2009年 09月 03日
739.民主党の基本政策は特権階級の廃止で大衆社会を実現 |
ネットを見ていると、子ども手当に関する意識調査というのがありました。
・子ども手当に所得制限は必要…57%
・そもそも子ども手当に反対…22%
・所得制限は不要…22%
(投票総数22,107票)
9月2日付け朝日新聞にも同様の世論調査の記事がありました。
・子ども手当に賛成…31%
・子ども手当に反対…49%
こちらも否定的な意見が上回っています。また、高速道路無料化については、
・賛成20%
・反対65%(このうち民主党に投票した人でも56%が反対)
多くを語るを要しない結果です。回答者の年収とクロス集計をやれば興味深い結果が出ることは想像に難くないでしょう。政策実現のための財源は、歳出の無駄のカットと埋蔵金から拠出し、消費税増税と国債の増発はしない、と民主党は主張しています。無駄な歳出カットとは、例えば財団法人などの公益法人へ随意契約などの手法により、法外な税金が垂れ流されているのを止めるとしています。これらの財団法人には多くの官僚が天下りしていて、高給をはみ、いわゆる「渡り」という形で多額の退職金を手にします。公益法人への12兆円を超す金の流れを断ち切るところから始まり、'09補正予算、'10概算要求も見直し、徹底的な無駄を排除する。こうした一連の歳出改革に反対する官僚は、おそらく「抵抗勢力」どころか「国賊」扱いされるでしょう。もはや誰もさからえない。
さらに、配偶者・扶養控除も廃止して、子ども手当への財源にし、時給の最低限度額は、現在の780円を1,000円に引き上げ、製造業への派遣も禁止するとしています。一律7万円の最低保障年金… あたかも金の流れが富裕層から貧困層へ、支配者階級から一般大衆へと変わっていくようです。民主党の目指す大衆社会の先にあるものは何でしょうか。生活者優先の社会というのは、いわばフラットな社会です。これまでの資本主義の理念の対極にあるのかもしれない。国民の選択した政権なので、しばらくは成り行きを見ているほかありません。
・子ども手当に所得制限は必要…57%
・そもそも子ども手当に反対…22%
・所得制限は不要…22%
(投票総数22,107票)
9月2日付け朝日新聞にも同様の世論調査の記事がありました。
・子ども手当に賛成…31%
・子ども手当に反対…49%
こちらも否定的な意見が上回っています。また、高速道路無料化については、
・賛成20%
・反対65%(このうち民主党に投票した人でも56%が反対)
多くを語るを要しない結果です。回答者の年収とクロス集計をやれば興味深い結果が出ることは想像に難くないでしょう。政策実現のための財源は、歳出の無駄のカットと埋蔵金から拠出し、消費税増税と国債の増発はしない、と民主党は主張しています。無駄な歳出カットとは、例えば財団法人などの公益法人へ随意契約などの手法により、法外な税金が垂れ流されているのを止めるとしています。これらの財団法人には多くの官僚が天下りしていて、高給をはみ、いわゆる「渡り」という形で多額の退職金を手にします。公益法人への12兆円を超す金の流れを断ち切るところから始まり、'09補正予算、'10概算要求も見直し、徹底的な無駄を排除する。こうした一連の歳出改革に反対する官僚は、おそらく「抵抗勢力」どころか「国賊」扱いされるでしょう。もはや誰もさからえない。
さらに、配偶者・扶養控除も廃止して、子ども手当への財源にし、時給の最低限度額は、現在の780円を1,000円に引き上げ、製造業への派遣も禁止するとしています。一律7万円の最低保障年金… あたかも金の流れが富裕層から貧困層へ、支配者階級から一般大衆へと変わっていくようです。民主党の目指す大衆社会の先にあるものは何でしょうか。生活者優先の社会というのは、いわばフラットな社会です。これまでの資本主義の理念の対極にあるのかもしれない。国民の選択した政権なので、しばらくは成り行きを見ているほかありません。
タイトル : 2009年8月30日無血一票革命なる:部屋を明け渡して青..
