日本国財政破綻Safety Net:未分類

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• 1011.ブログ満8年、ついに9年目に突入
  [ 2012-05-21 20:11 ]
• 1010.６月危機？いやもう片足突っ込んでいるのでは
  [ 2012-05-18 14:17 ]
• 1006.この先、政治はますます不安定化するのではないか
  [ 2012-04-27 23:48 ]
• ☆このwebサイトの閲覧者数(ユニークユーザー数)ｐａｒｔ-2
  [ 2012-04-01 00:01 ]
• 965.無題
  [ 2011-12-18 01:25 ]
• 944.異端か売名家かそれとも…
  [ 2011-10-22 18:25 ]
• 932.世界同時財政破綻の可能性
  [ 2011-09-14 23:50 ]
• 923.こういう人なら支援できる～馬淵澄夫氏の場合
  [ 2011-08-16 22:08 ]
• おわび
  [ 2011-03-19 20:08 ]
• 879.「不屈の日本」～WSJより
  [ 2011-03-13 21:32 ]

1011.ブログ満8年、ついに9年目に突入

今年の3月28日に記事が1,000件に到達し、そして、今日でエキサイト社でブログ開設以来、8年になりました。大勢の皆様がアクセスして下さり、お陰様をもちまして、長年続いてまいりました。誠にありがとうございます。エキサイト社の経営状況、その他を考えますと本webサイトもいつ終焉を迎えてもおかしくないのですが、この8年間、日本国の財政も次第に悪化しつつもまだ持ちこたえております。何があってもおかしくない国難の時代ではありますが、今後とも皆様方とともに日本国がよき方向に向かうことを祈りたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　金環日食の日に　2012年5月21日　管理人　わんだぁ

1010.６月危機？いやもう片足突っ込んでいるのでは

早いものでもう5月も後半に入りました。さて、タイトルにある「６月危機」とは消費増税にからむ政局のことではありません。確かに日本の政局も６月に消費増税が正念場を迎えます。だがどうせ今年中の解散はない。選挙がなければ誰がどう組もうが関係ない。どうせレームダックの今の政府では、この夏の電力不足すら乗り切れるかどうかわからない。政治的に解決すべきところを官僚任せにしているからこんなことになるのです。消費税などより切迫しているのに、まったく無責任者の寄り集まり集団が政権を手放さないから、国民が大迷惑する。

さて、何月危機とかいう言葉が過去何回もいわれていますが、ほとんど杞憂に終わっています。実際に起きてしまうとリーマンショック（2008年9月15日）のように何々ショックとか呼ばれるんでしょうね。たいがいは、何の前触れもなく起きるのでしょうけれど。ここでいう「6月危機」というのはギリシャ危機が次の段階に進むのか、という話です。ギリシャでは6/17に再選挙が行われることになりましたが、それまでIMFは支援をストップする、と表明しています。メディアでも報道されていますが、もうこれ以上の歳出削減には耐えられないとして、国民は暴発寸前になっている、と伝え聞きます。再選挙の結果、ギリシャは自らがデフォルトの道を選んで自力再生を目指すとして、ユーロを離脱することが指摘されています。その結果ユーロは崩壊に向かうのかもしれません。

ギリシャの累積債務残高はたったの35兆円、これに対してCDSの残高は100兆円に達する、と副島隆彦氏は新刊「欧米日やらせの景気回復」の中で述べています。日経をはじめ新聞がギリシャのCDSのことについて一切ふれていないのはおかしい。CDSとは国債がデフォルトした場合に肩代わりして払ってくれる「保険」のようなものです。リーマンショックで世界最大の保険会社AIGは40兆円のCDSを抱えて破綻しましたが、ギリシャが仮にデフォルトすれば、こんなものではすまない。このために、米国はギリシャを強制的にデフォルトさせなかった、と副島氏は指摘しています。ギリシャ危機がギリシャショックとして現実のものになるかもしれない。それが「６月危機」の正体だと思います。

