日本国財政破綻Safety Net:年金問題

カテゴリ：年金問題

• 983.消費税増税の終着駅では国民生活も破綻する
  [ 2012-02-01 23:10 ]
• 958.年金について少し考える
  [ 2011-11-20 18:57 ]
• 953.ポピュリズムの極(きわ)み～社会保障・税一体改革
  [ 2011-11-10 22:23 ]
• 535.経済財政諮問会議は、いつの間にか財務官僚主導に？
  [ 2007-10-24 23:57 ]
• 526.日本の個人年金保険の悲しい現実
  [ 2007-09-27 23:35 ]
• 502.民主党の唱える「福祉目的税」は大丈夫か
  [ 2007-07-07 02:02 ]
• 487.年金不信から始まる日本国財政破綻
  [ 2007-06-07 21:11 ]
• 467.欧米では年金支給年齢引き上げの動き
  [ 2007-04-05 01:32 ]
• 171.年金不信とセーフティ・ネット
  [ 2005-03-08 23:58 ]
• 152.悠々自適とはいかない海外ロングスティ
  [ 2005-01-31 23:57 ]

983.消費税増税の終着駅では国民生活も破綻する

早いもので2012年も最初の1ヶ月が過ぎました。1年前、このブログに何を書いていたのか、2011年1月の記事を振り返ってみましたが、日本の財政破綻に関していえば、今ほどの切迫感はありませんでした。民主党は東日本大震災で本性を露呈し半年間もの間、迷走した挙げ句ようやく9月2日に野田内閣を発足させ、3年目に入った民主党政権を立ち直らせようとしますが、「財政破綻する」「日本もギリシャのようになる」と国民を脅し続けて消費税増税に舵を切ろうとしています。思えば、2011年3月11日は、日本の財政上の大きな転換点でした。そして、菅-野田氏のおかげで、日本の財政破綻懸念もこの1年で広く一般国民に知れるところとなりました。毎年１兆円のペースで増え続ける福祉予算、復興財源そして、今後東電に投入しなければならない国民負担（税金）などを思えばもう日本には国債を増やす余力はない。

社会福祉目的だといえば、国民の理解を得られるのではないかとして、ウソで塗り固めた増税のいいわけ。このままでは国民生活はつらいものになります。今回、社会保障の一体改革を持ち出してきた最大の理由は、基礎年金の国庫負担割合を2分の1とするのに必要な当面の財源（2.6兆円、消費税率1.2%程度に相当）の確保にあったといわれています。「2分の1」は2004年の年金改革の決定事項なのに、今も安定財源を得ていません。増税実現まで交付国債でしのぐ。2分の1の国庫負担が崩れたら2020年代には国民年金積立金が枯渇するという。民主党案の全額税による最低保障年金の実現には、さらに6％の税率アップが不可欠となることを、2011年12月28日付けの日経紙で大和総研理事長、武藤敏郎氏（2008年、民主党の大反対で日銀総裁になり損ねた元大蔵省事務次官）が指摘しています。

「政府・民主党は31日、国民、厚生、共済の各年金を一元化し、最低保障年金を創設する年金抜本改革の財政試算を新たに作成し、2月末に公表する方針を固めた。(産経2/1ネット版）」とありますが、おそらく消費税16～17%が必要、という答えを出してくるでしょう。もちろん、基礎的財政収支の均衡にはこれでも全然足りず、消費税をさらに22～23％にまで引き上げなければなりません。それが終着駅かといえば、それも違います。増え続ける社会保障費をまかなうために、毎年0.5%程度ずつ上げなければなりません。消費税など、放っておけば、あれよあれよという間に30%になるでしょう。

財務省主導の税と少子化に加え、所得の目減りも気がかりです。2000年に平均616万9000円だった年間の世帯所得は2009年、549万6000円へと70万円近く減りました。2009年の相対的貧困率は16.0％と過去最悪を更新しました。デフレが続き、国民の所得が減り続ける国はおそらく世界中でも日本だけでしょう。消費税増税の最初のパンチであえなく日本は沈む。経済成長あってこその福祉だということを、為政者も国民も忘れてはいないでしょうか。