ついに本邦開闢以来始めての人民の人民による人民のための革命はなった!308議席を獲得した民主党から部屋の明け渡しを迫られて青テントに移ることを余儀なくされた自民党議員諸氏を我々貧民一同は心より歓迎し,連帯の抱擁を持ってご挨拶申し上げる※.(馬場英治) ※自民党は9/3現在議員控え室の明け渡しを拒んで居座っているようだ.バブル崩壊ではその発端となった地上げに始まり,不良債権処理で終わる全過程で暴力団が広く関与し巨大な資金がその方面に流入しているが,この期におよんで見苦しくも居座り続けている様は,明......more
ついに本邦開闢以来始めての人民の人民による人民のための革命はなった!308議席を獲得した民主党から部屋の明け渡しを迫られて青テントに移ることを余儀なくされた自民党議員諸氏を我々貧民一同は心より歓迎し,連帯の抱擁を持ってご挨拶申し上げる※.(馬場英治) ※自民党は9/3現在議員控え室の明け渡しを拒んで居座っているようだ.バブル崩壊ではその発端となった地上げに始まり,不良債権処理で終わる全過程で暴力団が広く関与し巨大な資金がその方面に流入しているが,この期におよんで見苦しくも居座り続けている様は,明......more
私の認識では、民主党の政策に抜け穴はあると考えます。配偶者、扶養控除の廃止は、8割方の人は増税になる。時給最低限度額は、円の切り下げで、現1000円の価値がなくなり物価が上昇すれば何も意味がありません。派遣労働を禁止しても、企業は必ず抜け穴を見つけてきます。
一度下げた人件費は、容易に上がることはありません。公務員の人件費ですら、上がらないままですから。
一度下げた人件費は、容易に上がることはありません。公務員の人件費ですら、上がらないままですから。
最低賃金を上げ、派遣を禁止し、これで法人税でも上げようものなら、企業は日本から出て行くでしょう。(注:実際は法人税減税の方向で考えているようだが、社民党の合意が難しいかも)
日本にとって政権交代は、ひとつの壮大な実験なのでしょう。
日本にとって政権交代は、ひとつの壮大な実験なのでしょう。
こんな事を書くと拙いかもしれませんが、選挙人資格試験1級~3級を設け、国会議員の選挙は1級資格を持たないと投票できないことにしたらどうでしょう?
3級問題例 1ドル100円が1ドル90円になったら円高?円安?
なお、2級は県選挙レベル、3級は市町村選挙レベル
憲法違反ですが、これを機に勉強する人が多くなれば、国家のレベルも向上すると思いますが。
3級問題例 1ドル100円が1ドル90円になったら円高?円安?
なお、2級は県選挙レベル、3級は市町村選挙レベル
憲法違反ですが、これを機に勉強する人が多くなれば、国家のレベルも向上すると思いますが。
派遣の問題は、労働形態が悪いというよりは、中間搾取の率が大きすぎる方が問題と思います。ピンハネ率に制限をつけて10%以内にするなどすればましになると思います。禁止は工場の海外移転を促す以外の効果は少ないと思います。
最低時給の制限も、具体的にxxx円とか決めてしまうと、市況が大きく動いたときに意味がなくなります。為替が円安でインフレなら意味が無くなる程度で済みますが、為替が現状維持か大幅円高になろうものなら人を雇えなくなり国内経済が終わると思います。
民主党の政策は文句の一つも言いたくなる感がありますが、国債で先取りした数百兆円が重石になっているので、誰が政権運営したとしてもかなり大変なのではないでしょうか。「xx党に変えてみた→ダメだった→別の党にすればよかった」ではなく、現状すでに手遅の可能性もあるのではと思います。
最低時給の制限も、具体的にxxx円とか決めてしまうと、市況が大きく動いたときに意味がなくなります。為替が円安でインフレなら意味が無くなる程度で済みますが、為替が現状維持か大幅円高になろうものなら人を雇えなくなり国内経済が終わると思います。
民主党の政策は文句の一つも言いたくなる感がありますが、国債で先取りした数百兆円が重石になっているので、誰が政権運営したとしてもかなり大変なのではないでしょうか。「xx党に変えてみた→ダメだった→別の党にすればよかった」ではなく、現状すでに手遅の可能性もあるのではと思います。
民主党の言っていることは国家としての将来ビジョンもなく政策ごとの整合性もない大衆迎合型の思いつき政策が多いように感じますが、
派遣労働の見直しだけは、正直、何とかしてほしいと賛同します。
人件費を変動費化し、労働の使い捨てを合理化するなどというのは、生存権を侵害するようなもので、不当な格差を拡大するだけでなく、多くの若者が結婚したくてもできない、子供を持ちたくても持てないという少子化問題や、ひいては年金問題にも繋がっていく話です。日経新聞などは企業活動には不可欠として派遣制度の維持を主張していますが、職場で働く多くの派遣社員を見ていると、やるせない、切ない思いがします。
