608.今は我慢の時期、資産運用より資産防衛を |
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受付期間:平成20年6月5日(木)~平成20年6月30日(月)
固定型(償還日 平成30年7月15日) 利率 年1.22 %(税引後年0.976 %)
変動型 (償還日 平成25年7月15日) 初回利率 年1.00 %(税引後年0.80 %)
※変動型は、発行後半年毎に市場実勢金利に応じて変動。
過去発行条件照会に関しては財務省のホームページをご覧ください。
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外貨建て商品に関する最新情報がFP協会のHPにありましたので、ご参考までに引用してみます。
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「家計のグローバル化」が指摘される昨今だが、外貨建て金融資産の保有額を全国の既婚男女に聞いたところ、最も多かったのは「持っていない」で、全体の六割強を占めた。保有している人の中では「50万円未満」が11%、「100万円以上500万円未満」が8%、「500万円以上」が7%とばらけており、外貨建て投資への姿勢にはかなりの個人差があるようだ。通貨別で最も保有比率が高いのは、やはり米ドル(65%)。高金利通貨であるオーストラリアドル(18%)やユーロ(16%)の人気も根強い。このほか、ニュージーランドドルや「南アフリカランドやトルコリラに投資している」(福岡県の男性、34才)という人もおり、投資先は広がる傾向にあるようだ。
外貨建て資産を持つうえで注意が必要なのが、為替リスク。相場の方向感がつかみにくいため、先行きを見誤ると「外国為替証拠金取引(FX)に手を出して、3日間で200万円損した」(奈良県の会社員、35才)という事態にもなりかねない。「リスクが高いので手を出さない」(宮城県の公務員、47才)、「知識がないので保有しない」(三重県の会社員、34才)という人が多いのが実情だ。調査の方法 調査会社のマクロミルに依頼し、インターネットで実施。対象は全国の既婚の成人男女で、有効回答は618人(男女半々)。~日本FP協会提供、週刊ニュースより
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1%の金利では資産運用には、ほど遠いですが、今は資産防衛が出来ればいいのです。外貨建ては短期的には資産を目減りさせる可能性もあり、国内金利も庶民のささやかな希望を裏切らない程度には上昇してほしいものです。
なぜか、なかなか2%の壁は超えないようです。
もっとも、3%以上になったらなったで、
利払い費の急増、借換え債発行時の金利上昇でたいへんです。
いやあ、お国の金融・財政 政策が矛盾していますね。
庶民としては、根本的に発想を変えて、
金利に頼らない資産運用法を考える必要が有るのでは。
話はそれますが・・・・大阪府の話。
府労連の交渉は20日午後10時すぎに開始。皮切りから新居晴幸委員長と橋下知事の論戦となった。「どうしても削減案を撤回できないなら、(カット率を)圧縮してほしい」。妥協点を探ろうとする新居委員長に、橋下知事が「今は財源がないので、それはできない」と答えると、「あなたは権力者。国から(財源を)取ってくればよい」と新居委員長・・・・
「国から(財源を)取ってくればよい。」にカチンときました。→府職員はなめとんのか?自力再建する気はあるのか?橋本はん、もう手加減なしで事業のリストラした方がええでっせ。それが駄目なら再建団体宣言した方が、府民の犠牲者がこれ以上増えんでええでっせ。
府の歳出削減は致し方ないところだと思いますが、労組とのやりとりを公開したことは、府民が判断するいいきっかけを作ったということでしょうか。府民の支持をバックに改革を進めていくのだろうと思います。
国債金利が上がれば買う人は、いくらでもいるということでしょうか。
長期金利もデフレ状態で3%だと大問題ですが、インフレ率が2%あれば長期金利3%でも、インフレ率が3%あれば長期金利4%でも問題ないと思います。
H.17年3月に財務省が作成した「日本の財政を考える」という冊子に、金利が上昇した時のシュミレーションが掲載されました。このシュミレーションの前提は、名目経済成長率が平成17年:1.3%、18~20年:2.0%、
消費者物価上昇率が平成17年:0.1%、18年~20年:0.5%、いわば堅調な経済成長を続けた場合のシナリオです。その前提で平成18年度以降、10年国債金利が3%に上昇したらどうなるかを見たものです・・・
財政再建のためには、大幅な経済成長率と税収増、低金利の長期安定を同時に実現していかなければならないと思います・・・ただしそれはかなり困難で実現性の可能性は低いように思うのですが・・・?
