39.2004年の「人事院勧告」に見る、国・地方財政の窮状 |
①は、一般職の給与表をいったん、一律20%程度引き下げ、それに地域格差分を上乗せするとして、都市手当てと本省勤務手当てを付加します。20%は推定値ですが、その根拠は、沖縄を除く46都道府県で一番給与水準の低い高知県レベルに合わせたものです。
人事院は、民間の給与相場に影響のある公務員給与の2004年度分を据え置くとして、目下の消費マインドに悪影響が出ないよう配慮し、早ければ来年度からの基本給の引き下げを示唆するという、なかなか、手の込んだ発表の仕方です。地方公務員給与は実態として、国家公務員給与に準拠しており、国が基本給カットという方向性を出すことにより、地方自治体は、職員給与という固定費の大幅カットに容易に踏み込むことができ、これは、財政悪化に苦しむ地方自治体にとっては、救いの手をさしのべられたものであるといえるでしょう。国もついに公務員の基本給に手をつけざるを得なくなったのです。今後も総人件費の削減努力は財政再建に不可欠ではないでしょうか。