派遣労働の見直しだけは、正直、何とかしてほしいと賛同します。
人件費を変動費化し、労働の使い捨てを合理化するなどというのは、生存権を侵害するようなもので、不当な格差を拡大するだけでなく、多くの若者が結婚したくてもできない、子供を持ちたくても持てないという少子化問題や、ひいては年金問題にも繋がっていく話です。日経新聞などは企業活動には不可欠として派遣制度の維持を主張していますが、職場で働く多くの派遣社員を見ていると、やるせない、切ない思いがします。
生活者保護、格差解消、雇用保護というのは私もうるわしく理想郷でそうあれば幸福だろうと思います。ずばり社会主義が掲げる目的です。ところがそう良いことずくめの社会には莫大な社会コスト負担がかかることは他の社会主義諸国において実験済みです。
労働意欲の低下と非効率、統制経済、重税、官僚支配と権力集中、財政破綻などで国民は苦しみます。
今の日本の世界一級の恵まれた生活を維持するために、主人公の国民と指導者は緩むことなくしっかりせねばなりませんね。
労働意欲の低下と非効率、統制経済、重税、官僚支配と権力集中、財政破綻などで国民は苦しみます。
今の日本の世界一級の恵まれた生活を維持するために、主人公の国民と指導者は緩むことなくしっかりせねばなりませんね。
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
↑それは、六本木の巫女さんからの情報でしょうか?根拠はあるのでしょうか?
各省庁の人事は、政治家が決定権があるのでしょう?
年功序列の必要ないでしょう?
民主党が本気なら、いっそ抵抗する官庁があれば、そのトップを
30代若手とかに、すげ替えるというのをやってみてはどうかと
思います。年金や退職金のことが気になる年寄りは、退職先の天下
り法人を大事にするでしょう。
また若手に経験がないというんら、そのキャリアでもノンキャリでも
古いのを部下にして使えばよろし。若いなら20年30年先まで日本を
破綻させたくないはず。
年寄りは、ルイ15世と同じですね・・・わがなきあとは洪水!
年功序列の必要ないでしょう?
民主党が本気なら、いっそ抵抗する官庁があれば、そのトップを
30代若手とかに、すげ替えるというのをやってみてはどうかと
思います。年金や退職金のことが気になる年寄りは、退職先の天下
り法人を大事にするでしょう。
また若手に経験がないというんら、そのキャリアでもノンキャリでも
古いのを部下にして使えばよろし。若いなら20年30年先まで日本を
破綻させたくないはず。
年寄りは、ルイ15世と同じですね・・・わがなきあとは洪水!
「官僚たちの夏(城山三郎)」という本を読んでみました。むろん日曜にTBS系でテレビ放映されています。なかなか面白いドラマですが、視聴率はヒト桁とさえないようで、これも官僚への反発でしょうか。ドラマや本によると、大臣官房の総務課長あたりが人事をやっているようです。民主党には官僚出身者が大勢いますが、出身省庁ではかえってやりにくいのではないでしょうか。天下りを禁止すれば、行き先はもう大学くらいしかありません。税金をタレ流す官庁所轄の財団法人というのはすべて民営化すべきで、民間と競争できない、もしくは存在意義のない公益法人は、自然淘汰の流れにまかせるべきでしょう。税金の流れを止めればてきめんと思います。
無駄は誰かの利益となっていて、税収が無限でないので
税金で食っている連中は自立してくれという方向しかない
と思います。結局、官から民へ、地方は自立してくれという
ことになり、小泉さんの骨太の改革とにたような方策しか
とりようがないと思います。特殊法人に入るお金の流れを
止めるのが郵政民営の目的だったのが・・・もう別の話に
なっています。
素晴らしい解決策があったなならば、自民党が採用したはずで
しょう。結局、自民党は改革の痛みを恐れて構造改革を途中で、
投げ出したような感じがします。
むしろ、「友愛」の鳩山さんは、小泉さんのように、断固として
切るものは切るということができるかどうか、心配は心配です。
オバマさんと同じく、十字架を背負ってのスタートでしょう。
税金で食っている連中は自立してくれという方向しかない
と思います。結局、官から民へ、地方は自立してくれという
ことになり、小泉さんの骨太の改革とにたような方策しか
とりようがないと思います。特殊法人に入るお金の流れを
止めるのが郵政民営の目的だったのが・・・もう別の話に
なっています。
素晴らしい解決策があったなならば、自民党が採用したはずで
