2010年 02月 14日
790.日本の進む道~庶民にとって過酷な未来が~ |
最近、日本の財政破綻を懸念する記事が増えています。今年に入ってから入手した活字系メディアには以下のようなものがありました。これはごく一部です。
■「インフレやっぱりくる」それは日本国債暴落で始まる/週刊AERA1月18日号
■ヘッジファンドが目論む「201X年日本国債暴落」のシナリオ/マネーの賢人NO.62
■国債暴落のリスクが2012年から高まる/週刊東洋経済2月6日号/島本幸治
■次なる「失われた10年」の入り口に立つ日本経済/WEDGE2月号/WEDGE編集部
■国債神話崩れる日/日経ヴェリタス98号
■ついに国債破綻が始まった/文藝春秋3月特別号/野口悠紀夫
■財政泥沼 日本に懸念/朝日新聞2月13日付
いかがでしょうか。まるで、浅井某の破綻本かと見まがうばかりのセンセーショナルな見出しです。日本国債は国内の機関投資家が買い支えているから大丈夫との根拠なき安心感に対して、野口悠紀夫氏は文藝春秋誌への寄稿文の中で、「日本の経済と財政の破綻に対する海外の警戒感は2010年度予算の異常な姿が報道されてから急速に強まっている。ところがどうしたわけか、日本人だけが危機感を持っていない」 と警鐘を鳴らしています。
野口教授は、同著の中で、銀行の貸出残高が1998年には約540兆円あったものが、2003年以降300兆円台にまで減っている、すなわち銀行の資産運用に占める企業・政府向けの貸出し比率が50%超から31.7%にまで低下し、国債・財投債の比率は4%から17%にまで上昇している、と指摘しています。(図表値より引用) 大量の国債増発にもかかわらず順調に消化されてきたカラクリは、どうやらここにあるようです。長年デフレ経済が続き、経済は縮小し続け、金融機関はこぞって貸し出しを抑制した結果、行き場のない資金は安全資産といわれている日本国債に大量に流れ込む。これが今の日本の姿なのです。
ギリシヤなどをはじめとするユーロ圏で財政悪化・国債金利上昇が懸念されていますが、これらの国がとるべき方法は歳出削減と増税しかありません。野口教授はインフレは庶民にとって「最も過酷な税」と説いています。菅副総理兼財務相は2月14日、民放の番組で、「2010年度予算案が2月中に衆院通過すれば、本格的に政府税制調査会に動いてもらう。消費税や環境税についても本格的な議論を3月から始める」 と表明しています。ようやく政府は増税に舵を切り始めました。おそらく、増税論議と歳出削減は並行して行われるでしょうが、その途上で財政危機に火が点いた場合、政府紙幣の発行か日銀による国債の引き受けといった、最悪の道を進む可能性が強く、悪性インフレに長期間苦しめられることになるでしょう。もうその未来はそこまで来ています。
★今週号の週刊エコノミスト (2/23号,2/15発売) は、特集 「日本国債暴落」 です。(一部地域2/16発売)
■「インフレやっぱりくる」それは日本国債暴落で始まる/週刊AERA1月18日号
■ヘッジファンドが目論む「201X年日本国債暴落」のシナリオ/マネーの賢人NO.62
■国債暴落のリスクが2012年から高まる/週刊東洋経済2月6日号/島本幸治
■次なる「失われた10年」の入り口に立つ日本経済/WEDGE2月号/WEDGE編集部
■国債神話崩れる日/日経ヴェリタス98号
■ついに国債破綻が始まった/文藝春秋3月特別号/野口悠紀夫
■財政泥沼 日本に懸念/朝日新聞2月13日付
いかがでしょうか。まるで、浅井某の破綻本かと見まがうばかりのセンセーショナルな見出しです。日本国債は国内の機関投資家が買い支えているから大丈夫との根拠なき安心感に対して、野口悠紀夫氏は文藝春秋誌への寄稿文の中で、「日本の経済と財政の破綻に対する海外の警戒感は2010年度予算の異常な姿が報道されてから急速に強まっている。ところがどうしたわけか、日本人だけが危機感を持っていない」 と警鐘を鳴らしています。
野口教授は、同著の中で、銀行の貸出残高が1998年には約540兆円あったものが、2003年以降300兆円台にまで減っている、すなわち銀行の資産運用に占める企業・政府向けの貸出し比率が50%超から31.7%にまで低下し、国債・財投債の比率は4%から17%にまで上昇している、と指摘しています。(図表値より引用) 大量の国債増発にもかかわらず順調に消化されてきたカラクリは、どうやらここにあるようです。長年デフレ経済が続き、経済は縮小し続け、金融機関はこぞって貸し出しを抑制した結果、行き場のない資金は安全資産といわれている日本国債に大量に流れ込む。これが今の日本の姿なのです。