958.年金について少し考える

年金は、わかりにくい、と大勢の方がおっしゃいます。その通りだと思います。その人、その人で受給額の計算が違ってきます。厚生年金の報酬比例部分の支給額など専用のコンピュータがないとまず無理。ただ、ツボにはまればわりと理解できます。私の使っている参考書を２冊推薦しましょう。

■年金の基礎知識/服部営造著/自由国民社刊/2900円+税
これがイチ押しですね。「基礎知識」とありますが、年金相談・実務に必携、とも書いてあります。年金相談をされている複数の社労士の方が絶賛しています。毎年、新年度版が出ていて、600ページ以上あるのですが、読み出すとなかなか面白い。体系的に勉強したい方に向いています。このボリュームでこの価格はおトクだと思います。お時間のない方には、もう１冊ご紹介します。

■図解わかる年金2011-2012年度版/新星出版社刊/1500円+税
手っ取り早く自分の場合だけわかればいい、という方に向いています。

国民年金の方は比較的簡単なのですが、厚生年金は戦前からあるので大きな制度改正が2回あって、改正のたびに給付水準が下げられていっています。制度改正時に掛けている年数が足らない人にも救済措置を設けていて、けっこう不平等。まぁ、言い換えれば、優しい制度。これぞ自民党の究極のバラマキ。これをバラマキといわずして何としましょう。自民党の長期安定に最も貢献したのはこの年金制度のおかげといってもいい。お年寄りたちの支持で自民党安泰の時代が続く。年金制度の完成した昭和36年当時にはよもや年金制度が破綻するとは厚生省も思わなかったことでしょう。このときに賦課方式（年金を払っている人で受給者を支える、まさにネズミ講方式です）の考え方が導入されたと考えます。年金の大改正は昭和61年なのですが、この時にほぼ今の制度になった。このときには、すでに少子化が問題になっていましたのでうすうす、近い将来の制度破綻は予想できていたはずです。問題を先送りにしたツケが今に及んでいるのです。いつの世も年寄りたちに不利な制度改正は絶対に出来ないといっていいでしょう。（ギリシャみたいに国が財政破綻してしまわない限りは） そんなことをした政権は総選挙で敗退しますからね。

さて、週刊現代11/26号で「年金は60才からもらった方が賢い」という特集がありました。私も読みましたが、これは本当です。いったんもらい始めると、制度が変わっても既に受給している人には不利益な改正は及びませんから。（国が財政破綻したらわかりません）その意味でも早くもらい始めた方がトクです。制度改正で繰り上げ改正は有利に、繰り下げは逆に不利になったのです。76才8ヶ月までは繰り上げ支給した人の方がしない人よりは多くもらえます。ただし、妻が繰り上げ支給をすると、夫が亡くなっても「寡婦年金」が支給されない、繰り上げ支給後の事後重症による「障害年金」が請求されないなどのデメリットもあるので、こうしたことも考慮して下さい。（以上「年金の基礎知識」より）

さて、厚生年金の積立金は2031年度には底をつくという試算があります。このためには、年金支給を遅らせるしかないとして67才支給とする案を発表しましたが、とたんに世論の大反対で法案提出を2年ほど見送ることとなりました。要するに、次期総選挙後に先送りしただけなのです。現在の給付額の引き下げをせずに支給繰り下げでは国民の合意は得られないでしょう。ですが、支給開始年齢67才は既定路線であり、もう実務レベルでは準備に動いていることを忘れてはなりません。

953.ポピュリズムの極(きわ)み～社会保障・税一体改革

毎日新聞は11/10の社説で、「『主婦年金の切り替え漏れ問題』をめぐる民主党の迷走を見ていると、これで社会保障の抜本改革などできるのだろうか」と書いています。知らない方のために少し補足説明しますと、「夫の退職時に必要な切り替えの手続きをしなかった専業主婦らの年金救済問題で、民主党の政策調査会役員会は1日、過去に払いすぎた年金の返還を求めない案を盛り込んだ救済法案を了承した。与党内での手続きが進んだことで、厚生労働省はこれに沿って法案を作り、週明けの閣議決定と、国会提出をめざす方針。ただ、野党はこの問題での対応を追及する構えで、成立の見通しは立っていない。(11/2付け,朝日)」というもの。年金に詳しい長妻昭氏が厚労相のときに、過払い分の返還請求をしないことを決断した、とテレビは報じています。とんだ厚生労働大臣もいたものです。

