Japan has already failed.   ~財政破綻に立ち向かうサイト~ 
by わんだぁ(湾田雄三)
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2017年 03月 03日

1375.長生きのリスクと財政破綻

「父は今年2月で65…母は今年9月で64…」というレコード(人生が二度あれば)を井上陽水が出したのは1972年といいますから、もう45年になります。当時の平均寿命は男69歳、女75歳でした。国民年金の支給年齢は65歳で今と変わりませんので、年金をもらい始めて4年~10年ほどで亡くなっていたわけです。(厚生年金は当時は55歳から支給)時は流れて2015年の平均寿命は男80.79歳、女87.05歳となっています。ちなみに65歳の人の平均余命は、2015年時点で男19.46歳、女24.31歳となっています。(数字は厚生労働省HPによる)

90歳まで生きる男性は4人に1人、女性は2人に1人といわれています。もはや人生80年時代ではなく90年時代。いや、100年時代かもしれない。もとより、長生きは悪いことではありません。しかし、こればかりは国としても対策が難しい。将来的に年金は大丈夫なのだろうか、制度が破綻したらどうなるのだろうか。こうした不安は尽きません。もはや、長生きがリスクになってくる。健康であれば長生きもいいのですが、病気に苦しみながら生き長らえるのはイヤだ。費用は蓄えで何とかなるのだろうか。など考えていると、財布のヒモも堅くなる。人生90年あるいは100年時代となったことから、自助努力で蓄えてきた資産がいつか底をついてしまうのではないか。これが最も大きい不安なのだと思います。

ここから、一般的なFPが書くとすれば、保険の工夫とか貯蓄方法とかになるのでしょうが、私はそんなことは書きません。今60歳の人がいるとして、その人が90歳になるまでに日本国の財政が破綻する可能性は十分に高い。近年、財政破綻した先進国としてはギリシャの例がありますが、ユーロという統一通貨の国なのであまり参考にはならない。ただし、ギリシャは年金が3割程度カットになりました。今の日本のように、0.2%とか、0.3%とかのマクロ経済スライドで、騒いでいるようでは話にならない。2~3割以上のカットもあるかもしれない。その時にあわてないような対策が必要です。

その際には、国債の増発も有り得る。この時こそ本当に日銀が国債を引き受けなければならなくなるでしょう。そういう時は必ず来ると肝に銘じておいた方がいいでしょう。本当のインフレはそこから始まるのではないでしょうか。こうしたことを考えて、イメージトレーニングをして備えておく、それが最も重要ではないかと思います。

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by rc2003 | 2017-03-03 21:23 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(22)
2017年 02月 22日

1372.シムズ理論…試すんですか、どうなんですか?

いきなり引用からです。

麻生太郎副総理兼財務相は22日午前の財務金融委員会で、インフレによる政府債務解消を目指す「シムズ理論みたいなものがでてくると『いいじゃないか』と言う、いい加減な奴が出てくる」と批判し、あくまで歳出削減・歳入拡大による財政再建を進める重要性を強調した。同理論については内閣官房参与の浜田宏一米イエール大名誉教授が評価、安倍晋三首相は「傾聴に値する」と評価する一方、日銀の黒田東彦総裁は「一定の条件で成立する話」と慎重な見解を示している。麻生財務相はその上で「2020年度までの基礎的財政収支黒字化目標は、達成を目指してがんばる」との従来方針を改めて繰り返した。マイナス金利国債について、「現段階でただちに発行しようとは思っていない」と述べた。民進党の前原誠司委員への答弁。(2/22、ロイターより引用)

シムズ理論、国会でも出ましたか。この記事だけでは前後関係がわからないので、判断しようがありません。シムズ理論、ネットに情報がありますが、難しいですね。「要するにひとことで言えば…」みたいに、ごく簡単に解説しているのもあるが、私にはこの理論は理解できません。これを机上の空論といわずして何と言うのでしょうか。

2/21付けの日経コラム(大機小機)では、シムズ理論を以下のように説明しています。「物価を決めるのは金融政策ではなく財政政策だという「物価水準の財政理論(FTPL)」が注目を集めている。政府と日銀が債務を踏み倒さないとすれば、名目債務残高はいずれは必ず実質的な財政残余又はインフレによって返済されるという理論だ。例えば政府が実質的には債務残高の半分しか返済しないと明言し、残りを通貨の増発でまかなえば、インフレが生じて実質債務が減り、財政は再建される」