ギリシヤなどをはじめとするユーロ圏で財政悪化・国債金利上昇が懸念されていますが、これらの国がとるべき方法は歳出削減と増税しかありません。野口教授はインフレは庶民にとって「最も過酷な税」と説いています。菅副総理兼財務相は2月14日、民放の番組で、「2010年度予算案が2月中に衆院通過すれば、本格的に政府税制調査会に動いてもらう。消費税や環境税についても本格的な議論を3月から始める」 と表明しています。ようやく政府は増税に舵を切り始めました。おそらく、増税論議と歳出削減は並行して行われるでしょうが、その途上で財政危機に火が点いた場合、政府紙幣の発行か日銀による国債の引き受けといった、最悪の道を進む可能性が強く、悪性インフレに長期間苦しめられることになるでしょう。もうその未来はそこまで来ています。
★今週号の週刊エコノミスト (2/23号,2/15発売) は、特集 「日本国債暴落」 です。(一部地域2/16発売)
「増税前に、先ずは徹底的に無駄を排除する必要がある。増税はその後・・・」という方が古舘氏をはじめマスコミには多いのですが、そうやって先送りばかりしていたら、いつまでたっても財政再建は始まりません。
税収が財政支出の半分にも及ばない現実から目をそらそうと逃避している姿にしか映りません。なぜ、奇麗事ばかり言って、同時並行で考えようとしないのでしょうか。不思議です。
今の衆議院議員の任期中は消費税を上げないというのも、単なる先送りにしか過ぎず、日本の将来に責任を持った姿勢とはいえないと思います。
気がつくとギリシャのようになりかねませんし、ユーロ圏の一員のようには仲間が助けてくれるわけでもありません。
「選良」であるなら、「現政権中は議論をするだけ」だなんて情けないことを言わず、日本の将来に真剣に向き合って、子供の世代に責任ある政治行動を進めてもらいたいものです。貴重な税金と国債を原資に子供手当てなんて現金配るくらいなら、その分節約するくらいの英断?が必要ではないでしょうか。
税収が財政支出の半分にも及ばない現実から目をそらそうと逃避している姿にしか映りません。なぜ、奇麗事ばかり言って、同時並行で考えようとしないのでしょうか。不思議です。
今の衆議院議員の任期中は消費税を上げないというのも、単なる先送りにしか過ぎず、日本の将来に責任を持った姿勢とはいえないと思います。
気がつくとギリシャのようになりかねませんし、ユーロ圏の一員のようには仲間が助けてくれるわけでもありません。
「選良」であるなら、「現政権中は議論をするだけ」だなんて情けないことを言わず、日本の将来に真剣に向き合って、子供の世代に責任ある政治行動を進めてもらいたいものです。貴重な税金と国債を原資に子供手当てなんて現金配るくらいなら、その分節約するくらいの英断?が必要ではないでしょうか。
私は、閣僚が好き放題放言しているのが非常に不快に思います。菅副総理兼財務相は、消費税論議は予算成立後の3月から開始すると14日に言い、これに対して鳩山総理は4年間上げないと言いました。そうしたら、菅氏は消費税論議は10月とか言い出しました。選挙を意識しているのです。副財務相の2人は、子ども手当ての全額支給は難しいと言えば、鳩山氏は、昨日までは難しいようなニュアンスでしゃべっていたが、今日になって、公約だから2011年から予定どおり実施すると言う。財務相の発言は重いはずですが、どんどん軽くなっていきます。小沢氏の選挙目当ての思惑と財務官僚の筋書きがズレてきているのではないでしょうか。参院も制し、単独過半数を実現して一体何をしたいのか…。わかりにくいですね。
昨日、BSフジで、(181チャンネル)日本の財政についてやってました。
藤巻氏はマイナス金利にして、お金を使わせたらどうかという。しかし、これは混乱が起こりそう。でもそうでもしなければ、日本はもう時間切れになると。
藤巻氏はマイナス金利にして、お金を使わせたらどうかという。しかし、これは混乱が起こりそう。でもそうでもしなければ、日本はもう時間切れになると。
