、現時点で投資出来る金貨は品不足(要するに、高い)のようです。
http://www.collectors-japan.com/coin/
コレクターズ・ジャパン社、社長は国を憂い、ネバダ・エコノミックレポートをネット上で無料公開しています。興味のある方はどうぞ。
http://www.collectors-japan.com/nevada/
次に、国内資産としては
①金地金の購入
国内では田中貴金属などを扱う宝石店(たいていの県庁所在地にある)で購入可能です。
少し安く購入するには、エース交易という会社があり田中井金属の値段よりグラム60~100円程度安く購入できます(ただし売却時も安い)。手数料も安いので有利。詳細は会社のホームページをご覧下さい。
②海外投信(豪ドル建て、ユーロ建て)
野村証券などで購入できますが、基本的に国内金融機関なのでキャピタルフライトとはなりませんが、貯金より利子が良いことと為替利益を目指した購入となります。
③国内優良株への投資
(1)配当性の高いもの…電力株など
(2)短期値上がりのねらえる中小の優良株への投資
ただし、株式は、余裕資産でやらないと、値動きが気になって、仕事に集中できなくなる恐れがあるので、要注意です。
国内の金融状況については、長期衰退傾向が国債の暴落まで続き、それまでは、今の状況とあまり変化はないのではないでしょうか。
自己の財産保全としては種々の書籍等にも記載されていますが、余裕資産を上記のような対応を図ることでリスクヘッジが可能と考えているところです。しかし、違う側面からみれば、食料事情が今後悪化するとの前提から農業資産へのヘッジも有効ではないでしょうか。
どのような状況になろうとも、時給自足の精神を持ち、清貧の思想で人生をより豊かに、楽しく過ごしたいものです。(マタギ氏談)
①FX(為替取引業者)をうまく使うことで、為替手数料(1ドルあたり5~10銭)と海外送金手数料(3000円程度)と格安に抑える方法が存在します。
②米ドル現金の保有には、ドル紙幣も新札切り替えの可能性がありますのでご注意ください。
また、最後でご指摘のように、「自給自足」の思想が必要と存じます。私も、最後には田舎に疎開して、農業と漁業で生計を立てる所存です。
私も新聞記事で米ドルが双子の赤字で減価される記事を3回見ています
日本国債ばっかり気をとられていると突然大幅な米ドル安が襲ってくるかもしれない
又ひどいインフレになると心配な為私は米の保冷庫を購入しました
これで1・5年分の食料は確保しました。
ドル安は、転落していく世界覇権国の必然です。
ただし、基本的にはどの通貨も減価します。スイスフランだからといって減価しないわけではないのです。そういうものだと思って保有するのが精神衛生上好ましいと思います。
インフレをヘッジしたい場合は、現物・貴金属などの実物資産か、先行指標である株価か、というところでしょう。
食料と燃料があれば、生きていくことはできますね。
これまでの対策、たとえば、外貨にしてみたり、金地金を買ったり、という方法では、数100万単位では、国家破綻がなければ得られたはずのフロー(給料など)を生み出す力はありません。
私は、国家破綻の際に、たとえば100万円程度の元手でどうやってキャッシュフローを生み出すことができるか、考えています。これならどなたでも実行可能だと思います。それは、資産保全の次のステップ、資産運用になると思います。それは、ヘッジファンドと、世界株への投資になると思います。
http://cgi.f47.aaacafe.ne.jp/~gijutsu/
今 景気がいいのは本当の改革をしていないから 政府が余分に
金を出しているから景気が維持されているのだ。
だけど国の財政は完全にはたんしている。今借金を返さないと
10年後20年後ものすごい大増税と生活水準の低下と大インフレに
見舞われるといっています
今借金を返済するためには現在で消費税を40%にする必要があり
遅れると50%になっていく
私の感覚では水谷教授の言われていることは正論と感じます
(私は10年先まで持たないと思っていますが)
しかし日常生活しているととても日本が破綻するという気配は全くしません
自分一人が寝言を言っていると錯覚します
皆さんいかがでしょうか?