理想的な状態とは、実質成長率3%程度は必要で、デフレから脱却してインフレ率が2~3%になると仮定すると名目成長率は5~6%になります。この状態であれば、長期金利が3~4%あっても問題ないと思います。
財務省の官僚は、経済全体を見ずに、国債の利払いしか見ていないので上記のような試算になるのだと思います。
投資資金が株や投信などから逃げ出して国際市場に流れれば、金利上昇の重石になります。
株式市場や投信市場から行き場を失ったお金が大量に原油や商品等の現物市場に流れているのも困ったもの。
米国は、まずは、思い切って金利を引き上げて市場資金を吸い上げ、過剰流動性を抑制するとともに、米ドル高を確保し、米国から資金流出も抑えるという荒療治をやってみたらどうかと、素人考えで思います。
物価高騰で風邪をこじらせて肺炎になるのを待つよりも、早いうちに「熱」を出し切って抵抗力を回復させる選択もあるのではないかと・・・
ただ、ナオキさんの言うように5~6%という高い成長率を5年以上達成できればGDPはおそらく100兆円以上増えますから、日本の未来が見えてくると思います。ただ、その弾みをどうやって起こすのか?・・・ですね。現状では、かなりミラクルなことのように思えます。
名目成長率5~6%と聞くとすごく高い成長率に聞こえますが、インフレで水増しさせているだけの話です。要は実質成長率3%なのです。実質成長率3%というのは、景気が良くなって現在の実質成長率にいくらかプラスされた程度の成長率ということです。
デフレ時代が長く続いたので名目で物事を見るようになってしまいましたが、インフレ時代は実質で物事を見るのが普通です。
事実、バブル崩壊前の時代では実質成長率を重視していて、名目成長率はそれ程重視されていなかったと記憶しています。
昨年春先に、すべて投資やめて、ドルも売って静かに
していましたが、最近再開しました。以下のもの。
3はまだ購入していませんが検討中。
別に儲けようと思いません。ま、結果的に儲かるのまで
イカンとはいいませんが、あくまで目標は、インフレなど
で目減りしないような資産防衛です。
1.個人国債10年物・変動金利(野村證券)
2.ETF(楽天証券)
3.資源国の通貨?
投資物件の鉄則:新聞やインターネットで誰でも時価が
わかって、その価格で必ず売買できるものが良い。
あなたが投資した金額の使われ方や保管方法が開示されずに
また簡単に解約とかお金を戻してくれないというのはヤメレ。
以上は私個人の意見ですので、違う意見もあるでしょうし
別に投資顧問でもないので、あまり信用しないで下さいね。
ナオキさんの言う数字が達成できれば、日本の未来は明るいかもしれませんが、「実質成長率3%を達成(楽観的仮定)×低金利を維持(楽観的仮定)」という楽観的仮定が前提です。
私には高いハードルに思えます。
もちろん未来のことですから、そうなる可能性も否定できませんが・・・。
との通知が米国から日本側にあったそうですね。
自分のヤマ勘ですが、米国は金将軍に対して、身分の安泰を約束
するから北朝鮮はシリア等のイスラエルの敵国に核兵器の技術を
売るな! 核を開発しなくても食っていけるように、米国は日本を
黙らせ、経済援助も日本に「命令」するから・・・という風に密約
があるのではないかと疑います。
アメリカでは、イスラエル・ロビーの力がないと誰も政治家は政界に
入れません。オバマも親イスラエルです。それにくらべて、日本は
はるかに重要度の低い国・・・というかアメリカの植民地。
次は、イランの攻撃かもしれません。
まあ、あたらなければいいのですが。
結局共和党でも民主党でも同じ。