ただ、そうならないかもしれない。学習院大の岩田規久男教授は、EUは財政統合に向かう可能性もある、と述べています。（著書「ユーロ危機と超円高恐慌」）　これからどういう方向に向かうのかはまだわかりません。ただ、市場はギリシャはデフォルト、EU離脱の道を選ぶと考えているのではないでしょうか。世界的な株安が急激に進行し、ユーロは全面的に下げています。今回の「６月危機」については、目が離せないように思います。

1006.この先、政治はますます不安定化するのではないか

4月26日に、東京地裁で小沢一郎氏の無罪判決が出ましたが、東京市場では株も為替も金利も無反応だったようです。マスコミは、政局になるのではないかと報道していますが、翌27日付けの朝刊を見ても判決の影響を深く分析した記事は複数紙見ましたが、確認できませんでした。検察役の指定弁護士が2週間以内に控訴するかしないかで、また被告人となるかもしれない。そうなればさらに2～3年かかるでしょう。2週間後といえば、5月10日です。党執行部が連休明けに復党に向けた手続きについて検討を開始する、みたいなまわりくどい言い方をしています。指定弁護士側も「事実上の勝利」 とか「目的は果たした」 などと言っている。控訴断念に含みを持たせた言い方です。結果的に無罪判決が確定しないことには政局は動かない。

陰謀説に立って、小沢一郎氏の政治的野望を絶とうとするなら控訴でしょうが、きわめて重大な判断になるでしょう。私はおそらく控訴しないような気がします。もう世論は小沢氏待望論に傾きかけています。5月10日には復党して民主党は分裂に向かう動きになるのではないでしょうか。野田首相と谷垣総裁は、増税案可決と反小沢で、ウラでできている。防衛相と国交相を参議院で問責決議にかけたが、すぐに追及の手を緩めました。もっとも、防衛相など、もう民主党内には適任者がおそらくいない。谷垣総裁は「解散に追い込む」と息巻いているが、本音はどうでしょうか。みんな解散を嫌がっているのではないか。「民主党は、各自の当選を目的とした非自民の選挙組織」とまで、『天声人語』氏に言われています（4/27付け）　朝日さんもえげつない書き方しますね。しかもこの日の天声人語は小沢一郎氏に期待しているとも取れるような書きぶり。無罪判決で手のひらを返すように小沢氏を持ち上げているではありませんか。

天声人語氏にいわれるまでもなく民主党はもはや政党の体をなしていません。もともとバラバラだったのをひとつに、何とかひとつにまとめあげたのは小沢氏の手腕だった。小沢氏が反消費税にまわれば党は割れるでしょう。しかし、小沢氏は多数派にはなれない。従って、自民党の賛成で消費税をはじめ重要法案は6月には成立する。そして、このまま9月の民主党代表選にもつれ込む。小沢新党とか決定的な分裂になるか、についてはわかりません。ただ、衆院選は来年の9月です。まだまだ先は長い。何か大波乱が起きるような気がいたします。

☆このwebサイトの閲覧者数(ユニークユーザー数)ｐａｒｔ-2

アクセス御礼　

・記事投稿開始：2004年5月21日
・1日の最多閲覧者数：2,342人(2011年1月28日)
・1日の最多アクセス数：3,686件(2009年7月22日)
※閲覧者数(ユニークユーザー数)をブログで毎週公開しているのは、ブログの記録としての意味合いもありますが、日本国の財政破綻にどれくらいの方が関心を持っておられるのか、その指標としています。

