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2017年 04月 10日

1381.ついに開戦前夜か

最近、ネット記事には、開戦前夜かと思われるような記事が先週にもまして増えて参りました。

トランプ米政権のシリアへの軍事攻撃に対し、北朝鮮は強い反発を示した。11日の金正恩朝鮮労働党委員長の党トップ就任5年や最高人民会議(国会に相当)開催を前に、核・ミサイル開発を正当化し、米国との対決姿勢を鮮明にしている。党機関紙、労働新聞は9日、論説で「米国と追従勢力の戦争挑発は危険ラインを越えている」と強調し、「金正恩最高司令官を絶対的に信じ、あす核戦争が勃発するとしても恐れない」と主張した。(4/10、産経オンラインより)

トランプ米大統領の政策動向や地政学リスクなど、海外発のリスクが多いなかで、にわかに日本発の株安リスクも高まり始めている。(中略)地政学リスクに対する警戒ムードは続いている。防衛関連株の上昇は止まらず、石川製作所が一時25%高、細谷火工もストップ高をつけた。米国のティラーソン国務長官は米国時間9日のテレビ番組で、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調し「他国への脅威となるなら対抗措置をとるだろう」と述べた。「米国によるシリア攻撃を受け、『次は北朝鮮では』という懸念は強い」(岡三証券の小川佳紀シニアストラテジスト)(日経電子版4/10付け)
4月9日、シンガポールに寄港していた巨大空母カール・ビンソンが朝鮮半島近海を目指し出港しました。この空母の凄さについては改めて述べるまでもありませんが、米国は喧嘩を売りに行っているようなものだと思います。これで北が核実験のボタンを押せるでしょうか。

コリア・レポート編集長、辺真一氏は、4/10、「仮に金正恩政権が米国のシリア空襲に恐れおののいているなら、容易には6度目の核実験に踏み切れないだろう。換言すれば、史上最大規模の米韓合同軍事演習の最中に、それも3月中旬に演習に参加し、引きあげたばかりの原子力空母「カール・ヴィンソン」が再び朝鮮半島に派遣されている状況下で、それもシリア空爆の後に核のボタンを押すのはよほどの覚悟ができなければできない。 今や、戦争による被害は韓国に留まらない。同盟国の日本にも、米国自身にも及ぼす。従って、先制攻撃の能力はあったとしても、簡単には手を出せないだろう。(中略)北朝鮮が核実験に続き、米国にとってのレッドラインであるICBMを米国の先制攻撃を覚悟のうえで発射した場合、トランプ大統領がどのような結論を下すのか、まさに究極のチキンレースである」と述べています。要するに、どのような結末になるのかわからない。

米国が北の反撃をどの程度想定して作戦を行おうとしているのかわかりません。トランプ氏はひょっとしたら、衝動的であまり深くものを考えないタイプなのではないか。シリアと違って北は山岳国家だ。先日のシリア攻撃で米国は59発のトマホークを撃ったが、着弾したのは、たったの23発だった、とロシア側の報道を聞くと、これはちょっと危ないのではないでしょうか。

★4/10放送のWBS冒頭の特集で、ケビン・メア氏は開戦となる可能性が高い、と述べています。再放送は4/11、24:00から、BSジャパンで。日経CNBCでは24:15からです。ぜひご覧ください。




# by rc2003 | 2017-04-10 23:02 | その他 | Trackback | Comments(1)
2017年 04月 07日

1380.「統合政府」論について考える

今日は、昼前に米国のシリア攻撃のニュースが飛び込んできて、米中会談のニュースがすっかりかすんでしまいました。最近、話題がそれていたので、半島からサイトが攻撃を受けて、皆様にご迷惑がかかるようなことがあってもいけません。またいつもの路線に戻すことにします。久しぶりに皆様方の大好きな財政破綻の話をします。

さて、粘り強く「統合政府」論を唱え続けている人がいます。「統合政府」といえば、高橋洋一氏。高橋洋一氏といえば「統合政府」。以下、4/6付、ダイヤモンドオンラインから引用してみます。

ノーベル経済学賞受賞のジョセフ・E・スティグリッツ米コロンビア大教授が3/14、経済財政諮問会議に出席したが、日本のマスコミは、ほとんど報道していない。こういう場合、マスコミに不都合なことが多い。

スティグリッツ教授は同会議の発言の中で、政府・日銀が保有する国債を「無効化」することで政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張。また、債務を永久債や長期債に組み換えることで「政府が直面する金利上昇リスクを移転」できるとしている。


高橋洋一さんは、マスコミが取り上げなかったのは、同会議の事務局である内閣府もマスコミもしっかりと内容が理解できなかったのではないか、と指摘しています。高橋さんいわく、内閣府は「無効化」と訳したが、英文原資料では「canceling」これは、会計用語では「相殺」だと。再び高橋さんの記事から引用してみます。

「相殺」とは、右側のグロス国債残高1000兆円から左側の日銀保有国債残高400兆円を差し引くと、国債残高は600兆円と「瞬時に減少」することを言っている。(中略)日本の財政再建は「統合政府」でみればもう達成されている。

日銀の保有する日本国債をチャラにするとは、財政的にどういう意味があるのか、考えてみましたが、よく理解できません。それについて書かれた書籍とかネット情報もない。それがいいことかどうか判断できない。対外的にどういう影響があるのか、考えてみましたが、ひょっとするとチャラにしたことで世間や市場を騒がすようなことは起こらないのではないか、と思うのです。なぜなら、日銀が国債を(間接的にしろ)買い入れた時点で何も起こっていません。むしろ、金利が下がる(価格は上昇)くらいですから。ということは、買い入れた時点でもう「終わった」話なのです、おそらくは。

ということは、財務省やマスコミがこの話をあまりしたがらないのは、増税しにくくなるからではないでしょうか。政府は、もうずいぶん昔から、年がら年中「財政再建」と言っています。いつ頃から「財政再建」と言っているのかはっきりとは覚えていませんが、大平内閣の頃ではないでしょうか。中曽根内閣のときも「財政再建」と言っていたような気がする。これは、もう家庭で奥さんが「倹約しなさい」と口癖のように言っているようなものではないでしょうか。
a0007847_18463768.jpg
ただですね、上の図(通称:ワニの口)にもあるように、PBが赤字なのはやはりまずいと思うのです。経済成長とインフレ政策で財政赤字の対GDP比を減らす…これがアベノミクスの政策です。どちらもうまくいっていない。高橋洋一氏がいくら「統合政府」論を唱えたところで、根本的な問題は解決しません。このままではヘリコプタマネー(日銀の直接引き受け)をやらざるを得なくなる可能性があるのではないでしょうか。それもそう遠い話ではありません。そのときは何が起こっても不思議はありません。




# by rc2003 | 2017-04-07 19:47 | 金融危機・世界恐慌 | Trackback | Comments(26)
2017年 04月 06日

1379.米●開戦について

4/6の日本の株価は大きく下げました。日経電子版では、「北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに緊迫化する米朝関係に加え、米連邦公開市場委員会(FOMC)内で浮上した「米国株割高論」など、海外から流れ込む悲観ムードが東京市場を覆っている。ただ、相場は過剰反応した可能性が高い」日経の分析も今ひとつかなあ。今日の下げは4/5の北のミサイル発射を受け、市場が反応して日本の株式市場から資金を引き揚げようとしている流れのようにも思えます。典型的な「戦争銘柄」といわれている石川製作所などが+15.20%と大幅に上げていることからも、戦争の危機を意識し始めているのでしょうか。