さて、話は戻りますが、2011年6月30に出された「社会保障・税一体改革」はポピュリズムの極み（きわみ）のような内容です。概要版は、以下で見ることができます。

●社会保障・税一体改革の概要版へ移動する

この内容は、社会保障費のうちの高齢者3経費（年金・医療・介護）は2011年度時点で9.3兆円の赤字になっていて、2015年度にはその赤字は12.8兆円に拡大する。それは消費税5%相当分である、としています。要するに、この赤字分を解消するために5%の消費税率アップがどうしても必要だと主張している。役人の作文では「当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と書かれています。これでは、2015年度以降はさらなる税率の引き上げが必要になり、きりがありません。この改革では、高齢者に不利な改正は一切ありません。高齢者が少しでも負担増になる内容では選挙に勝てないとして与党が認めませんから。

反面、短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大や介護保険料の総報酬制の導入、標準報酬の上限の引き上げ、果てには支給開始年齢の引き上げなど現役世代には厳しい内容（改悪）となっています。これでは選挙（次回は2013年）のことしか考えていない改革としか言いようがありません。「今のままでは現役世代には厳しく、このままでは高齢者福祉制度そのものが持たないので、高齢者の方にも痛みを分け合ってもらいます」となぜ言えないのか。この国民にして、この党あり。そのような言葉が自然に思い浮かびました。

535.経済財政諮問会議は、いつの間にか財務官僚主導に？

　財務官僚の悲願である、「基礎的財政収支の黒字化」 に向けて消費税率アップのプロパガンダが各紙面をにぎわしています。経済財政諮問会議は総務省の主管ですが、安倍内閣から福田内閣に移行してから、同諮問会議の主導権はどうやら、経済官僚から財務官僚に移ったように思えます。消費税率アップを基礎年金とからめて説得しようとする政府の記者発表を、そのまま紙面に載せただけの記事は読めば読むほど難解です。うがった見方をすれば、わかりにくくすることによって、消費税を上げずに、基礎年金部分を税方式とする、民主党案と融合させるべく世論を形成しようとしているのでしょうか。

　以前、このブログで野口悠紀雄教授の持論を引用しましたが、再掲させていただくと、「社会保障への目的税化は、消費税増税を行いやすくするための方便であり、それは歳出削減努力を弱める効果を持つ。しかも、それを人々の錯覚を利用して行おうとしている。従って、はっきりいえば『まやかし』であり、望ましくない提案と評価せざるを得ない (資本開国論157pから引用) 」 野口教授は、政府・与党に対してこうした辛口の論評をされているためか、経済界で異端扱いされているのが残念です。

消費税率アップで財政再建をしたいのか、基礎年金などの財源としたいのか、それは、国会の場ではっきりさせていただきたいものです。基礎年金部分を税方式 (= 消費税) でまかなう、とする考え方は、年金部分の給与天引きがなくなるのであれば、それに見合う、最低限の消費税率アップはやむを得ないでしょうか。ただし、年金の二階部分は民営化して、余力のある人が自分で掛けるというのが条件です。最低限のセーフティネットは税金で賄うというのは、年金不信の現状から考えれば、ある意味やむを得ないのかもしれません。

　年金問題が消費税率アップだけで片づくとは思えませんが、厚労省・社会保険庁、ひいては政府にはまかせておけない、という国民感情が強いのも事実です。年金民営化には賛成ですが、基礎年金部分の1/2を国負担とするのであれば、消費税をあてる、という考え方もやむを得ないかも知れません。ただ、選択肢はまだ、国民にあるのだ、ということを財政当局者は肝に銘じて欲しいものです。