財政破綻時の庶民の「傾向と対策」の予習として
現在進行中のギリシャの記事をもっと知りたいと
思っているのですが、わが公共放送のNHKは、
オリンピック報道ばかり・・・。
ギリシャでは以下のようなことが進行中らしいです。
緊縮財政反対の公務員のゼネスト、なにしろ
公共機関、空港まで事業が一時ストップ
外国?か外貨の預金は禁止、時限付で本国に
戻すなら5%の課税だけで大目に見てやるが、
それでも隠したら・・・というような法案が
通ったはずです。付加価値税(消費税みたいな物)を
確実にするため現金での取引禁止。同国政府が隠れ債務を
作るのにゴールドマン・サックスが加担したとかいう記事。
現在進行中のギリシャの記事をもっと知りたいと
思っているのですが、わが公共放送のNHKは、
オリンピック報道ばかり・・・。
ギリシャでは以下のようなことが進行中らしいです。
緊縮財政反対の公務員のゼネスト、なにしろ
公共機関、空港まで事業が一時ストップ
外国?か外貨の預金は禁止、時限付で本国に
戻すなら5%の課税だけで大目に見てやるが、
それでも隠したら・・・というような法案が
通ったはずです。付加価値税(消費税みたいな物)を
確実にするため現金での取引禁止。同国政府が隠れ債務を
作るのにゴールドマン・サックスが加担したとかいう記事。
水道橋さんのおっしゃるとおり、今の政治家は全員きれいごとと先送りしか発言せず、自己保身に徹している。
この辺で党派を超えて迎合しないで身を挺して正論を主張する政治家は現れないのか?無いものねだりなのか?悲痛な民の声を聞いてほしい。
昔はそういう政治家はいました。そうでなければ日本は救われないです。
この辺で党派を超えて迎合しないで身を挺して正論を主張する政治家は現れないのか?無いものねだりなのか?悲痛な民の声を聞いてほしい。
昔はそういう政治家はいました。そうでなければ日本は救われないです。
初めて投稿します。
最近、福沢諭吉氏の独立自尊について
その意味を再認識しました。
国民の、国を支えて国を頼りにせず。
この精神がないと、何事もなし得ない気がします。
政治家だけが問題ではないと考えます。
最近、福沢諭吉氏の独立自尊について
その意味を再認識しました。
国民の、国を支えて国を頼りにせず。
この精神がないと、何事もなし得ない気がします。
政治家だけが問題ではないと考えます。
ほんものの政治家・・・現れると思いますよ。
ただし、それは日本がクラッシュしてからだと思います。残念ながら、とんでもないことになって初めて目が覚める・・・現状を観察していると、そんな予感がします。
ただし、それは日本がクラッシュしてからだと思います。残念ながら、とんでもないことになって初めて目が覚める・・・現状を観察していると、そんな予感がします。
>今の政治家は全員きれいごとと先送りしか発言せず
庶民が選んだ政治家ですからねぇ
物事の判断ができ始める中学生や高校生に投票権を与えず、代わりに棺桶に片足を突っ込んでるような年金受給者に投票権を付与しておいて良いのか?とさえ思います。
年金受給者の層にとっては、「増税するくらいなら国債発行しろ」、ですからね
庶民が選んだ政治家ですからねぇ
物事の判断ができ始める中学生や高校生に投票権を与えず、代わりに棺桶に片足を突っ込んでるような年金受給者に投票権を付与しておいて良いのか?とさえ思います。
年金受給者の層にとっては、「増税するくらいなら国債発行しろ」、ですからね
「先送り」 イヤなことは先送りしているうちに、担当が変わり、時代と情勢の変化で問題が解決することもある、という官僚にとって大変重宝なる手段です。国の債務も、先送りしているうちに、1/10 とかになる可能性もありますからね。
ところで、私もハリマオさん同様、ギリシャの記事を興味深く読んでいます。日経紙でときどき扱われていますが、住民の困窮などドロ臭い話は伝わってきません。それは、ロシアのときも韓国のときもそうでした。
ところで、私もハリマオさん同様、ギリシャの記事を興味深く読んでいます。日経紙でときどき扱われていますが、住民の困窮などドロ臭い話は伝わってきません。それは、ロシアのときも韓国のときもそうでした。
2月にはいり株価は停滞基調ですが、10年債利回りは下げ止まっている感じに見えます。国債先物は押し目買いから戻り売りに転じている感じがしますね。徐々に買う人が減ってるんじゃないでしょうか。