4/7の米中首脳会談の結果によっては、株価はさらに下げる可能性があります。底値というのは、アベノミクスのスタート時点の株価に民主党時代の下げすぎ分2000円を加えた14000円がベースと私は考えています。仮に株価が14000円まで落ちればアベノミクスの効果は無に帰す。ただし、本当に北への攻撃が始まってしまえば、この程度の下げではすまないことは言うまでもありません。以下、日経電子版4/6付けからの引用です。

安倍晋三首相は6日朝、トランプ米大統領と電話で約35分間協議した。両首脳は北朝鮮の5日の弾道ミサイル発射について「日本の安全保障上、重大な脅威」との認識で一致。トランプ氏は「すべての選択肢がテーブルにある」と表明した。6、7両日に予定する中国の習近平国家主席との米中首脳会談で、北朝鮮問題で中国が積極的な役割を果たすよう求める考えも示した。電話協議の後、日米双方が協議内容を明らかにした。日本側の説明によると、首相は「断続的なミサイル発射は重大な挑発行為だ」と述べ、北朝鮮を強く非難した。トランプ氏は「米国は同盟国、日本を100%支える」と応じ、両首脳は日米同盟をさらに強化していくとの考えで一致した。

トランプ政権は米国の北朝鮮政策に関して「過去20年間の対話の試みは失敗」とし、軍事行動も含めた強硬な対応も選択肢に入れている。米側の説明によると、トランプ氏は「米国は最大限の軍事力を使って自国と同盟国を防衛する」と強調し、日米間で連携を強化していくことで合意したとしている。

日米間で連係を強化していく、というのはもちろん自衛隊も含めてのことでしょう。米韓合同演習は3/1に始まり4月末まで続く見通しとのことですが、詳細がはっきりしていません。(Newsweekによる)そのまま実戦に移るということもあり得る。今回の米中会談では北朝鮮問題が最大の懸案になるが、核心となる情報はおそらく表に出ることはないでしょう。攻撃はトランプ氏の決断ひとつだと思いますが、彼には重大な決断ができないのではないか。北の挑発は確かにえげつないが、北から戦端を開くということも考えにくい。仮に米国側が予防的攻撃をした場合、同盟国日本は報復を受ける。基地以外の主要都市に無差別攻撃があった場合、補償はどうなるのかなど問題が山積する。50基を超す原発もある。安部首相も決断できないでしょう。一般の日本国民でこうした被害について想定している人は、おそらくいない。要するに、米国も同盟国日本にも、まだそうした覚悟はない。中国側が北への補給を絶ってミサイル兵器などの開発を困難にさせるという米国の要求をのむとも思えない。このまま膠着した状態が長く続き事態は次第に悪化していくような気がします。


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# by rc2003 | 2017-04-06 19:50 | その他 | Trackback | Comments(3)
2017年 04月 03日

1378.核戦争のリスクが高まっているのではないか  

日経電子版FT、4/3付けに、「トランプ米大統領は、中国が北朝鮮政府への圧力を強めなければ、北朝鮮の核の脅威を取り除くために米国が単独行動に出ると警告した」という記事が掲載されていました。さらに、「マクファーランド大統領副補佐官(国家安全保障担当)は別のFTとのインタビューで「トランプ政権の1期目が終わるまでに北朝鮮が核ミサイルで米国本土を攻撃できるようになることは現実にあり得る」と話した」と続きます。一連の記事を読んだ限りでは、トランプ氏は、中国が北朝鮮問題に協力するかどうか、貿易問題を取引材料に駆け引きをしているようにも見えますが、「中国抜きで北朝鮮問題に(単独で)対処することもあり得る」とも述べています。

一方、3/24付けのロイターのwebサイトでは、「ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。その言葉通り、米韓両軍の部隊は幅広い軍事シナリオに向けて準備を進めている。これまでのところ、攻撃実行を決意した大統領は1人もいない。これは主として、北朝鮮の報復によって朝鮮半島と、恐らくはさらに広い近隣地域を血の海に巻き込む可能性を考えれば、どの選択肢も好ましからぬものだったからだ。さらに悪いことに、かつての朝鮮戦争がそうであったように、半島における武力衝突によって米国が中国との戦争に引きずり込まれる可能性さえある。だが、金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮が核弾頭やミサイル実験を進めるなかで、多くの専門家は、米国政府が最終的に軍事行動に踏み切る可能性は徐々に高まっていると考えている」何やら物騒な記事です。同記事は、「トランプ氏は米国の歴代大統領のなかでも最も予測困難な人物の1人だ。北朝鮮に対する軍事的選択肢を行使するというリスクを冒すような米国の指導者がいるとすれば、それがトランプ大統領だったとしても不思議はない。厄介な選択だ。行動することが惨事の引き金になる可能性もある。だが、何もやらないままでは、さらに悲惨なものとなるかもしれない将来の紛争を招いたと、非難されることになるかもしれない」と結んでいます。

もっとヤバイ記事があります。「北朝鮮の労働新聞は3日付の論評で、「世界は遠からず、宇宙開発分野で北朝鮮がどのような重大な成果を収めるかをはっきりと見ることになる」と予告し、「衛星の運搬」を名目にした長距離弾道ミサイルの発射が近いことを示唆した。北朝鮮は昨年9月、推力80トンのエンジン燃焼実験に成功したと発表。韓国政府は、北朝鮮がこのエンジン4基を集束させた推力320トンのエンジンを開発したとみている。1~1.5トンの弾頭を米東海岸を含む射程1万3千キロ程度の範囲まで運ぶ能力がある」(朝日新聞デジタル4/3付け)

極東アジアは絶滅の危機に直面しているという最悪の事態も考えなければならないのでしょうか。


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# by rc2003 | 2017-04-03 23:13 | その他 | Trackback | Comments(8)
2017年 04月 02日

1377.本当のトランプショックはこれから始まるのではないか

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は29日、ニューヨーク市内で記者団のインタビューに応じ、トランプ米政権が導入を目指す「国境税」について「米国の消費者のためにならない」と述べ、状況次第ではユニクロの米事業からの撤退もあり得るとの考えを示しました。(各紙報道)柳井さんは商売人の見地からの発言なのでしょうが、保護貿易の危険性の本質をついています。よくぞ言った。喝采を送りたいと思います。

一方、トランプ氏は、「 31日に巨額な貿易赤字の原因を特定することを目的とする大統領令に署名する方針」(3/31ロイター)とのようです。2016年の対米貿易黒字は中国が3470億ドルと最大で、日本が690億ドル、ドイツが650億ドルと続いていて、主としてこの3ヶ国がターゲットになるかもしれないが、NAFTAもあるので、メキシコとカナダも危ない。

しかし、移民政策や医療保険制度改革、財政政策などの実施や具体化が共和党内や議会の反対でことごとく進まず、トランプ氏への失望から、一時、米国の株価は大きく下落しました。期待がはげ落ちたのでしょう。「トランプ氏はまるで「オオカミ少年」のようになりつつある。ここにきて市場も同氏の発言を軽く受け流すようになっている。(日経電子版3/31より)」という指摘もあります。