しょう。結局、自民党は改革の痛みを恐れて構造改革を途中で、
投げ出したような感じがします。
むしろ、「友愛」の鳩山さんは、小泉さんのように、断固として
切るものは切るということができるかどうか、心配は心配です。
オバマさんと同じく、十字架を背負ってのスタートでしょう。
まっさきに切るべきものは、福島党首の社民党ではないでしょうか。
①生活保護の母子加算が復活するようです。
保護基準は国会の議決ではなく、毎年、厚生労働大臣の告示によっているため、手続きにあまり時間を要しないのではないかといわれています。
一方で、従来の児童手当より、かなり高めに設定された「子ども手当」が支給されることになります。
この「母子加算」と、「子ども手当」の取り扱い方によっては、公的扶助(生活保護)を受けている母子家庭と、
一般の母子家庭との間に、相当な不公平感が生じることになるかもしれません。
公平性を欠くことにならないよう、「全体の制度設計」をしっかりやってほしいと思います。
保護基準は国会の議決ではなく、毎年、厚生労働大臣の告示によっているため、手続きにあまり時間を要しないのではないかといわれています。
一方で、従来の児童手当より、かなり高めに設定された「子ども手当」が支給されることになります。
この「母子加算」と、「子ども手当」の取り扱い方によっては、公的扶助(生活保護)を受けている母子家庭と、
一般の母子家庭との間に、相当な不公平感が生じることになるかもしれません。
公平性を欠くことにならないよう、「全体の制度設計」をしっかりやってほしいと思います。
②年金制度と生活保護制度は、介護保険と医療保険に深く関わっています。
例えば、専業主婦は40年間加入して、月額6万6000円の老齢基礎年金が支給されます。
75歳以上の方は、そこから「介護保険料」と「後期高齢者医療制度の保険料」の両方が天引きされます。
自治体によって異なるでしょうが、仮に介護保険料3500円、後期高齢者医療制度の保険料3500円とすれば、
月額合計7000円が天引きされることになります。老齢基礎年金の手取りは、6万6000円-7000円=5万9000円(月額)
75歳以上の老齢基礎年金受給者の実質的な支給額は、6万円を切っている・・・。 これが現実ではないでしょうか。
例えば、専業主婦は40年間加入して、月額6万6000円の老齢基礎年金が支給されます。
75歳以上の方は、そこから「介護保険料」と「後期高齢者医療制度の保険料」の両方が天引きされます。
自治体によって異なるでしょうが、仮に介護保険料3500円、後期高齢者医療制度の保険料3500円とすれば、
月額合計7000円が天引きされることになります。老齢基礎年金の手取りは、6万6000円-7000円=5万9000円(月額)
75歳以上の老齢基礎年金受給者の実質的な支給額は、6万円を切っている・・・。 これが現実ではないでしょうか。
②の続きです。
アパートの家賃を支払うと、年金だけでは生活できない。そのような高齢者もきっと多く存在しているはずです。
シーボーム・ラウントリーの社会調査でも明らかにされているように、住宅問題と貧困は非常に深く関係しています。
低所得者が入居できるような公的住宅を大量に供給していく。日本の住宅政策を大きく見直していくことも、重要なテーマではないでしょうか。
一方で、生活保護世帯は「介護保険料」と「後期高齢者医療制度の保険料」は、実質的には適用除外の取り扱いになっているようです。
保護基準(最低生活費)も、住宅扶助を除いた生活扶助は、月額8万円程度といわれています。
公的扶助(生活保護)を受けている高齢者と、それ以外の高齢者との間で、公平性を欠くことにならないよう、
年金と生活保護、そして介護保険と医療保険を含めた「全体の制度設計」をしっかりやってほしいと思います。
アパートの家賃を支払うと、年金だけでは生活できない。そのような高齢者もきっと多く存在しているはずです。
シーボーム・ラウントリーの社会調査でも明らかにされているように、住宅問題と貧困は非常に深く関係しています。
低所得者が入居できるような公的住宅を大量に供給していく。日本の住宅政策を大きく見直していくことも、重要なテーマではないでしょうか。
一方で、生活保護世帯は「介護保険料」と「後期高齢者医療制度の保険料」は、実質的には適用除外の取り扱いになっているようです。
保護基準(最低生活費)も、住宅扶助を除いた生活扶助は、月額8万円程度といわれています。
公的扶助(生活保護)を受けている高齢者と、それ以外の高齢者との間で、公平性を欠くことにならないよう、
年金と生活保護、そして介護保険と医療保険を含めた「全体の制度設計」をしっかりやってほしいと思います。