526.日本の個人年金保険の悲しい現実

21才のOL の方から、「個人年金に入ろうと思っているのですが、どうでしょうか」 という相談を受けました。20才くらいから、早くも老後の心配をしなければならない、この日本という国はいかがなものでしょうか。もう、自分が年を取っても、公的年金はもらえないだろうと膚で感じているのです。日本は、膨大な政府債務を抱えて、少子高齢化社会に突入していくので、その直感はおそらく正しい。　同じ職場の25才の男性社員に聞いてみると、「個人年金保険ですか？入っていますよ」 と当然のごとく言います。彼は、個人年金は毎月1万円、これとは別に、給与天引きの貯金と生命保険にも入っているといいます。最近の若者は結構手堅い。若年層の個人消費が伸びないのもうなずけるというものです。さて、ズバリ結論からいうと、日本の個人年金保険の現実は厳しいものがあります。

個人年金保険の仕組みは簡単です。払込額が年金原資となり、運用益とあわせたものを、何年間かに分割して給付を受ける。今、この超低金利の時期に契約すれば、金利はごくわずかです。保険会社によって、多少違いますが、個人年金保険の運用利率は年0.5%～0.7%くらいであまり高くない。本来であれば、保険の配当金も積み立てておくことができるのですが、国内生保で今配当金を出している会社は、ほとんどありません。

@nifty 保険アドバイザー　http://hoken.nifty.com/　というサイトがあります。
年齢・性別と月額保険料を入力すれば、個人年金の概要がわかります。例えば、今30才の女性が毎月1万円を60才まで、30年積み立てた場合、払込保険料総額は、360万円です。受取り年金額は、東京海上日動あんしん生命の個人年金保険では、4,291,800円。年額429,180円が10年間もらえます。同じく、アフラックの個人年金では、受取り年金額が　　4,101,700円。ほぼ同じ金額です。(積立額を増やせば、その倍数となります) ちなみに、個人年金保険には、受取り年金額が確定している定額年金保険と投資信託を取り入れ、受取額が確定しない変額年金保険があります。定額年金保険は、要するに、貯蓄の取り崩しと同じで、低金利の時に契約すれば、圧倒的に不利です。しかも、将来インフレになるかもしれない、と考えるとこれでは心もとない。

生保の外交員の方の話を聞くと、個人年金は、月払いよりも、一時払いで申し込む方が多いそうです。まとまった金が入った場合に一括で支払い、それを取り崩しながら、年金の形で受け取る。まとまったお金のない方は、40才代から月払いを始めて、60才の定年退職まで積み立て、退職と同時に、65才の公的年金保険の支給開始までの5年間を個人年金保険でつなぐというやり方がよいのではないでしょうか。これだと退職金に手をつけなくてもよさそうです。しかし、最初の相談に戻って、今20代の若年層はどうすればいいのでしょうか。残念ながら、20代の方が今から個人年金に頼ろうとする考え方には賛成できません。この先何が起こるかわかりませんから、保険の原資に固定してしまうのは危険ではないか、と考えます。それよりも流動性を重視し、まずは、貯蓄に励み、ある程度まとまったお金ができれば、多少はリスクを取って運用を考える。そろそろ資産防衛という、守りに入る時が来ようとしているのではないでしょうか。近い将来、大幅な円安とインフレは避けられないでしょうから。

追加補足：生保の外交員の方から運用利率は最高レベルで0.7%くらいで、もっと低いところもある、という指摘がありましたので、数値の修正をいたしました。

502.民主党の唱える「福祉目的税」は大丈夫か

　最初におことわりいたしますが、私は自民党の支持者ではありませんし、民主党支持というわけでもありません。(もうかなり前ですが、民主党がネットで候補者を公募していた時に、応募して、書類選考で落とされたことはありますが、別に民主党でなくてもよかったのです。） ブログは野党的立場で書いていますが、どちらかといえば、自分では人物本位の無党派層だと思います。