ポールクルーグマン教授(ノーベル経済学賞)は、3月22日のプレジデントオンラインで「経済がどのように機能するかまったくわかっていない人が政権を握ると大きな破滅が起きる可能性を人々は過小評価している」として警鐘を鳴らしています。これは、トランプ氏だけではなく、その取り巻きも含んでいます。日本の野党らが「森友学園」を国会で連日追求し、ワイドショーらが騒ぎ立てている間にも世界は重大な局面をむかえようとしている。地政学的リスクも進みました。大統領就任後100日過ぎ、トランプリスクが次第に顕在化していくのではないか、と世界の著名な経済学者の多くが指摘しています。日本も対ショック防御に備えておく必要があると思います。


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# by rc2003 | 2017-04-02 22:46 | 警鐘を鳴らす | Trackback | Comments(2)
2017年 03月 17日

1376.アベノミクス最大の危機ではないか

個人的な話ですが、2週間前の土曜に愛用のPCのHDが壊れてしまい、だましだまし使っていましたが諦めて先週、家電の量販店に買いに行きました。驚いたのは、タブレット端末の陳列が多く、PCは少ない。「え、たったこんだけ?」少ない選択肢の中からFMVを買ったのですが、なんと、本体価格はスマホより安い。梱包から出すと、何と中国製でした。私は、文章を大量に書くのでPCは必需品です。それにしてもWin10は使いづらく、1週間たった今でも慣れません。そんなわけで久々に記事を書きますが、この2週間、政局は、いろいろとありました。

安部政権を揺るがしかねない問題がありました。最初に申し上げますが、私は自民党支持者ではありません。しかし、安部政権は支持しています。理由は、この国の政策運営はアベノミクスしか選択肢がないから。当面、この国の命運も安部政権にかかっていると考えています。さて、例の森友学園にかかる疑惑です。当初は何とか乗り切れるだろうと思っていたのですが、ここにきて、余談を許さなくなってきました。以下、日経電子版からの引用です。

投資家が政治リスクを意識し始めた。国有地の売却問題に自衛隊の情報隠蔽疑惑、さらに北朝鮮情勢の緊迫化で投資家は身動きが取りにくくなっている。(中略)理由の一つが学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題の深刻化だ。籠池泰典氏が16日、「安倍晋三首相側から寄付を受けた」と発言した。「市場が政治にナーバスな状態はしばらく続く。とりわけ森友問題に注目している。アベノミクスがぐらつけば株安・円高・金利上昇の思惑が広がりやすい」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)

「日本株に詳しい一部の外国人投資家も森友問題を危惧している」(国内大手証券のセールス担当者)「ストラテジストとしてはノーマークだったのだが……」三菱UFJモルガン・スタンレー証券の折見世記シニア投資ストラテジストは打ち明ける。気になるのは政局や地政学リスクに対して、市場がこれまでほとんど注目していなかった点だ。「ブラックスワン(黒い白鳥)」と呼ばれるパニック状況は予期せぬことで起きるのが常だ。(3月17日、日経QUICKニュースより引用)

盤石な安部政権という前提があってこそ、経済は安定する。ここにきて相場が揺れているのはまさに日経電子版指摘のとおりと考えます。

自民党は、キーマンと思われる籠池某の「証人喚問」というカードを切ってきました。証人喚問は3月23日に予定されています。来週も株価は動きづらい状況が続くのではないでしょうか。籠池某はもはや自己破産が免れない。ここにきて、安倍首相からの100万円の寄付金云々を持ち出してきたが、それは籠池某の虚言ではないかと考えます。しかし、昭恵夫人という「家庭内野党」がアベノミクスの命運、いや政権の命運を握っているかもしれないということは、疑いようもありません。


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# by rc2003 | 2017-03-17 23:01 | その他 | Trackback | Comments(20)
2017年 03月 03日

1375.長生きのリスクと財政破綻

「父は今年2月で65…母は今年9月で64…」というレコード(人生が二度あれば)を井上陽水が出したのは1972年といいますから、もう45年になります。当時の平均寿命は男69歳、女75歳でした。国民年金の支給年齢は65歳で今と変わりませんので、年金をもらい始めて4年~10年ほどで亡くなっていたわけです。(厚生年金は当時は55歳から支給)時は流れて2015年の平均寿命は男80.79歳、女87.05歳となっています。ちなみに65歳の人の平均余命は、2015年時点で男19.46歳、女24.31歳となっています。(数字は厚生労働省HPによる)

90歳まで生きる男性は4人に1人、女性は2人に1人といわれています。もはや人生80年時代ではなく90年時代。いや、100年時代かもしれない。もとより、長生きは悪いことではありません。しかし、こればかりは国としても対策が難しい。将来的に年金は大丈夫なのだろうか、制度が破綻したらどうなるのだろうか。こうした不安は尽きません。もはや、長生きがリスクになってくる。健康であれば長生きもいいのですが、病気に苦しみながら生き長らえるのはイヤだ。費用は蓄えで何とかなるのだろうか。など考えていると、財布のヒモも堅くなる。人生90年あるいは100年時代となったことから、自助努力で蓄えてきた資産がいつか底をついてしまうのではないか。これが最も大きい不安なのだと思います。

ここから、一般的なFPが書くとすれば、保険の工夫とか貯蓄方法とかになるのでしょうが、私はそんなことは書きません。今60歳の人がいるとして、その人が90歳になるまでに日本国の財政が破綻する可能性は十分に高い。近年、財政破綻した先進国としてはギリシャの例がありますが、ユーロという統一通貨の国なのであまり参考にはならない。ただし、ギリシャは年金が3割程度カットになりました。今の日本のように、0.2%とか、0.3%とかのマクロ経済スライドで、騒いでいるようでは話にならない。2~3割以上のカットもあるかもしれない。その時にあわてないような対策が必要です。

その際には、国債の増発も有り得る。この時こそ本当に日銀が国債を引き受けなければならなくなるでしょう。そういう時は必ず来ると肝に銘じておいた方がいいでしょう。本当のインフレはそこから始まるのではないでしょうか。こうしたことを考えて、イメージトレーニングをして備えておく、それが最も重要ではないかと思います。

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# by rc2003 | 2017-03-03 21:23 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(22)
2017年 03月 01日

1374.個人の不動産投資は難しくなったのではないか

3月になりました。日没が遅くなり、日差しは力強くなりましたが、まだまだ風は冷たい。沖縄では2/25からプロ野球のオープン戦が始まっており、球春到来。暖かい南方の島が羨ましいです。もしカネに余裕があったら沖縄に移住したいと思っているのですが、会社員やってる間はムリですね。まだまだサラリーマン生活から抜け出せない。

先日、ヤマト運輸が来年以降、配送量をこれ以上増やさないとする決定をしたようですが、流通業界も相当人が足りてないようです。このままではネット通販の将来は厳しいのではないでしょうか。送料を価格に転嫁すると割高感から売り上げは落ちる。良い例がアマゾンでしょう。私は、本は社用で買う領収書の必要なもの以外はすべてアマゾンで買っています。3%程度割引きになり、しかも自分のサイトのアフィリエイト広告をクリックして買うとさらに3%キックバックがある。書店の店頭でパラパラと中身を確認した後、写メを撮って自分のサイトからアマゾンで買う。送料350円は割引きとなっていますが、もし、送料がかかるのなら通販では買いません。アマゾンは取次店が入らない直販だから送料自社負担でも耐えられるのかもしれませんが、いつまで持ちこたえるのでしょうか。