実物資産を持っていればヘッジできるとのことですが
私は大切なことが抜けていると思います
それは 日々生活する上で円の現金が必要になると思うんです
実物資産では飯がくえないではないかと思います
資産はあるが金がない状態になるのを恐れています
長くなりましたので、詳細は私のブログに載せます。ここでは簡潔に記述したいと思います。
・日常生活を行ううえでの円資産は、当然必要です。
・生活スタイルにもよりますが、1~2年は暮らせるくらいの円は必要と考えます。
・これまでの他国の国家破綻の例では、悪性のインフレと為替による通貨の減価があることから、通貨の分散、資産クラスの分散をすすめています。
・長期円安予想をされるなら、国家破綻に関係なく、外貨預金は有効な投資と存じます。
・外貨は切り崩して円転することが可能ですし、金地金は売却が可能です。ただし、元本割れの可能性もあります。
・投資はあくまで余裕資金で行うことが寛容と存じます。
・国家破綻がなくて、逆に円高や金価格下落があっても「国家破綻がなくて良かったね」と思えるくらいの余裕が必要かと思います。
・円で置いておきたいが、預金封鎖対策をしたいという場合は、海外銀行の円口座を使うことになります。この場合は、インフレや通貨の減価には対抗できません。
・アメリカの金地金保有量は世界1位(日本の10倍量)ですので、基軸通貨ドルとゴールドが比較的連動するのは、まっとうなことです。
・ただし、ユーロ諸国の金保有量は、トータルではアメリカを上回ります。ですので、金価格はドルだけではなく、ユーロの動きを織り込んだ展開になると考えています。
・ドルの信認が失われれば、ゴールド価格が上がりますが、新ドルをゴールド兌換通貨とする可能性も指摘されています。
・恐慌、世界大戦など、歴史上、国の通貨が紙切れになった場合に通用するのは、貴金属などの現物です。ドルとユーロをバスケットして持っても、そのようなリスクイベントには対抗できません。
・保有量の目安としては、余裕金融資産の1~2割といったところでしょうか。
・個人の好みや、保管場所などと相談してください。
かん様の日本国破綻宣告の記載はデーターに基づき迫力ありますね
その記事のなかで日本の債務は毎年20兆円増えるとのべていますが
6/27の毎日新聞では
2002年度/3から2003年度/3で
普通国際 34兆円
財投債 16兆円
政府短期証券 28兆円
合計78兆円ふえているのですが
最近更に雪だるま式に増えたと理解すればよいでしょうか
かん様の
金の保有税の噂ですが、財産税については現時点では立法がありませんので、わかりませんね。ただ、価格は変動しても、価値がなくなることはありません(と信じられている)。恐慌のような事態には、
食料・燃料(・医薬品・武器)>貴金属>安定他国通貨>株・債券・現金
の優先順位となるでしょうね。
20~30兆円は非常にあまい見積もりの数字で、本当はそんなものではすみません。
第二の予算といわれる財政投融資は、全部が国の資金ではないこと(公的資金預託金・郵便貯金資金・簡保資金・JT・NTTなど)も含まれていますので含めていません。財務省の小槌である政府短期証券は「短期」のため、長期には含めていません。
字数に制限がありますので、近いうちに私のブログに掲載します。
不動産についてどう考えられているのでしょう
私はサラリーマンですのでローンをかかえたいへんですが
興味があるので教えてください
不動産は人によって見方が異なっています
浅井氏は損切りしても売れといっています
別な人は実物資産なのでふやせという人もいます
土井たけ朗氏は不動産はハイパーインフレになると
持っている人と持たない人の差が大きくなるので
インフレ率だけ事前に財産税として課税する可能性
が高いといっています(もってない人は圧倒的に多数な為この意見がとおり易いとのこと)
一方戦後の財産税は10万円(現在でいうと10億)以上の資産は
25~90%課税されたとのことでした(まあ私から見たら雲の上の宇宙の人達ですが)
私は下記で不動産は将来性がないのかなと思っていますが
①不動産価格は人気に左右される.現在でもフリーターが
ドンドン増えて購買力が落ちているのにハイパーインフレに
なったら不動産を買う人なんかいなくなる。
②人口か減っていく為ほしい人が少なくなる。
不動産についてどう考えられているのでしょう
私はサラリーマンですのでローンをかかえたいへんですが
興味があるので教えてください
不動産は人によって見方が異なっています
浅井氏は損切りしても売れといっています
別な人は実物資産なのでふやせという人もいます
土井たけ朗氏は不動産はハイパーインフレになると
持っている人と持たない人の差が大きくなるので
インフレ率だけ事前に財産税として課税する可能性
が高いといっています(もってない人は圧倒的に多数な為この意見がとおり易いとのこと)
一方戦後の財産税は10万円(現在でいうと10億)以上の資産は
25~90%課税されたとのことでした(まあ私から見たら雲の上の宇宙の人達ですが)
私は下記で不動産は将来性がないのかなと思っていますが
①不動産価格は人気に左右される.現在でもフリーターが
ドンドン増えて購買力が落ちているのにハイパーインフレに
なったら不動産を買う人なんかいなくなる。
②人口か減っていく為ほしい人が少なくなる。
政府短期証券は主に円高対策の為ドルを買ってしまったそうです。
そして元の円に替えると円高になるため替えるに替えれないとの
事です。更にその利息さえ円に替えれないとこと
従ってアメリカ国債になってそのままの状態です
一方政府短期証券は借換して長期国債と同じ状態だ
と新聞に載っていました
この短期証券も80兆円くらいあるそうです
悲しいやら心配するやらどうなるのだろう
遅くなりましたが、不動産に関する私の考えをブログに記述しましたので、一度ご覧ください。また、将来の税制は分かりませんが、賃貸ではないなどでキャッシュを生まない不動産は、税金を取られる分マイナス金利と考えることができます。