　一連の年金記録問題は政権与党への逆風として、今回の参院選結果とリンクさせて書いている週刊誌などが多いですね。確かに、社会保険庁をはじめとする政府への不信感は増大していると思うのですが、政府与党の打ち出している事態収拾策に対して、民主党は何でも反対、と唱えるのではなく、与党といっしょになって真剣に考えるべきでしょう。そもそも民主党のマニュフェストにある、「福祉目的税」 は、まやかしである、と野口悠紀雄氏は、以下のように指摘しています。

■■
「社会保障への目的税化」 とは、消費税増税を行いやすくするための方便である。そして、歳出削減努力を弱める効果を持つ。社会保障費の額は不変であるものとし、消費税を4兆円だけ増税したとしよう。そして、増税分はすべて社会保障費に充てたとする。すると、現在社会保障費に充てられている消費税以外の財源は4兆円だけ余ることになる。従って、他の支出に充てることが出来る。例えば、公共事業を4兆円だけ増やすことができる。すると、結局のところ、消費税を4兆円増税したが、増収分は他の目的に充てたことになるのだ。つまり、「消費税の増税分はすべて社会保障費に充てた」 という説明は、形式的には間違いではないが、実体的には無意味なことである。

「公共事業費のために消費税を増税する」 とすれば、抵抗が強く増税は難しいだろう。しかし、「社会保障は国民の福祉を高める支出」 というイメージがあり、しかも高齢化に伴って支出が増大せざるを得ないことが認識されているので、「増税額はすべて社会保障に充てる」 とすれば、抵抗は弱くなる。目的税化はそのような効果をねらっているのだ。従って実質的な意味は、消費税の増税分を社会保障費増以外に用いることを見えにくくすることなのである。
■■(「資本開国論」より引用)

野口教授の消費税の福祉目的税化はまやかしである、とする説には私も同感です。しかも民主党は、消費税の増税なしにこれを行う、としています。果たして、財源の手当てはどう考えているのでしょうか。800兆円ともいわれている年金債務の問題さらには、年金問題の本質についての議論が行われていないのは残念に思います。

487.年金不信から始まる日本国財政破綻

社会保険庁の年金記録問題は改めてここで書くまでもありませんが、昭和50年代に導入したコンピュータシステムへの入力が、いい加減だったため、5,000万件以上にものぼる、確認できない記録がいまだにあるわけです。昭和50年代に年金を払っていた人は、直ちに社会保険庁へ確認に行くべきではないでしょうか。

　例えば、厚生年金を掛けていた会社勤めの人が退職して、国民年金に振り替わり、その後、新たに別の会社に就職すると、年金番号が3つできてしまいます。これを1人の年金記録として、1人1つの年金番号に、平成9年 (1997年) に統合することとした (これを名寄せと呼んでいる) のですが、この時点で不明・確認できない年金記録が膨大にあったのです。しかし、本人が年金受給年齢に達するまでに統合できればいい、とした役人の先送り体質と、どうせ年金は 「申請主義」 だからという、これまたお役人の一般国民を見下した意識が事態を悪化させたようです。これら一連の社会保険庁の失態は、新聞・テレビ等で報道されていますので、これ以上書きませんが、国民の年金不信が決定的になったのはないでしょうか。年金支給額を理不尽にカットされていた人達が暴動を起こしても不思議ではありません。参院選前ですので、安倍内閣は即座に弥縫策を打ち出しましたが、その後6月6日に、新たに1430万件の手書きの保険料納付記録が未入力であったことが発覚し、底なし沼のような状況を呈してまいりました。

野口悠紀雄氏は、『止 (や) められないから続けざるを得ない』 のが今の公的年金制度である、と指摘しています。このような状況下では、みんなが納得できる事態収集策はありません。公的年金制度を止めるために、老後への備えを自力で行うという方法がありますが、そのために国民が納得できる方法としては、野口悠紀雄氏いわく、「現在年金を受給している人には、将来の年金として、一時払いで払い、まだ受給年齢に達していない人にはこれまで徴収した保険料を払い戻す。それを現在の年金特会の積立金で支払い、年金制度を清算する。それぞれの清算金で民間保険と再契約する」 しかし、この清算方法では積立金を取り崩し、なおかつ不足額は800兆円という巨額な額にのぼります。まず実現不可能でしょう。