今、どこも現場では人が足りません。建設の現場も同じです。人がどんどんやめていく。補充するスピードが追いつかない。今、建設業界では、「人がいたらまわしてくれ」的な状況が続いていて、このままでは建設業もお先真っ暗です。国土交通省は積算労務単価を毎年、上げてきているが、あんな程度のアップでは到底ムリ。建築業界はもっと極端です。マンションの建設コストが高騰してしまい、もはや庶民の手の届かないところまで新築物件の価格が上がってしまっています。そうなるとみんな買わなくなる。マンションの新築物件の売れ行きが鈍ると開発そのものも鎮静化していく。不動産不況がくるかもしれない。逆に中心部の中古マンション価格は分譲時よりも値下がりせず、むしろ高くなっているケースが多い。出物も極端に減っている。これは不動産情報サイトで価格を見て確認しているので間違いない。人が多く集まっている地域などの中古マンション価格は上がっている。

かつて、税金対策としてのマンション投資が盛んでしたが、もはや不動産投資は価格的に難しくなったのではないでしょうか。バブル期には、コアな地域から外縁部へ向けて開発が進み、価格上昇も伝播する「ドーナツ化現象」が見られましたが、今はない。原因としては、人口減少が大きいのだろうと思います。ほかの要因は考えにくい。不動産価格の二極化は以前にもまして極端になってきているといえます。不動産投資は冬の時代に入ろうとしているような気がいたします。

注)「ドーナツ化現象」は中心部が空洞化しますので、この場合、この表現は適切ではありません。むしろ、「都心回帰現象」とでも言うべきでしょうか。お詫びして訂正いたします。

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# by rc2003 | 2017-03-01 22:55 | その他 | Trackback | Comments(6)
2017年 02月 27日

1373.楽観的な見方もある(高橋洋一氏の意見)

いや、しかし私もこういうwebサイトを長らく運営していますが、このサイトには悲観的な人が、相当数アクセスされているのではないかと思うのです。私は、個人的には高橋洋一さん(嘉悦大学教授)みたいに楽観的になりたいわけです。高橋さんは嫌いではない。(個人的には接したことないけど)むしろ応援したい。あの人が軽犯罪で検挙された(不起訴処分)ことを非常に残念に思っています。あの事件さえなければもっと社会への影響力はあったかもしれない。もうひとつ、高橋さんは東大でも数学科卒で大蔵省(当時)に入省しているわけで、亜流。大蔵省退官後、暴露本をかなり書いていて、財務官僚の恨みを相当かっている。そういう「いばら」の道を歩まれているわけで、それが彼の反骨精神を異常に煮えたぎらせているような気がする。それらを考慮すれば、高橋さんの意見に関しては、私としては、正直受け入れがたいところもある。

高橋さんは、日本の財政再建は、「統合政府(政府+日銀)」ではすでに達成されている、と主張されています。「統合政府」の純債務はほぼゼロ、と述べています。彼は、消費税などの増税を求めてくる財務省は、おかしいのではないかと主張しています。


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(図表は、ダイアモンドオンライン2/23 より引用)

冷静に考えると、日銀の保有する400兆の国債をどう考えればいいのでしょうか。そもそも日銀が買い入れている国債は、2%のインフレが達成できるまで、という条件付きのはずです。高橋氏が言うように、日銀が無条件に買い受けているわけではない。今のように日銀が大量に国債を(市中から)買い上げているうちは国債金利の上昇には懸念がない。ただ、異次元緩和は永遠には続かない。高橋氏は異次元緩和が永遠に続くかのような前提で述べているが、そうなるとは限らない。

日銀が買い入れている国債は、「デフレが脱却できたら、国民の税負担で返済を迫られる」と慶大土居丈朗教授は指摘しています。高橋氏の主張によると、デフレは永遠に脱却できないことになる。それは、先のことはわからないけど、前提条件としてはおかしい。日銀が買い上げた国債が永遠に「塩漬け」というわけにはいかないでしょう。

高橋氏は、安倍内閣への影響力にはまだかなりのものがあります。しかし、日銀の国債買い入れに関して、自己矛盾がある。本webサイトの考え方としては高橋氏の考え方に関しては、同意いたしかねると考えます。


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# by rc2003 | 2017-02-27 21:44 | 日本国債と政府債務問題 | Trackback | Comments(17)
2017年 02月 22日

1372.シムズ理論…試すんですか、どうなんですか?

いきなり引用からです。

麻生太郎副総理兼財務相は22日午前の財務金融委員会で、インフレによる政府債務解消を目指す「シムズ理論みたいなものがでてくると『いいじゃないか』と言う、いい加減な奴が出てくる」と批判し、あくまで歳出削減・歳入拡大による財政再建を進める重要性を強調した。同理論については内閣官房参与の浜田宏一米イエール大名誉教授が評価、安倍晋三首相は「傾聴に値する」と評価する一方、日銀の黒田東彦総裁は「一定の条件で成立する話」と慎重な見解を示している。麻生財務相はその上で「2020年度までの基礎的財政収支黒字化目標は、達成を目指してがんばる」との従来方針を改めて繰り返した。マイナス金利国債について、「現段階でただちに発行しようとは思っていない」と述べた。民進党の前原誠司委員への答弁。(2/22、ロイターより引用)

シムズ理論、国会でも出ましたか。この記事だけでは前後関係がわからないので、判断しようがありません。シムズ理論、ネットに情報がありますが、難しいですね。「要するにひとことで言えば…」みたいに、ごく簡単に解説しているのもあるが、私にはこの理論は理解できません。これを机上の空論といわずして何と言うのでしょうか。

2/21付けの日経コラム(大機小機)では、シムズ理論を以下のように説明しています。「物価を決めるのは金融政策ではなく財政政策だという「物価水準の財政理論(FTPL)」が注目を集めている。政府と日銀が債務を踏み倒さないとすれば、名目債務残高はいずれは必ず実質的な財政残余又はインフレによって返済されるという理論だ。例えば政府が実質的には債務残高の半分しか返済しないと明言し、残りを通貨の増発でまかなえば、インフレが生じて実質債務が減り、財政は再建される」

ここまでは理解できるわけですが、同日経コラムは、「日本の膨大な債務を返済するにはかなりのインフレが必要で、国民に大きな負担が生じる。(中略)インフレによる財政再建は実は、『財政破綻』の一形態と考えるべき」と一刀のもとに斬り捨てています。

週刊エコノミストオンラインによると、早大大学院岩村充教授は、シムズ理論とは「国の財政の先行きを人々がどう見るかによって、物価水準が上下するという理論」と述べています。要するに、政府の財政出動を信用して、人々が「これはインフレになるだろうな」という気持ちを抱かせるという理論らしい。そんなバカな。と、言いたいところですが、人々にインフレ期待を抱かせる、というところはどうも理解できません。早い話がそれを財政出動の理論的な根拠にしようとするらしい。浜田宏一氏が強力に後押しをしているようです。「歳出を一時的に、膨らませるけど、増税はしないよ。インフレ税で返してもらうからね」という理屈を人々が納得できるでしょうか。

私は財政再建には、今の政府を小さくするしかないと考えています。政府権限や政府機能を縮小させ、地方政府にゆだねる。外交・防衛・紙幣の発行など根幹部分は中央でやるが、あとは地方の知恵でやりなさい。これしかないと思っています。シムズ理論を中央政府の経済官僚が政策レベルまで落としてくるということは危険ではないでしょうか。