ここまでは理解できるわけですが、同日経コラムは、「日本の膨大な債務を返済するにはかなりのインフレが必要で、国民に大きな負担が生じる。(中略)インフレによる財政再建は実は、『財政破綻』の一形態と考えるべき」と一刀のもとに斬り捨てています。

週刊エコノミストオンラインによると、早大大学院岩村充教授は、シムズ理論とは「国の財政の先行きを人々がどう見るかによって、物価水準が上下するという理論」と述べています。要するに、政府の財政出動を信用して、人々が「これはインフレになるだろうな」という気持ちを抱かせるという理論らしい。そんなバカな。と、言いたいところですが、人々にインフレ期待を抱かせる、というところはどうも理解できません。早い話がそれを財政出動の理論的な根拠にしようとするらしい。浜田宏一氏が強力に後押しをしているようです。「歳出を一時的に、膨らませるけど、増税はしないよ。インフレ税で返してもらうからね」という理屈を人々が納得できるでしょうか。

私は財政再建には、今の政府を小さくするしかないと考えています。政府権限や政府機能を縮小させ、地方政府にゆだねる。外交・防衛・紙幣の発行など根幹部分は中央でやるが、あとは地方の知恵でやりなさい。これしかないと思っています。シムズ理論を中央政府の経済官僚が政策レベルまで落としてくるということは危険ではないでしょうか。



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by rc2003 | 2017-02-22 21:54 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(18)
2017年 02月 11日

1370.アベちゃん、やってる?やってる!やってる!!

日米首脳会談は今のところ、想定の範囲内でした。実質20分程度で終わったそうです。日本のマスコミがあれほど不安をあおって大騒ぎしていたのは何だったのでしょうか。しかし、ゴルフプレー中にこれまでトランプは商談をまとめてきた。まだ、何が起こるかわからない、という人もいます。心配症ですね。私は、前にも書きましたが、日米首脳会談では中国をどうするか、ということが話し合われたのではないかと推測します。トランプの怒りの矛先はおそらく中国との通商問題でしょう。しかし、それはもう少し先の話です。

さて、2/11の日経コラム(大機小機)に以下のような文章がありました。(以下、部分的に引用いたします)

日本には成果の有無ではなく、「頑張っている人をおとしめてはならない」という文化があることだ。「アベノミクスは道半ば」として、次々新しいスローガンを掲げ続ける経済政策は、確かに頑張っている印象を与える。まして頻繁に外遊をこなし、その度にテレビに自身の姿を映し出す外交姿勢は「やってる感」満載といえよう。昨年末、プーチンに肩すかしを食らっても、意外に支持率が下がらなかったのは、諦めずに頑張り続ける姿勢を示しているからではないか

コラムは、今年は「やってる感」だけではなく実際の成果を出してもらいたい、と結んでいます。私も安倍首相は、外交面では頑張っていると思いますよ。安倍首相を支え続け、政府部内を引き締め続けている菅官房長官も頑張っている。ただ、閣僚は岸田外相がわずかに目立つくらいで、あとはあまり話題にならない。文科省に象徴されるように官僚の天下になっているのだろうと推察します。

国内的には少子化問題、財政再建など問題山積ですが、やはり、日経紙が「やってる感」を出している、というのは的確な意見なのだろう、と思います。ただ、悪く言えば、どんどん問題が先送りされている。時間を稼ぐことによって、解決する場合もあるが、国内的な問題はなかなかそうはいきません。やはり安倍内閣には今後は成果を求めていきたい。成果が出なければ評価はされない。国際的に見て、日本がいくら政治的に安定していると評価されても、このままでは日本はジリ貧に衰退の途をたどる。安倍さんという人は内政面ではやや弱いと見ます。そこで人々の関心を外へそらす。今年は、内政面で実績を出していただきたいと思います。


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by rc2003 | 2017-02-11 11:32 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(8)
2017年 02月 03日

1368.亡国の教育国債

読売オンラインからの引用です。

自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1/20の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。(2/3付)

「教育国債」って、なんか「建設国債」みたいな印象を受けますが、どう呼ぼうが赤字国債には違いありません。しかも、大学を無償化するとなると数兆円規模のカネが必要になる。この政策には賛否両論あるでしょうね。これは選挙対策なのでしょうか、それとも「シムズ理論」に感化されて、わざと財政赤字を増やそうとしているのでしょうか。「シムズ理論」とからめると、話がややこしくなるので、その話はまた別の機会にします。