よって、弥縫策を弄して現在の制度を続けざるを得ないのですが、唯一できる解決策は、年金給付水準の切り下げしかありません。結果として、年金支給年齢を遅らすことになるでしょう。現在の政府債務残高に、将来の年金債務が加わるとどうなるのでしょうか。日本国の財政破綻がおぼろげながら見えてきませんか。

今回の一連の事件をきっかけに、多くの国民が自分の将来の年金に対して不安を抱きだしたのは事実です。大事なことでも何でも国まかせ、面倒なことは国がいずれ何とかしてくれる、という甘えた考えが、こと年金問題に関して国民になかったとはいえないのではないでしょうか。騒ぎ立てるのはマスコミだけで、国民の暴動が起こらないのが不思議でなりません。7月の参院選は、無言の抗議ともいうべき投票行動に出て、想定をはるかに上回る投票率となるかもしれません。

　 日本国財政破綻は、国民の日本国への信任がゆらいだときがきっかけになるような気がします。1000兆円を超える国・地方の債務があっても、国民の国への信頼があれば、そう簡単には破綻しないかもしれません。しかし、年金問題は、政府ひいては日本国への不信感が増幅するきっかけとなるのではないでしょうか。こういう時が一番危ないと思います。

467.欧米では年金支給年齢引き上げの動き

日経の4月3日付けに、「年金開始、欧米引き上げ」と題して、独が年金支給年齢を現行65歳→67歳に、仏も2歳弱引き上げる、ベルギー、オーストリアは女性の受給開始を遅らせるという記事がありました。ちなみに米国ではレーガン政権時代の1983年に67歳への引き上げをすでに決めているようです。この理由としては、①グローバリゼーションの進展で勤労者の国際移動が活発化したため、受給開始年齢など年金の内容を合わせる必要が生じた。②各国とも (少子化などの人口減少により) 年金財政が危機的な状況にある。とされています。(日経紙より引用)

各国の消費税率は、独17%、仏19.6%、ベルギー21%、オーストリア20%となっています。EU諸国内で、独の17%というのは低い部類に入ります。高い方ではスウェーデン・デンマーク25%、ノルウェー24%、アイルランド21%、伊20%、、オランダ19.6%、ポルトガル19%、英17.5%、、スペイン16%などとなっており、EU水準ではおよそ20%程度が平均的なところです。(米国は消費税は無く、州によって小売売上税を定めている) このように書くと、先進国の中で最も財政赤字の深刻な日本の消費税率が5%のというのは異色の低さです。すでに67歳支給となっている米国をはじめ、EU諸国や年金支給67歳という動きになれば、日本でも65歳の年金支給開始を67歳にしようという動きが再燃する可能性はあります。日経紙面によると、「2000年の年金改革の際に67歳まで支給開始年齢を引き上げる構想が浮上したが、政府は国民の強い反発を恐れ封印した経緯がある」 とあります。

　日本では現在、企業では60歳定年が一般的で、年金支給が65歳になることに併せて65歳までの雇用確保をしようという政府の旗振りもありますが、65歳まで働けるのは自営業や企業では役員クラスで、今のところ65歳までの雇用は困難な状況です。このような状況下では、さらに67歳まで支給開始年齢を引き上げるという議論は、直ちにはできにくいと考えますが、今後、財政状況のさらなる悪化により、年金そのものの支給が困難になることも想定されます。解決困難なこの問題に対して、政治はどのような解決策を提示してくるか、年金受給世代の方はもとより、年金を支える若年層も注視する必要があるのではないでしょうか。

171.年金不信とセーフティ・ネット

日経新聞の年金に関する意識調査によると、60代以上のシニア世代の64.7%が、「年金だけでは生活費が足りない」、12.5%の「わからない」と合わせると、77.2が年金ではまかなえないのではないか、と考えているようです。40才から59才までの現役世代では、この数字は95.2%にのぼり、年金制度への不信が根強いことがうかがえます。(2005年1月9日付)