★期間★１週間のPCの閲覧者数★１日平均閲覧者数
★05月20日～05月26日★5,064件★723.4件★202万アクセス超
★05月13日～05月19日★4,798件★685.4件
★05月06日～05月12日★4,727件★675.3件
★04月29日～05月05日★3,976件★568.0件★201万アクセス超
★04月22日～04月28日★4,597件★656.7件
★04月15日～04月21日★4,840件★691.4件★200万アクセス超
★04月08日～04月14日★4,818件★688.3件
★04月01日～04月07日★4,796件★685.1件★199万アクセス超
★03月25日～03月31日★5,060件★722.9件
★03月18日～03月24日★5,307件★758.1件★198万アクセス超
★03月11日～03月17日★5,471件★781.6件
★03月04日～03月10日★5,744件★820.6件★197万アクセス超
★02月26日～03月03日★ ★ ★
★02月19日～02月25日★6,289件★898.4件★196万アクセス超
★02月12日～02月18日★6,806件★972.3件★195万アクセス超
★02月05日～02月11日★7,076件★1010.9件★194万アクセス超
★01月29日～02月04日★7,131件★1018.7件
★01月22日～01月28日★6,615件★945.0件★193万アクセス超
★01月15日～01月21日★6,779件★968.4件★192万アクセス超
★01月08日～01月14日★6,529件★932.7件
★2012年01月01日～01月07日★6,304件★900.6件★191万アクセス超
★12月25日～12月31日★6,497件★928.1件

長くなりすぎて１つの記事の枠に収まらなくなりましたので、分割いたします。

965.無題

写真は、首都圏在住のしのさんからです。
いい写真ですので、アップします。

都会の開業医さんからの情報です。
テレビ東京系列 12/18 16:00～17:15
■なるほどマネーの選択～資産防衛！どうする？世代別ライフプラン&口座ツアー　

●番組ホームページへ移動

「ご指定のページは存在しません」と表示された場合は、テレ東のトップページの番組表から入って下さい。12/18 16:00 からの番組です。クリックすると放送内容が詳しく紹介されています。

944.異端か売名家かそれとも…

■財務省が隠す650兆円の国民資産/高橋洋一著/講談社刊/2011年10月11日初版/1680円

日本国の借金は1000兆円、しかし資産は650兆円。今すぐ使える資産は300兆円である、とする高橋洋一氏です。日本の裏支配者である財務省が隠し持っている。しかしながら、傀儡野田佳彦首相を使い、野党自民党とも談合し、増税のためのレールはすでに敷かれている、と主張されています。単年度会計を廃するだけで復興予算の13兆円などたちどころに生み出せるという…。この本に書かれていることが事実であれば増税など不要であるばかりか、財政破綻もあり得ません。果たして真実は？

932.世界同時財政破綻の可能性

ギリシャはついに財政破綻するのでしょうか。ギリシャの2年債は利回りは70%を超え、1年ものは100%を上回ると日経は報じています。（9/13付け）ギリシャはついにユーロから切り捨てられるのかもしれません。9/14付けの日経電子版は、英のフィナンシャルタイムズ紙からの引用が掲載されています。読まれた方も多いかと思いますが、以下のようなものでした。「ジョージ・ソロス氏は『リーマンブラザーズ（注：2008年9月15日）よりはるかに深刻になる可能性がある』と警告し、金融界の有力者は金融危機が勃発してから最も恐怖に満ちている」ギリシャの財政危機が欧州各地の銀行を破綻に巻き込みながらやがて世界中に拡散していくのでしょうか。

9/14付け日経紙3面によると、ギリシャの財政破綻はもはや避けられないものとして伝えられています。イタリア、スペインなどへも連鎖的に財政危機が波及する可能性が指摘されています。経済は再びブロック化し保護主義が台頭するのではないか、との思惑もありますが、リーマンショック以上の激震が世界を駆け巡れば、世界連鎖金融恐慌という悪夢が現実のものになります。

9/14放送のWBS（テレ東）の中で、宮島氏はリーマンショックの4～5倍の影響が出る、最悪、損を抱えた欧州の銀行がバタバタと倒れる、と指摘しています。もはやギリシャのデフォルトは避けられないものとして、欧州各国は影響を最小にとどめるべく破綻処理を検討しているようです。日本への影響も計り知れませんが、今の時点では正確な予測は難しいようです。