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# by rc2003 | 2017-02-22 21:54 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(18)
2017年 02月 12日

1371.我々国民は1人当たり756万円の国債を持っている

安倍さんは今ごろ、政府専用機の中で爆睡しているのではないでしょうか。ちょっと、最後の方は、明らかに疲れてましたね。あの年で27ホール回るなんて、トランプはバケモンでしょうか。並みの人間ではないということがよくわかりました。私は40代のときでも18ホールまわると、凄く疲れた。翌朝はアキレス腱がパンパンです。いやまあ、安倍さんには、ご苦労さんでしたと言いたいです。

さて、2/11の新聞には、国の借金が1066兆円になった、という記事が載りました。国民1人当たり約840万円の借金を抱えていることになる、という。ここらへんは、財務省の記者発表のままですね。国債が9割だそうです。結構なことじゃないですか。国民1人当たり、840×0.9=756万円の国債を持っていることになる。国にカネを貸しているんだ。これは保有資産だ。喜んでいいのではないでしょうか。財務省もこの手の記者発表には、もはや効果がないと感じているようですが、まあ、そのとおりですね。国民が借金を抱えているというより、国民が国にカネを貸しているといったほうがいい。その国債のうち、4割は日銀が保有している。日銀に1人あたり302万円貸している。こう考えると気が楽になりませんか。

日銀は、政府に対してカネ返せ、とはいわない。新しい金融政策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)でこっそりテーパリングを試みようとしていた。国民をダマそうとしてもダメですよ。あれは誰が考えても消極的なテーパリングだ。長期金利が意に反して上がってしまったので奏功しなかったが、本当は、+0.1%くらいを維持したかったはずだ。なぜなら、+0.1というのは、国内生保と銀行がカツカツ生存していけるラインだからです。これ以下ではムリだ。マイナス金利も業界が悲鳴をあげたので、長続きしなかった。

日本国債も、日銀が4割抱えてじっと耐えていてくれるので何とかなる。国の借金とか1人あたりいくらある、とかは財務省のプロパガンダだ。財務省はいつだって、財政の自由度が欲しい。国債費が3割を超して、財政の自由度がキツくなってくると、増税をやりたがる。かつての民主党の野田某は財務省の圧力に屈して、増税を条件に安倍氏に政権を返上した。自民党は財務省の主張とは逆のことをやろうとしている。まあ、いいでしょう。安倍政権は手数(てかず)を出している。ただではころばない、という変な安心感もある。とりあえずは、国民は、アベノミクスⅡだかⅢだかを信じましょう。まして、この国には、約1700兆の国民金融資産がある。そして、財務省発表によると、国民が1人あたり756万円もの「国債」という名の資産を持っている。簡単には、破綻しない、と財務省がお墨付きを与えてくれている、ということだと思います。


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# by rc2003 | 2017-02-12 20:23 | 国・地方の財政再建 | Trackback | Comments(60)
2017年 02月 11日

1370.アベちゃん、やってる?やってる!やってる!!

日米首脳会談は今のところ、想定の範囲内でした。実質20分程度で終わったそうです。日本のマスコミがあれほど不安をあおって大騒ぎしていたのは何だったのでしょうか。しかし、ゴルフプレー中にこれまでトランプは商談をまとめてきた。まだ、何が起こるかわからない、という人もいます。心配症ですね。私は、前にも書きましたが、日米首脳会談では中国をどうするか、ということが話し合われたのではないかと推測します。トランプの怒りの矛先はおそらく中国との通商問題でしょう。しかし、それはもう少し先の話です。

さて、2/11の日経コラム(大機小機)に以下のような文章がありました。(以下、部分的に引用いたします)

日本には成果の有無ではなく、「頑張っている人をおとしめてはならない」という文化があることだ。「アベノミクスは道半ば」として、次々新しいスローガンを掲げ続ける経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに自身の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載といえよう。昨年末、プーチンに肩すかしを食らっても、意外に支持率が下がらなかったのは、諦めずに頑張り続ける姿勢を示しているからではないか

コラムは、今年は「やってる感」だけではなく実際の成果を出してもらいたい、と結んでいます。私も安倍首相は、外交面では頑張っていると思いますよ。安倍首相を支え続け、政府部内を引き締め続けている菅官房長官も頑張っている。ただ、閣僚は岸田外相がわずかに目立つくらいで、あとはあまり話題にならない。文科省に象徴されるように官僚の天下になっているのだろうと推察します。

国内的には少子化問題、財政再建など問題山積ですが、やはり、日経紙が「やってる感」を出している、というのは的確な意見なのだろう、と思います。ただ、悪く言えば、どんどん問題が先送りされている。時間を稼ぐことによって、解決する場合もあるが、国内的な問題はなかなかそうはいきません。やはり安倍内閣には今後は成果を求めていきたい。成果が出なければ評価はされない。国際的に見て、日本がいくら政治的に安定していると評価されても、このままでは日本はジリ貧に衰退の途をたどる。安倍さんという人は内政面ではやや弱いと見ます。そこで人々の関心を外へそらす。今年は、内政面で実績を出していただきたいと思います。


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# by rc2003 | 2017-02-11 11:32 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(8)
2017年 02月 08日

1369.トランプは日本を引き込み米中貿易戦争を始めるのではないか

毎日、毎日テレビに新聞にトランプのオッサン、失礼トランプ大統領のニュースが出ます。女房は「もう、顔見るのもイヤだ」といいます。いや、私も同じ思いなんですけど。世界中で同じ思いをしている人はおそらく何億人といるでしょう。しかし、トランプは視聴率が取れるらしいです。テレビのワイドショーや週刊誌はさぞかし喜んでいることでしょう。

日米首脳会談の日が近づいてまいりました。2月10日までに株を処分しようか、どうしようか、迷っている優柔不断な私です。自分のことになるとなかなか損切りが出来ない。週明けの13日、株は大きく上げるか又は下げるか、どちらの目がでるでしょうか。先日、来日したマティス国防長官は良かった、という人もいます。しかし、私は日本にとって当たり前の話で特にプラスもマイナスもなかった、と思うのです。しかし、これで10日の首脳会談は厳しくなったという見方をする人もいます。

日銀などによる為替操作、自動車輸出の問題、論点は絞られているようですが、私は、トランプの眼中にあるのは中国ではないかと見ています。中国が為替操作をしているのは明かです。貿易赤字額も巨額になっている。日本はドイツとほぼ同額の黒字額だが、中国は日独の5倍ほどある。トランプはおそらく、日本の為替操作とか貿易問題は商務長官とか財務長官あたりにまかせて、首脳会談ではスルーするのではないでしょうか。トランプはおそらく仲間が欲しいはずです。ロシア、英国そして最大の同盟国、日本で中国の包囲網を作り、中国に貿易戦争を仕掛ける。中国を徹底的に叩くハラではないかと推測しています。

日本側の意図(反論)はもう十分に伝わっているはずなので、おそらく、首脳会談の場で為替や貿易などの込み入った話はしない。当然、安倍首相としても相応のお土産を持って行くはずです。今度はゴルフクラブ程度ではすまない。そして、翌日はフロリダでゴルフです。米国との友好関係は保てる。むしろ、日本の野党が批判しているように、イスラム圏から目の敵にされているトランプと深い同盟関係にあると見られることがマイナスになるのではないか、という懸念があります。それはともかく、来週の株価は高騰、いよいよ待ちに待った日経平均2万円台が見えてくるのではないでしょうか。