日本の年金制度に関しては、奇説というか、野口悠紀雄先生の著書「「超」リタイア術」にあっと驚く見解が述べられています。日本の公的年金は、積立方式で始めたつもりが、政治的配慮(国会審議の過程で低く値切られた)と計算間違い(積立金の利回り)のため、必要な保険料を徴収できず、「年金は安い買い物」との錯覚に国民が陥った挙げ句、その後の年金改革は、これらの誤りを徐々に訂正していく作業以外の何ものでもない、というものです。(この著作は年金の問題の本質を鋭く指摘しており一読に値します) 確かに、賦課方式(現役労働者が支払う保険金によってまかなう)であるならば、単年度の収支が見合う程度の資金でよく、現在、厚生年金だけで150兆円以上もの積立金があることの説明がつきません。

年金問題の最大の焦点は、公的年金の世代間アンバランス(若年層ほど条件が悪くなる)であり、先の意識調査では、将来の給付減の懸念と相まって、現役層、シニア層の双方が年金不信に陥っているものと考えられます。★本サイトではこの問題の解決に関して、何らかの見解を述べようとするものではありません。

セーフティ・ネットの観点からいえば、一定の年齢 (例えば、65才とか) までは自助努力で何とか手当てをし、その年齢以上に長生きするという、長生きのリスクを国のセーフティ・ネットで救済する、といった、ごく当たり前の考え方に落ち着いてしまいます。(肉体的個体差により、セーフティ・ネットが早く必要となる場合も当然、あり得ます) 年金不足解消のためには、極端なインフレを回避することと、世界標準の預金金利での資産運用を可能にすること、の２点が政府に課せられた重大な責務であるといえるのではないでしょうか。

★年金問題に関して書こうとすると、独立したホームページくらいのボリュームになってしまいます。

152.悠々自適とはいかない海外ロングスティ

破綻本の中には、日本の年金不安から、海外でロングスティ (永住権を取得せず、帰国を前提とした長期間の海外滞在。日本に拠点を残しながら海外でリタイア後の生活をする新しいライフスタイルとしてブームになっているそうです) を提案するものが、少なからずあります。日曜日、あるある大事典Ⅱ(フジテレビ21:00～21:54)という番組で、ロングスティの特集を見て、いろいろ考えさせられました。放送も終了しましたし、この際ですから、番組のエキスをパクっちゃいます。

物価の安いマレーシアの場合、年間の生活費が100万円で豪邸暮らしができるようです。預金金利が4%といいますから、2,500万円あれば、利子だけで暮らしていけます。物価はインドネシアの約3割、タイの約6割だそうです。あと、人気のハワイですが、物価、家賃が高いのが難点。日本語が通じるので、日本とほぼ同じ生活ができるというメリットはあります。もう１箇所は、カナダのバンクーバー。シニア世代に優しいサービスが多く、世界で最も住みやすい町だそうです。物価は日本よりやや安い。難点は、日本語が通じないことと、寒いこと。

現地通貨に換えて、そこで生活するのであれば、為替変動も気になりませんが、年金を日本から送金してもらう場合は、円が今後安くなっていくかもしれないという不安は残ります。ですから、高金利の国で、現地通貨で預金し、利子生活がいいかもしれません。しかし、番組では、ロングスティは日本人には定着しにくいようだ、と指摘しています。理由は、①言葉の壁、②治安が不安、③日本人気質を捨てられず、コミュニケーションがうまくとれない、④医療の問題、だそうです。後進国(マレーシア)の場合は、水道、電気といったライフラインの問題もあります。結局、日本人はなんだかんだ言っても、母国を離れられない人が多いのではないでしょうか。

浅井隆氏は、しきりにニュージーランドへの投資を勧めていますが、ネックは日本から遠いことです。時差はないものの、ハワイよりも渡航時間がかかる。今は、物価が安くても、日本を始め、多くの人間と資金が流入すれば、バブル化し、物価が高騰する可能性があります。でも、海外で生活する日本人が多くなれば、日本人向けのサービスなど、ビジネスチャンスが増えるかもしれません。いっそのこと、みんなで日本を捨てて、ニュージーランドへ移住するという構想はどうでしょうか。