野口悠紀夫氏のような著名人が言及し始めたというのは、かなりヤバイ気がします。201Xとか2012とか少し先をみた論調が多いですが、負債が多いだけに金利があるラインをこえると加速度的に売りが増え、意外とXdayはすぐそこではないでしょうか。
とはいえ、日本はまだまだ経済大国です。消費税も低く一気にあげてしまえば解決してしまう話です。国債危機で通貨安になれば、輸出企業は再び息を吹き返します。中国人は、日本円に対する人民元の増価から、観光客増、日本資産買いも期待できます。輸入品物価や消費税の引き上げにより、連鎖的にインフレがおこるかもしれませんが一定の所得への移転があれば負債の多い家計にとっては支援になるという考え方もあります。増税で政権は崩壊するでしょうが、マーケットにお灸を据えてもらうい政治家に反省してもらうのは日本を立て直す良い機会です。私は決して次の失われた10年にはならないと考えています。
野口悠紀夫氏のような著名人が言及し始めたというのは、かなりヤバイ気がします。201Xとか2012とか少し先をみた論調が多いですが、負債が多いだけに金利があるラインをこえると加速度的に売りが増え、意外とXdayはすぐそこではないでしょうか。
とはいえ、日本はまだまだ経済大国です。消費税も低く一気にあげてしまえば解決してしまう話です。国債危機で通貨安になれば、輸出企業は再び息を吹き返します。中国人は、日本円に対する人民元の増価から、観光客増、日本資産買いも期待できます。輸入品物価や消費税の引き上げにより、連鎖的にインフレがおこるかもしれませんが一定の所得への移転があれば負債の多い家計にとっては支援になるという考え方もあります。増税で政権は崩壊するでしょうが、マーケットにお灸を据えてもらうい政治家に反省してもらうのは日本を立て直す良い機会です。私は決して次の失われた10年にはならないと考えています。
ギリシャが財政破綻しそうですが、ギリシャでは公務員のストがあるということは公務員の給与削減とかが行われているのでしょうか?増税の前に日本では無能な公務員の削減やボーナスカットが行われてしかるべきではないでしょうか?
公務員天国日本ではそれも期待できないでしょうが・・・
公務員天国日本ではそれも期待できないでしょうが・・・
いよいよ、来たのかも。ティッシュも三月末で値上げ。
カンザスシティー連銀総裁、「FRBの資産売却、早急にすべき」
【ワシントン=岩本昌子】米カンザスシティー連邦準備銀行のホーニッグ総裁は16日、ワシントン市内で講演した。米連邦準備理事会(FRB)が危機対策で買い入れた金融資産の売却の可能性について「FRBのバランスシートから、できるだけ早急に取り除くべきだ」との見解を示した。
同総裁は政府予算について「財政政策は持続不可能な方向に進んでいる」と指摘。FRBに資金供給を求める政治圧力がかかれば、ハイパー・インフレーションの可能性もあると懸念を表明。「先手で修正行動を起こさなければ、米国に次の金融危機をもたらす恐れがある」と述べた。(07:39)
カンザスシティー連銀総裁、「FRBの資産売却、早急にすべき」
【ワシントン=岩本昌子】米カンザスシティー連邦準備銀行のホーニッグ総裁は16日、ワシントン市内で講演した。米連邦準備理事会(FRB)が危機対策で買い入れた金融資産の売却の可能性について「FRBのバランスシートから、できるだけ早急に取り除くべきだ」との見解を示した。
同総裁は政府予算について「財政政策は持続不可能な方向に進んでいる」と指摘。FRBに資金供給を求める政治圧力がかかれば、ハイパー・インフレーションの可能性もあると懸念を表明。「先手で修正行動を起こさなければ、米国に次の金融危機をもたらす恐れがある」と述べた。(07:39)
やっぱり期待はできそうもないですね・・・個人的には最初から期待していませんでしたが
ttp://diamond.jp/series/kishi/10077/
ttp://diamond.jp/series/kishi/10076/
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ttp://diamond.jp/series/kishi/10076/