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# by rc2003 | 2017-02-08 21:10 | 未来予測 | Trackback | Comments(15)
2017年 02月 03日

1368.亡国の教育国債

読売オンラインからの引用です。

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1/20の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。(2/3付)

「教育国債」って、なんか「建設国債」みたいな印象を受けますが、どう呼ぼうが赤字国債には違いありません。しかも、大学を無償化するとなると数兆円規模のカネが必要になる。この政策には賛否両論あるでしょうね。これは選挙対策なのでしょうか、それとも「シムズ理論」に感化されて、わざと財政赤字を増やそうとしているのでしょうか。「シムズ理論」とからめると、話がややこしくなるので、その話はまた別の機会にします。

大学の無償化ですか。財源があればいいんですけどね。赤字国債でまかなう、というのは賛成いたしかねます。我が家では、もう子育ても終わったし、納税者としては納得できない。ただ、日本の国立大学と私立大学の授業料の格差には釈然としません。国立大学の授業料は50万円程度で私立大だと概ね100万〜。これは不公平ですよね。日本も国立大学を「国立大学法人」とかいう独立行政法人の一種にした際に、私立化(又は独立採算制)にして、授業料を学部毎に私学と旧国立の均一化を図ればよかった。講師陣の質の差があるのでまったく均一というわけにはいかないかもいかないだろうけど。奨学金もらってFランの大学に行って、正社員に就職できずに奨学金が返せないなどという話を聞くと、なおさら、授業料の無償化には反対したくなります。

ちなみに、米国には日本のような国立大学はありません。州立大学か私立です。州立大学は州によって違うようですが、授業料は安く、奨学金制度も充実しているそうです。私立大はピンキリで一流大だと年間の学費は2000万円くらいかかるそうです。それを思えば、日本の大学の授業料なんて安いものではないでしょうか。


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# by rc2003 | 2017-02-03 20:03 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(25)
2017年 02月 01日

1367.日本国の盛衰この一戦にあり(2/10、日米首脳会談)

トランプの怒りの矛先が日本に向いてまいりました。

トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことを受け、日本政府は一斉に反論した。菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、トランプ氏の発言について「まったく当たらない。金融緩和は国内の物価安定目標のためで、円安誘導を目的としたものではない」と強調した。(中略) 内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授は1日、日本経済研究センターと一橋大学が主催したシンポジウムで、トランプ米大統領による日本の為替政策への批判に対し、「トランプ氏が無理にドル高を是正するようなことをすれば、世界経済は破滅に向かう」と警鐘を鳴らした。(2/1共同通信)

好き勝手、言いたい放題言っているトランプに対して、日本国内でもアタマにきている人は多いのではないかと想像いたしております。その証拠に日本国内ではトランプへの批判記事が各メディアにはウンザリするくらい氾濫いたしております。しかし、国内で多くの論客がいくら正論を吐いてもトランプには届きません。わかったからもういいよ。アメリカに行って言ってくれ。

日本国内でもこんな具合だから、米国内ではさぞかし批判の炎が燃え盛っているのではないかと思いきやそうでもないようです。「ロイター通信が1/31発表した世論調査結果によると、イスラム圏7カ国からの入国禁止などを命じたトランプ米大統領の大統領令に賛成する人が49%となり、反対の41%を上回った」(日経電子版2/1)予想外に支持が高い。移民の国だったと思いきや、いつのまにか白人が幅をきかせている。米国の白人の低所得者層(プワー・ホワイトと言うらしい)は、学歴が義務教育までという人が30%と日本の高校進学率97%に比べると、教育レベルがかなり低い。そうか、この人らがトランプの支持者か。これは一筋縄ではいかない。米国民の半分は保護貿易を支持し、ガードを堅くしているように思えます。

2/10に、安倍首相らが訪米して日米首脳会談が行われます。どうか、陳情みたいなマネをするのだけはやめて下さい。トランプにガツンと胸のすく一撃をかまして欲しい。「為替操作国だと?アンタにだけは言われたくねえな。QE3とかやってたじゃないか。巻き添えを食ってこっちは円高になって困ったぜ」これは麻生財相あたりが、べらんめぇ調でにらみをきかせながら言うといいかもしれない。自動車をはじめとする通商摩擦にしてもそうです。安倍首相としても最悪、喧嘩別れして帰ってくるくらいの覚悟を持って向かっていってほしい。トランプに言い込められて負けて帰ってくるようだと、安倍内閣の支持率は暴落する。それだけですめばいいが、同様に日本の株価も暴落する。

盤石で安泰のようにみえた安倍内閣もトランプの登場で正念場を迎えました。訪米までまだ9日ありますが、宿題はさらに増えるかもしれません。それにしても、こんな国にわが国の安全保障をお願いしているのかと思うと、ちょっと情けなく思えてきました。


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# by rc2003 | 2017-02-01 19:26 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(7)
2017年 01月 30日

1366.ポスト・アベノミクスのFTPL(シムズ理論)は危険かも

先週1/25に、名目3%の成長でも、2020年度の財政健全化目標の達成は困難で、8.3兆円の赤字になる、との記事が流れました。記事の扱いは大きかったのですが、市場ではスルーされた形になり、あまり反応はありませんでした。ただ、政府としては何か次なる目標なり、別の経済政策を考えなければなりません。

日経1/29付けには、「内閣官房参与の浜田宏一氏は、クリストファー・シムズ博士(プリンストン大教授、2011年ノーベル経済学賞受賞)の講演を聴き、「目からウロコが落ちた」と評して、「ポストアベノミクス」の政策運営に影響を与えつつある」との記事が掲載されました。浜田氏は、2月中にシムズ博士を日本に呼び、安倍首相に会わせる予定だそうです。C.シムズ博士によるFTPL(通称シムズ理論)に関して、先週末に読売と日経が博士とのインタビュー記事を掲載しています。今後、ブームに火がつくかもしれません。浜田氏をはじめ、リフレ派がなだれをうって、シムズ理論に傾倒しはじめたそうですから、日本政府も採用を検討するかもしれない。今の日本にとって、あまりにも都合がいい理論だからです。しかし、増税を封印される財務官僚は激しく抵抗するかもしれない。

シムズ理論を日本に適用する場合、要約すると、以下のようになります。(日経の1/19版から引用)
●日本のように政策金利が下がってゼロ金利になると金融政策で物価をコントロールすることは無理。
●ゼロ金利制約下で物価上昇を実現できるのは、中央銀行ではなく財政をつかさどる政府だ。政府がインフレを起こすには、むしろ増税での財政再建を棚上げしなくてはならない。
●政府のトップが『インフレを起こす準備ができている。それを債務返済に使う』と言えば、人々の予想を十分に変えることができる。
●今は投資家にとって政府債務の魅力が強すぎる。投資家は安全を欲しており、国債が最大の投資先だ。この資金の流れを民間投資に向けるには、人々が『国債を持ちたくない』と思うように仕向けなければならない。インフレを起こしてそれで政府債務の一部を返済すると宣言すれば、価値が損なわれる国債の魅力は弱まり、民間投資への資金の流れをつくることができる。
●最終的に増税が必要だとしても、経済に悪影響をもたらす低金利・低インフレが続いている間は増税しないと宣言することが重要だ。政府債務への過剰な資金流入を止め、民間需要を高めることが必要だからだ。
●例えば政府の借金が100兆円あるとする。ただ、残念ながら将来は50兆円分の返済原資しか得られそうにない。政府は個人や企業と異なり借金を踏み倒すことはできない。どうするか。通常であれば増税で借金を返そうとするだろう。しかし、FTPLでは増税ではなく、インフレで借金を返そうと考える。50兆円の返済原資をインフレによって名目100兆円に膨らませることができれば、増税しなくても借金は帳消しにできる。このメカニズムを応用すれば「政府は増税しません。インフレで借金を返済します」と公約すればいい。個人や企業はその場で「将来は物価が上昇する」と考え、実際には財政が野放図に悪化する前に人々のインフレ予測が上向く。これがFTPLの考え方だ。

