582.日銀総裁不在でも日本売りは起こらないのではないか |
暫定税率延長を盛り込んだ法案改正の年度内成立もきわめて厳しい状況になってきたようです。2008年度予算は3月29日に自然成立するものの、3月31日にはガソリンなどの暫定税率が期限切れになります。こちらの方は生活に混乱が生じる可能性があります。いったん下がったガソリン価格を再び上げるのは至難の業ではないでしょうか。さらには、税収に2兆円を超す不足が生じる。自民党の水面下の駆け引きも、不発に終わりそうな気がいたします。日本の民主党はこうした重要案件、言ってみれば国民生活の混乱をも政局の材料にして、現政権を揺さぶりにかけてくる。
おそらく、3月後半は、道路特定財源が焦点となるでしょう。今の福田政権を見ている限りでは、事態の収拾は困難ではないでしょうか。マスコミの書き立てる4月危機に流れ込み、衆院解散の目が濃厚になる、と予想いたします。
地方においては、何か勝手に道路特定財源反対のコンセンサスが形成されているような気がします。県民集会なんかも業界と役所の大量動員で大成功が演出されていますし。
本当に必要な道路なら特定財源でも一般財源でも予算措置するのが役所だと思うのですが?
要は、地方紙なんかで「道路特定財源がなくなったら直ちに地方は壊滅的な被害を被る」かのような論理が展開されているのが納得できません。
すでに建設建築は十分に干されて、土木のみが護送船団を主張しているようにしか見えません。
地方では道路よりも、民生費(生活保護や介護などの福祉経費)の天井なしの上昇に怯えてるのが正直なところだと思います。
現に私の住んでいる田舎でも投機的経費や職員人件費などは対前年度比で順調に漸減しています(19年度までの資料しかないので古いですが)が、民生費だけは結局「聖域」扱いになってます。性質上どうしようもないですが。
mihoさんのいわれるように、建設業界は最後に残った護送船団方式の業界でしょうか。外国企業も日本の公共事業の障壁に嫌気し、撤退しています。建設業はイナカでは、役場と並んで最大の産業です。災害復旧工事や小規模な修繕工事で零細業者が細々と食べている。土木工事は、民需がほとんどありませんので、官公需頼みなのは、現実として、致し方ないところです。