大学の無償化ですか。財源があればいいんですけどね。赤字国債でまかなう、というのは賛成いたしかねます。我が家では、もう子育ても終わったし、納税者としては納得できない。ただ、日本の国立大学と私立大学の授業料の格差には釈然としません。国立大学の授業料は50万円程度で私立大だと概ね100万〜。これは不公平ですよね。日本も国立大学を「国立大学法人」とかいう独立行政法人の一種にした際に、私立化(又は独立採算制)にして、授業料を学部毎に私学と旧国立の均一化を図ればよかった。講師陣の質の差があるのでまったく均一というわけにはいかないかもいかないだろうけど。奨学金もらってFランの大学に行って、正社員に就職できずに奨学金が返せないなどという話を聞くと、なおさら、授業料の無償化には反対したくなります。

ちなみに、米国には日本のような国立大学はありません。州立大学か私立です。州立大学は州によって違うようですが、授業料は安く、奨学金制度も充実しているそうです。私立大はピンキリで一流大だと年間の学費は2000万円くらいかかるそうです。それを思えば、日本の大学の授業料なんて安いものではないでしょうか。


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by rc2003 | 2017-02-03 20:03 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(25)
2017年 02月 01日

1367.日本国の盛衰この一戦にあり(2/10、日米首脳会談)

トランプの怒りの矛先が日本に向いてまいりました。

トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことを受け、日本政府は一斉に反論した。菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、トランプ氏の発言について「まったく当たらない。金融緩和は国内の物価安定目標のためで、円安誘導を目的としたものではない」と強調した。(中略) 内閣官房参与の浜田宏一・エール大名誉教授は1日、日本経済研究センターと一橋大学が主催したシンポジウムで、トランプ米大統領による日本の為替政策への批判に対し、「トランプ氏が無理にドル高を是正するようなことをすれば、世界経済は破滅に向かう」と警鐘を鳴らした。(2/1共同通信)

好き勝手、言いたい放題言っているトランプに対して、日本国内でもアタマにきている人は多いのではないかと想像いたしております。その証拠に日本国内ではトランプへの批判記事が各メディアにはウンザリするくらい氾濫いたしております。しかし、国内で多くの論客がいくら正論を吐いてもトランプには届きません。わかったからもういいよ。アメリカに行って言ってくれ。

日本国内でもこんな具合だから、米国内ではさぞかし批判の炎が燃え盛っているのではないかと思いきやそうでもないようです。「ロイター通信が1/31発表した世論調査結果によると、イスラム圏7カ国からの入国禁止などを命じたトランプ米大統領の大統領令に賛成する人が49%となり、反対の41%を上回った」(日経電子版2/1)予想外に支持が高い。移民の国だったと思いきや、いつのまにか白人が幅をきかせている。米国の白人の低所得者層(プワー・ホワイトと言うらしい)は、学歴が義務教育までという人が30%と日本の高校進学率97%に比べると、教育レベルがかなり低い。そうか、この人らがトランプの支持者か。これは一筋縄ではいかない。米国民の半分は保護貿易を支持し、ガードを堅くしているように思えます。

2/10に、安倍首相らが訪米して日米首脳会談が行われます。どうか、陳情みたいなマネをするのだけはやめて下さい。トランプにガツンと胸のすく一撃をかまして欲しい。「為替操作国だと?アンタにだけは言われたくねえな。QE3とかやってたじゃないか。巻き添えを食ってこっちは円高になって困ったぜ」これは麻生財相あたりが、べらんめぇ調でにらみをきかせながら言うといいかもしれない。自動車をはじめとする通商摩擦にしてもそうです。安倍首相としても最悪、喧嘩別れして帰ってくるくらいの覚悟を持って向かっていってほしい。トランプに言い込められて負けて帰ってくるようだと、安倍内閣の支持率は暴落する。それだけですめばいいが、同様に日本の株価も暴落する。

盤石で安泰のようにみえた安倍内閣もトランプの登場で正念場を迎えました。訪米までまだ9日ありますが、宿題はさらに増えるかもしれません。それにしても、こんな国にわが国の安全保障をお願いしているのかと思うと、ちょっと情けなく思えてきました。


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by rc2003 | 2017-02-01 19:26 | このwebサイトの主張 | Trackback | Comments(7)