いかがでしょうか。結果的に財政出動するための言い訳に都合の良い理論ですが、これを経済政策に落とし込むには、何らかの仕掛けがいる。アベノミクスが頓挫した以上、安倍総理といえど口先でのインフレ誘導は難しいのではないか。インフレを起こす方法論としては財政出動ですが、何やら危険なにおいがいたします。首相官邸にも与党にもアイデアがない。仕方なく、霞ヶ関に丸投げし、予算の分捕り合戦が始まる。そういう光景はもうウンザリだ。効果的な財政出動ならよいのだが、失敗すればかえって政府債務が膨らむことになり、取り返しのつかないことになるような結果に終わる…そんな気がいたします。


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# by rc2003 | 2017-01-30 20:34 | 国・地方の財政再建 | Trackback | Comments(13)
2017年 01月 25日

1365.日本国債、今度こそ暴落の危機か

本日の夜のNHKニュースでも流れました。以下は日経電子版からの引用です。

内閣府は25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字を見込んだ。16年度の税収が円高などで落ち込んだことで想定が狂い、赤字は昨年7月の前回試算より2.8兆円膨らんだ。高い成長を想定し、19年10月の消費増税を織り込んでも財政健全化目標の実現は難しさを増している。赤字解消へ追加策が必要になる。


試算は成長戦略が奏功し、中長期の経済成長率が物価変動の影響を除いた実質で2%以上、名目で3%以上になると想定した。名目国内総生産(GDP)は20年度に600兆円、24年度に700兆円に拡大するとした。基礎的財政収支は政策経費を税収などで賄えているかを示す。財政健全化の指標として注目度が高い。政府は20年度までにこの収支を黒字にするとの目標を事実上の国際公約としている。(中略)


20年度の黒字化がおぼつかないが、そもそも安倍晋三首相は、財政再建よりも経済成長に重きを置く。20日の施政方針演説では20年度の黒字化に触れなかった。「基礎的財政収支の黒字化が重要なのではなく、債務残高がGDP比で一定の範囲内に収まってさえいればよい」が持論だ。(以下略)

おそらく、明日(1/26付け)の各紙に詳細が掲載されると思いますので、是非確認してみて下さい。これまでのPBの均衡化は目標が何度か先送りされてきただけに、「またダマされたか」といった気持ちはぬぐえません。事実上、財政健全化の目標が頓挫した以上、追加の手を打つとか、目標を先延ばしするといっても話はそう簡単ではありません。もはや日本の財政危機には「打つ手なし」なのです。内外投資家がそう判断すれば国債は急落してもおかしくありません。

このまま日本国債はずるずると下げるかもしれない。日銀の「安全装置」が当面効くかもしれませんが、何分、累積の発行高が膨大なので、いったん崩れ始めれば日銀としても防ぎようがありません。カラ売りが拡大していく可能性もある。杞憂に終わればいいのですが。

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# by rc2003 | 2017-01-25 22:03 | 警鐘を鳴らす | Trackback | Comments(10)
2017年 01月 25日

1364.アベノミクスを一撃で吹っ飛ばすトランプ砲

もはや、ツィッター大統領とでも呼びましょうか。何をつぶやくのか、関係諸国や企業は戦々恐々としています。一方で、大統領令を連発し、自身の支持者向けに選挙公約を着々と実行しています。1/24は、TPPを「永久に離脱する」とした大統領令に署名し、これでTPPは発効することがなくなった。再交渉の可能性を完全に否定していることから、安倍首相などが「粘り強く交渉する」などと言っても無駄でしょう。TPPは、アベノミクス第二幕だかの成長戦略の柱だった。それがいとも簡単に吹っ飛ばされました。これは安倍政権にとっては痛手が大きい。まあ、もう「アベノミクス」も金融政策が破れ、成長戦略に賭けていたのですが目論見がはずれた。これは今後の経済政策には影響が大きい。

しかし、トランプ砲はこんなものではすまない。日米自動車交渉もかなりタフなものになることが予想されています。日米安保などと、からめられると厄介です。そもそもこの人は、日米同盟のことをどう思っているのかわかりません。「日米同盟」という言葉はオバマ前大統領のときは堅固だったが、トランプという人は日本のことをどう思っているのか全くわかりません。しかし、過去の言動などから類推するとかなり危ないのではないか。

1/24に、中国に対して南シナ海を巡って挑発するような発言をしたが、中国からは「おまえには関係なかろう」とやり返されています。トランプはどこまで本気なのでしょうか。最悪日本やフィリピンなどが巻き込まれて衝突が起こるかもしれない。軽く見積もっても、米中貿易戦争は必ず起きる。その時は日本もただではすまない。1/25は、「米主要メディアはトランプ氏が不法移民流入を防ぐためメキシコ国境の壁建設を指示する大統領令に署名する見通しだと報じた」(1/25、共同)本気でしょうか。確か、公約では「メキシコの負担で」と言っていたはず。おかしいではないか。自国の費用で壁を建設するなどと本気で言うのなら、狂気の沙汰です。建設予算は米国の州政府が出すのか、合衆国政府が出すのか、そもそも議会を飛び越して、何でも大統領令で出来るのでしょうか。これって、独裁政治?あのNHK解説員でさえ、「トランプ大統領の暴走が止まらない」と言っているくらいですから、日本の公共放送もよほど目に余ると見たのでしょう。

このままトランプを野放しにしておくと、米国は、いや世界は取り返しのつかないことになるような気がいたします。それにしても、毎日、何やかやと、いろんな話題を提供してくれる。世界は今、アンタ中心に回っている。米国にも良識人はいると思うのですが、何とかならないものでしょうか。できれば米国の法律で取り締まっていただきたいものです。

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# by rc2003 | 2017-01-25 19:38 | 警鐘を鳴らす | Trackback | Comments(10)
2017年 01月 22日

1363.財政破綻は安倍首相の退陣とともに

少し長いのですが、以下、引用です。

安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は19日、ロイターとのインタビューで、金融緩和の効果を高めるためには財政政策の拡大が不可欠とし、消費税率引き上げの再延期と法人税減税の必要性を指摘した。政府が掲げる国と地方の基礎的財政収支(PB)を2020年度までに黒字化する財政健全化目標にこだわる必要はないとも語った。