923.こういう人なら支援できる～馬淵澄夫氏の場合

まずは引用からです。

■
菅直人首相（民主党代表）の後継を選ぶ民主党代表選出馬に意欲を示す馬淵澄夫前国土交通相は16日昼のＴＢＳ番組で、野田佳彦財務相が打ち出した自民、公明両党との大連立構想について「相手のあることで簡単にはいかない。国会での丁寧な対応を優先すべきだ」と述べ、慎重な考えを示した。

馬淵氏は「全ての可能性は排除しない」としつつも、「大連立を先に掲げると進むものも進まなくなる」と述べ、性急な大連立には懐疑的な見方を強調した。

代表選で争点の一つになる増税の是非については「今、引き上げる必要は全くない。真っ先にやらなければならないのはデフレ脱却、金融緩和だ」と否定。ただ、将来的な増税には含みを残した。また、立候補に必要な国会議員20人以上の推薦人については「あきらめずに頑張るしかない」と述べた。(産経新聞 8月16日(火)13時36分配信)
■

馬淵氏は「大連立を先に掲げると進むものも進まなくなる」として、野田氏の大連立構想に真っ向から反対しています。自・公と大連立をやるのなら解散して国民に信を問うべきだと思うのですが、野田氏は単に政局運営が困難だからとして、自・公を引きずり込もうとしています。おそらく、ウラで話が出来つつあるのです。馬淵氏は、民主党内での基盤は弱いが、デフレ脱却、金融緩和の一点で難局を突破しようとする姿勢はまったく正しい。当面、馬淵氏の動向に注目したいと思います。

おわび

長らく、原因不明の接続不能状態が続いていましたが、復帰いたしました。

879.「不屈の日本」～WSJより

世界各国からでは、日本の2011大震災に関する報道が多くなっています。CNNなども大きな時間を割いて、報道しています。原発事故による 「死の灰」 の拡散を恐れているのかもしれませんが。米国で日本を勇気づける報道があったので、以下に引用させていただきます。

■
東日本大震災を受け、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は12日、「不屈の日本」と題する社説を掲載した。社説は地震大国日本の技術力と「備え」をたたえ、「日本は経済が低迷し、政治家の失態に国民の大部分は当惑しているが間違ってはいけない。日本の産業力は依然として偉大だ」と述べた。

社説は「1億2600万人以上が住む島国が、（大規模）地震にいかに持ちこたえたかについて言及せざるを得ない」としたうえで、日本が100年以上にわたり「建物の耐震化をしてきた」と指摘。「今回の地震で高いビルは持ちこたえたようだ」と分析した。

93年完成の横浜ランドマークタワーに触れ「高さ296メートルは地震大国では驚異的。最先端の建築工学を駆使できる技術と富があって初めて可能になった」と評価。また07年導入の緊急地震速報を「世界最先端の技術」と紹介し、11日の地震発生時にも「高い評価を得た」とたたえた。

また米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日、阪神大震災当時に東京支局長だったニコラス・クリストフ氏の「日本へのお悔やみ、そして称賛」と題するコラムを掲載、日本人の精神力の強さをたたえ、復興に向けてエールを送った。

クリストフ氏は、阪神大震災時の取材で、崩壊した商店街で略奪がほとんどなかったことや、支援物資の奪い合いが生じなかった事例を紹介。「我慢」という日本語を引き合いに「日本人の忍耐力や冷静さ、秩序は実に高潔だった」と説明し、「今後、それらが示されるだろう」と期待を寄せた。(毎日新聞電子版より）
■

日本は必ず立ち直れます。どうか、被災地の皆さん、頑張って下さい。幸運にも被災から免れた我々は、出来ることをしなければならないと考えています。