浜田氏は、アベノミクスの導入後しばらく効果を発揮した大胆な金融緩和策が、長期金利までゼロ%程度に沈むゼロ金利制約などで「昨年はうまく機能していないようにみえた」とし、緩和効果を高めるには「財政刺激策をさらに進めるべきだ」との見解をあらためて示した。具体策として、2019年10月に延期された消費税率10%への引き上げについて、安倍首相の政治判断としながらも「アドバイザーとして延期すべきと断言する」と強調。トランプ次期米大統領が法人税の大幅減税を公約に掲げていることを踏まえ、国際競争力の観点からも日本のさらなる法人税率の引き下げが重要と述べた。

財政拡大によって2020年度のPB黒字化目標の達成が一段と難しくなるが、「期限にこだわる必要はない」と主張。米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授らが提唱する「物価水準の財政理論(FTPL)」に触れ、こうした理論には問題点もあるとしながらも、「デフレのうちは公債を発行すれば皆がこれもお金と思い、より使ってくれるようになる。そうした政策をとればPBもある程度改善し、物価も上がる」との見解を示した。日銀が長期金利をゼロ%程度に誘導しているもとで「財政を拡張すれば金利が上がるが、日銀が金利を抑えることでいい循環ができる」と指摘。デフレ脱却まで日銀は長期金利目標をゼロ%程度に維持すべきとし、物価が2%を超えて上昇を続ける状況では「消費税率を引き上げてもいい」と語った。(以下略)(1月20日 ロイターより)

この浜田宏一という学者は、11/15、日経のインタビューで自説の敗北を認めているが、(11/15の本webサイトの記事、2016.11.15、No.1346 金融緩和破れたり、を参照下さい )あくまで「金融政策が効果を上げるために財政政策をやれ、PBの2020年度の目標など、二の次だ」と主張しています。学者は自分の学説が敗北すればもうその学界では生き残れない。そのため、首相の安倍氏に財政政策の拡大を求めているのです。いやなこった。あんたの説を検証するために金融政策をトコトンやったが、インフレになるどころか未だデフレから脱却できないではないか。金融緩和が効くなんて、もう今の時代には合わないのではないか。

浜田氏は消費増税の再々延期に言及していますが、2019年10月に消費税率を10%にしても財政健全化目標は達成されないという内閣府の試算があります。それによると、経済成長率が実質2%以上、名目3%以上でもPBは-5.5兆円となっています。もうどう転んでも2020年度のPB黒字化という目標はムリ。オリンピックのリバウンドが来るといわれている2020年頃には、日本の財政破綻リスクは市場でも注目され始めるのではないでしょうか。自民党総裁は3期9年までということになりました。安倍首相が勇退するのは、このままいけば2021年ということになります。もうその頃になると、財政のリスクが内外ではっきりと意識されるようになるのではないでしょうか。タイミング的に安倍首相の退陣と重なる。言い方を変えれば、アベノミクスの継承者が出て来ない限り、安倍首相の退陣が財政破綻のきっかけになるような気がします。結果的に安倍首相の最大の功績は財政破綻を9年間先送りにした、ということになるのだと思います。


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# by rc2003 | 2017-01-22 16:41 | 警鐘を鳴らす | Trackback | Comments(3)
2017年 01月 21日

1362.米国の不安な門出

ドナルド・トランプ氏が第45代合衆国大統領に無事就任したことは、今朝のテレビで見ました。就任演説は全部放送されなかったですが、下に日本語の字幕がでなくてもわかるくらい簡単な英語で、あれは中学生程度の内容ではないでしょうか。アメリカ国民て、あんなにレベル低い?もともと高尚なことは言えないキャラなのでしょう。

辛坊治郎氏のウェークアップ・プラスではゲストコメンテーターにさんざんな言われようでした。アメリカ・ファーストて、わざわざ言わなくても どこの国も自国ファーストなんですよ。その本音を隠しつつ、外交や交渉事をやっていくのではないですか。それを言っちゃあ、おしめえよ。あれでは、ゲスの極み大統領?

スタート時の大統領支持率が46%と、不支持51%を下回っての寂しい門出。メキシコ国境に壁作る、と本当に言っていましたね。ひょっとして本物のクレィジィー?FTAは再交渉するとしてこじらすとメキシコに多くの工場を持つ日本としては痛い。そもそも日米貿易摩擦が再燃すれば、日本にとってもただではすみません。

ともあれ、米国大統領の一挙一動に関係国と企業が振り回されそうな事態が続きます。彼は、人とモノの流れを自由にしようとする流れに釘をさす。自由貿易から保護貿易へと時間の流れを逆回転にしようとする。1/20のNY市場は、穏やかだったようです。相場は冷静だ。様子見を決め込んでいる。ということは、すぐには結果は出ないということでしょう。まるで「米国大統領」という直言俳優を冷ややかに眺めているようです。ただし、しくじったらただではすまないという冷徹な眼がある。日本も当面、冷静に対応するべきなのだと思います。

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# by rc2003 | 2017-01-21 11:53 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(14)
2017年 01月 12日

1361.トランプ不況が来るのではないか

政治不信が高じれば、社会はポピュリズムに陥るといわれています。戦後日本ではおそらく小泉純一郎が最初でしょう。小泉後の政治不信が原因で、民主党が政権を奪うなど最悪のポピュリズムを経験し、日本の政治は落ちるところまで落ちた。今の世界を見渡すと政治不信が広がり、ポピュリズムが蔓延しつつあるようにみえます。ポピュリズムはファシズムにも通じるものがあり、油断はできない。日本では大東亜戦争の戦前・戦後で日本史が不連続になり、ファシズムを嫌う精神的土壌が育ったが、こんな国はむしろ珍しい。

米国では1/11(日本時間1/12)トランプ氏の記者会見があり、結果が報道されていますが、この人の悪癖はおそらく直らないのでしょう。米国政治史上最低最悪の男として、世界中が嫌悪感を抱いたとしても、米国民が「いい」というのだから仕方がありません。戦後日本の総理大臣で最低の人はおそらく森喜朗か宇野宗佑あたりだと思いますが、最悪というのは評価が分かれます。個人的には、鳩山由紀夫ではないかと思いますが、あくまで個人的な感想です。

さて、トランプ氏ですが、大前研一氏は、次のように述べています。「トランプ氏は、オバマ大統領のレガシーをことごとく否定し、分刻みで言うことが変わる。新政権の顔ぶれも支離滅裂だから、アメリカがオバマ時代より良くなる可能性は極めて低く、むしろ世界の混乱要因になる」(週刊ポスト1.1/6より引用) 1/12のネット報道ではトランプ氏に対する肯定的な報道は少なかったですね。日本にとってはマイナス要因になるのではないか、という思いが強かったのではないかと思います。ツイッターという一方通行のSNSで言いたい放題言い、記者会見では既存メディアを嫌悪するという態度です。アメリカという国はよくわからないのですが、日本と違い、世論はマス・メディアが作るのではないらしい、ということが今回の米国大統領選でよくわかりました。

トランプ氏の主張する保護主義は世界経済を縮小させ、結果的にそれは米国のためにもならない、ということは日本のマスコミなどがしきりに書いていますが、それはあくまで日本の都合の話。現時点でトランプ大統領誕生は世界経済にとってどうなのでしょうか。私は、トランプという人は長くは持たないのではないかと思いますが、ほどなく「トランプ不況」が来るのは間違いないように思えます。

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# by rc2003 | 2017-01-12 22:25 | 警鐘を鳴らす | Trackback | Comments(28)